[過去ﾛｸﾞ] 【弁護士が選ぶ】2018年話題の法律ニュース、1位は東京高裁・岡口基一裁判官の懲戒処分 2位ゴーン氏逮捕 3位弁護士への大量懲戒請求 (68ﾚｽ)
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20: 名無しさん＠１周年 2018/12/15(土)15:09 ID:DUq25LyB0(2/2) AAS
>>19
■未契約なら■
「スクランブルをかけろ！」⇒放置
■ 契約していれば■
「スクランブルをかけろ！」⇒支払い停止
スクランブルをかけないで、受信契約を請求するのは、権利の濫用だから無効！
「スクランブルをかけろ！」と請求することで、受信契約請求を無効にできる。
契約済みであれば翌月以降の契約を無効にできる。
★放送法６４条はＮＨＫが映らないテレビの存在を想定している。
★ＮＨＫは総務省、テレビメーカーと談合してＣＡＳを部品認定し、テレビメーカーの業務を規律・干渉している（放送法２０条ー１５違反）。
★ＮＨＫの規律・干渉により、テレビメーカーはＮＨＫが映らないテレビを作れない。
★民放だけを受信する目的でテレビを設置しても、ＮＨＫと契約しなくてはならないのは、ＮＨＫが映らないテレビがないからだ。
★ＮＨＫがＣＡＳでスクランブルをかければ、受信できない状態にすることができる。
★ＮＨＫが映らないテレビを作らせない、その上、スクランブルもかけないで、民放だけを受信してＮＨＫを受信する意思がない者にも、受信契約を強制するのは、受信契約請求権の濫用であり無効！（民法１条ー３）
民法第1条（基本原則）
1 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
（放送法６４条は合憲、２０１７．１２最高裁判決）
2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
（信義に従い誠実にスクランブルをかけろ！）
3 権利の濫用は、これを許さない。
（スクランブルをかけないで受信契約を請求するのは権利の濫用であり無効！）
★ＮＨＫがＣＡＳの部品認定により、テレビメーカーにＮＨＫが映らないテレビを作らせないのは独禁法にも違反する。
独禁法第３条
事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
★ＮＨＫが映らないテレビを作らせないで、受信契約を強制するのは不当な取引制限でもある。
>>1
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