[過去ﾛｸﾞ] 【朝日調査】憲法改正、衆院選・全候補者の8割が賛成姿勢、野党にも広がる (1002ﾚｽ)
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944: 名無しさん＠１周年 2017/10/24(火)00:07 ID:gwOWwGfu0(3/3) AAS
現行の日本国憲法第21条は、表現の自由を直接制限するような規定にはなっておらず、あくまで基本的人権一般の制約原理として、「公共の福祉」による制限を受けることとされている。
これに対し、自民党の日本国憲法改正草案（以下、単に「自民党案」という。）によれば、第21条第2項が表現の自由そのものに対して直接に制限を加えており、
具体的には「公益」や「公の秩序」を害することを目的とした活動や、それを目的とした結社は認められないのだという。
この点、表現の自由は、個人の人格形成に寄与するとともに、国民の政治参加の前提となる権利であることから、他の基本的人権よりも優位なものであるとされ、
また、表現の自由をはじめとする精神的自由権は、国家権力によって侵害がなされると民主的政治過程そのものが破壊され、その回復がきわめて困難となることから、
これに対する制約の合憲性の判断に当たっては、経済的自由権よりも厳格な基準によってなされなければならないと考えられている。
要するに、表現の自由なき社会に、民主主義は存在し得ないのである。
そして、「公共の福祉」についても、個々人の人権と人権との間に生ずる衝突を回避ないし調整する原理として、基本的人権に内在する制約であるとの見解が有力である。
もっとも、判例上、わいせつ文書の事例のように、表現の自由に対して人権の衝突以外の理由による制約、すなわち外在的制約を認めているけれども、それらはあくまで個別の事例に対する判断であって、
少なくとも外在的制約によって表現の自由が一般的に制約を受けているという状況にはない。
この点、戦前の日本において、国民の言論が検閲の対象とされ、治安維持法によって思想そのものが処罰の対象となっていたのと対照的である。
ところが、自民党案によれば、「公益」や「公の秩序」という外在的制約を、表現の自由を制約する一般原理として規定しようとするのであるから、
これらの制約によって、表現の自由に対し、従来よりもかなり広範な制約が、一般的・網羅的になされるおそれが生ずる。
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