【トルコ/米国】トルコ大統領が米批判「恥を知れ、恥を知れ。牧師とNATO同盟国を引き換えにしている」「リラ急落に慌てないように」

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802: 名無しさん＠１周年 [] 2018/08/12(日) 12:30:36.00 ID:FtYXoNmQ0

>>1
大企業・ベンチャー等の規模に関係なくAI関連の事業で成功する際に抑えるべきこと

①AIを商売の種にする場合は、それが既存の非AIまたは、既存のAIサービスより良くなくてはならない
②さらに同業者よりも素早く短期間で実装し、提供するサービスの反応速度は同業他社と遜色ないか最速でなければならない
③実装するための手間と技術の難易度が高くエントリーできるプレーヤーが限定されること（自社独自だけでは不十分）

※ソーシャルのような山師向けの鉱脈であっても①と②の条件を満たさなければ、短期間で退場させられる

①は既存の非AI/AIサービスよりも良くなければ誰も金を出すことはないから当然だが、意外に理解していない人間が多い

既存のものより良いということは、Amazonの機械学習プラットフォームやGoogleのDeep Mindが 提供する（であろう）サービスを入れ替えられるはずだ
シリコンバレーから次々と湧き出てくるベンチャー（資金力は米VCが上）にいる競合者に先んじてサービスを提供できて当然

競合相手に勝つ能力がなく諦めてニッチを狙う戦略もあるが、それが広義の意味でGoogle、Microsoft、その他（大小関係なく）米ベンチャー等のハッカーが
運営する事業・業種にオーバラップするなら、持続成長性がないので短期エグジット向けに過ぎず、中長期的な成長エンジンにはならない
実際、一時的に成功しても、そのあと米企業が総取りするパターンが繰り返されている

米YahooのようにGoogleを下請けで使えば良い等と舐めた考えを持つ企業は淘汰される。これはIBMとマイクロソフトの関係にも言える

②は同じサービスがあれば、ユーザーは早いもの（さらにできれば安定しているもの）を使う

詰まるところAIはソフトウェアとハードウェアの混合に過ぎない、他社比較でのサービスの速さはソフトウェアに左右される

相対的な実行速度を追求するには元Googleのソフトウェアエンジニアや、元Appleのソフトウェアエンジニア、
Intel/AMD/NVIDIA出身の半導体設計エンジニアの混合チームであったり、スタンフォードCS-PhDの技術者と伍して戦えるだけの技術力を日頃磨いてないと難しい

サービスを提供する企業のコアシステムの最適化は社内でやるしかなく稼働中のアーキテクチャ変更は難しいため創業期または第二創業期にハッカーがいることが必要

③は厳しそうに聞こえるが、実際は競争力の源がチャラい一過性のものではなく、経営者が有能なハッカーなら自然と条件が満たされることが多い

留意すべき点

・ソフトウェア系の人材は企業内で育成するのは不可能、全てのハッカーは独学・努力・修養（独学と合わせてCS学部に入っているほうが良い）から生まれ、大抵の場合は幼少時よりプログラミングを嗜んでいる

ハッカーの履歴を見ると早ければ小学生、遅くとも高校生の段階でプログラミングを始めているのが多いが普遍的な原理ではない
海外の大学・大学院では学業も忙しく、趣味がハッキングのような人間が大成する傾向がある。ハッカーが大学を中退する理由は時間の制約が大きい

・ソフトウェアにおける技術力は属人的なものであり、属人性を排除した結果、組織から分化できない個人にはそれを得ることはできない

企業内でソフトウェア技術を学ぶというアイデアは完全なナンセンス

就業中に金をもらって学ぶのは簡単そうに聞こえるが、いつまで待てば分からない育成のために社員を仕事をさせずに遊ばせておけば、他の社員に不満をおこし、それが社内のモラルや文化退廃を引き起こす
結局業務が与えられ、ものになる前に潰される

属人的ということは趣味の領域でもあるということで、余暇の合間（又は失業中・未就業期間等のギャップイヤー）に自己の責任で能力を育成していくしかない

今の会社でソフトウェアの開発力が身につかないなら職を辞して自己研鑽をする時間をつくるぐらいでないとモノにはならない
（スキルを極めるためにデイジョブを辞めるという決断はどこかでしないといけない）

成功したスタートアップのソフトウェアには数年間の無就業期間やギャップイヤー中にコードされたものが多くある

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534026250/802

810: 名無しさん＠１周年 [] 2018/08/12(日) 12:31:48.36 ID:FtYXoNmQ0

https://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/09.html

このごろIT（情報技術）の世界でメディアをにぎわせている話題に「ICタグ」がある。
商品につけた半導体チップに情報を入れ、電波で受信して在庫管理や防犯などに使おう
というものだ。国際的には、MIT（マサチューセッツ工科大学）を中心にして決められ
た規格「オートID」が標準になり、ウォルマートなどが採用を決めた。日本でも、慶応
大学にオートIDセンターができ、実装が進んでいる。

ところが、そこに「ユビキタスID」というのが現れた。まだ規格も固まらず、作ってい
るメーカーは2社だけだが、そのリーダーである東大の坂村健教授は「米国にあわせる必
要はない。日本独自の標準を作ることが国益にかなう」として政府の関与を求めている。
これは「バーコードは米国の規格だから、日本独自の国定コードを作ろう」というようなものである。

坂村氏がこういうナショナリズムをあおるのは、今回が初めてではない。15年前に彼が進
めた「トロン計画」も、すでにMS－DOSという国際標準があったのに、それとは別の「日本発」
の標準を作ろうとして失敗した。

最近、坂村氏は「Tエンジン」というトロンの標準化プロジェクトを作ったが、組み込み用
OS（基本ソフト）としてはリナックスが国際標準になりつつあり、日本ローカル規格のトロン
が国際標準になる可能性はない。先ごろマイクロソフトとの「和解」が話題になったが、ウィ
ンドウズCEも組み込み型では少数派であり、これは日本むけの「弱者連合」にすぎない。

トロンは、通産省が国内メーカーを集めて共同開発させ、教育用コンピュータの統一規格に決
めたが、実際に開発していたのは松下電器だけで、いつまでたっても商品が出てこないため、
文部省（当時）が反発していた。1989年にUSTR（米国通商代表部）がスーパー301条の報復リ
ストに載せたとき、各メーカーがあっというまに手を引いたのは、「死に体」になっていたプロ
ジェクトから手を引く絶好の口実だったからである。

これを「日本発の標準が外圧でつぶされた」という物語に仕立てるのは、歴史の偽造であり、「
政府が技術開発に介入すると失敗する」という真の教訓を見失わせる。大型コンピュータ中心だ
った1970年代までは、技術革新の方向も予測でき、政府が標準を決めることもできたが、パソコ
ンとインターネットで急速な技術革新が起こる現代のIT産業では、どこの政府にも標準を決める
力はない。いま国際標準を決めるのは、世界の消費者である。

通産省の産業政策が戦後の高度成長を支えたというのは神話であり、競争力があるのは自動車や
家電など、グローバルな競争を自力で勝ち抜いた企業だけである。経済産業省は、過去の産業政
策の失敗にこりて大プロはやめたが、総務省はまだ産業政策の亡霊にとりつかれているようにみ
える。

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534026250/810

816: 名無しさん＠１周年 [] 2018/08/12(日) 12:34:49.16 ID:FtYXoNmQ0

http://www.sankei.com/life/news/130812/lif1308120009-n1.html

鈴木貫太郎首相（肩書は当時）は昭和２０年６月２２日の最高戦争指導会議で、ソ連仲介の和平案
を国策として決めた際、「（共産党書記長の）スターリンは西郷隆盛に似ているような気がする」
と、スターリンを評価する発言をした。

この発言に影響を与えたとみられるのが、首相秘書官を務めた松谷誠・陸軍大佐が、４月に国家再建策
として作成した「終戦処理案」だ。松谷氏は回顧録『大東亜戦収拾の真相』で「スターリンは人情の機微
があり、日本の国体を破壊しようとは考えられない」「ソ連の民族政策は寛容。国体と共産主義は相容れ
ざるものとは考えない」などと、日本が共産化しても天皇制は維持できるとの見方を示していた。

さらに「戦後日本の経済形態は表面上不可避的に社会主義的方向を辿り、この点からも対ソ接近は可能。
米国の民主主義よりソ連流人民政府組織の方が復興できる」として、戦後はソ連流の共産主義国家を目指
すべきだとしている。

http://www.sankei.com/life/news/130812/lif1308120009-n2.html

同年４月に陸軍参謀本部戦争指導班長、種村佐孝大佐がまとめた終戦工作の原案「今後の対ソ施策に対する意見」
でも、（１）米国ではなくソ連主導で戦争終結（２）領土を可能な限りソ連に与え日本を包囲させる（３）ソ連、中共
と同盟結ぶ－と書かれている。

陸軍内の動きについて、近衛文麿元首相は２０年２月、「国体護持にもっとも憂うべき共産革命に急速に進行しつ
つあり、共産分子は国体（天皇制）と共産主義の両立論で少壮軍人をひきずろうとしている」と上奏文で天皇に警告した。

また、真珠湾攻撃目前の１６年１０月、ソ連のスパイ、リヒャルト・ゾルゲの協力者として逮捕された尾崎秀実は
「（われわれの目標は）コミンテルンの最終目標である全世界での共産主義革命の遂行」で、狭義には「ソ連を日本
帝国主義から守ること」と供述している。

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534026250/816

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