【話題】一緒に家計を支えてくれ！　約9割の男性が「結婚後も彼女に仕事を続けてほしい」 ★5 [転載禁止]©2ch.net

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1: 砂漠のマスカレード ★ [] 2015/07/27(月) 14:43:50.14 ID:???*

女性自身が社会とのつながりを断ちたくない、経済的に働かないと無理など、
結婚後も女性が仕事を続けるという共働き夫婦は珍しくありませんが、それに対して男性たちはどう考えているのでしょうか。
本当は結婚したら仕事を辞めてほしいのか、それともずっと働き続けてほしいのか。男性の本音を聞いてみました。

Q.結婚したら彼女に仕事を続けてほしいですか？

「はい」……87.4％
「いいえ」……12.6％

結婚しても彼女に仕事を続けてほしいと思っている男性はなんと9割近く！　
結婚したからといって仕事を辞める必要はないという考えの方が多いようですね。では、それぞれの回答の理由を見ていきましょう。

＜「はい」と答えた人の意見＞

■経済的に安定するから

・「子どもができるまでは経済的にも働いていてほしいです」（35歳／通信／事務系専門職）

・「共働きで余裕のある暮らしをしたいし、家事も平等にやりたいから」（24歳／団体・公益法人・官公庁／事務系専門職）

・「この時代に自分がクビにならない保障がないので」（30歳／機械・精密機器／技術職）

・「今の景気を考えれば、旦那の稼ぎだけでは無理」（33歳／運輸・倉庫／販売職・サービス系）

妊娠や出産などで仕事を離れないといけないときは仕方がないとしても、女性にも働いてもらうことで、経済的な安定がほしいと思っている男性は多いようです。
男性が働いていたとしても余裕のある暮らしができない、万が一会社が倒産したり、リストラされたりしたら……など、彼女に仕事を辞められると男性としても困ってしまうみたいですね。

■社会との繋がりは女性のためにもなる

・「社会との繋がりは持ち続けていたほうが、生活全般に締まりも出ると思うから」（35歳／金属・鉄鋼・化学／その他）

・「彼女も仕事をするのが好きだし、そんな彼女を応援したいと思うから」（32歳／学校・教育関連／専門職）

・「続けられるなら続けていたほうが、ずっと家にいるよりはストレスにならないと思うから」（32歳／小売店／事務系専門職）

結婚して家庭に入ってしまうと社会とのつながりがなくなってストレスを感じてしまうこともあるので、生活にメリハリをつけるためにも仕事は続けてほしいと思う男性も。
楽しみながら仕事をしている彼女を見ていると家庭に入ってもらいたいと思ったとしても、そんなことを言い出せない雰囲気になるのかもしれませんね。

＜「いいえ」と答えた人の意見＞

■家庭を守ってほしい

・「小さいうちだけでも子育てに集中してほしい」（34歳／情報・IT／技術職）

・「家庭を守ってほしいので」（31歳／情報・IT／技術職）

・「家事をしっかりやってほしいから」（38歳／通信／技術職）

結婚したら女性は家事や育児をするもの、家庭を守るものという考えは古いかもしれませんがそう思う男性も少なくはなさそう。
経済的に無理があったとしても子育てに集中してほしい、自分が仕事に打ち込むためにも女性にはしっかり家事をしてほしいという意見は男性にとっての理想なのかもしれませんね。

結婚後の働き方は、事前に2人でしっかりと話し合っておかないと結婚してからケンカの原因になることも多いですよね。
実際に結婚してみないとそのときの状況によってどうなるかわからないこともありますが、
共働きでやっていくなら家事をどうやって分担するのか、子どもが生まれたあとには復職するのかなど大まかなビジョンを夫婦共通のものとして持っておくことは大事。
仕事も家庭も両立させるのは難しいですが、働きたいという女性の考えを支持してくれる男性が多いというのはうれしいことでもありますね

http://netallica.yahoo.co.jp/news/20150725-05080620-mynaviw
2015/7/25 09:00 - マイナビウーマン
前スレ　　　　　　　　　　　　　　　2015/07/25(土) 09:17
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1437856601/

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1437975830/1

6: 学習院大学：鈴木亘教授『アベノミクス女性の活躍で経済成長』に疑問 [sage] 2015/07/27(月) 14:47:13.66 ID:DsS47g6Q0

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安倍首相は「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大変大きな効果を見込んでいる。
しかし、大きな問題点がある。それは、女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、
その副作用や「負の側面」を“全く考慮に入れていない”というが問題である。

どちらも「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。

そこでは、日本の『専業主婦』はあたかも日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが、
しかし、現実には専業主婦はそのような「遊休資源」ではない。

その多くは、家事や買い物、育児や介護、社会貢献活動など、
“専業主婦”は、市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。

その経済価値は、内閣府が先ごろまとめた「平成25年度男女共同参画白書」によれば、110.7兆円にも達する。
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。

女性が「家事生産」に従事できなくなれば「外部の家事･育児代行サービスを購入」を選ばなければならない。
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
統計上GDPに含まれないのに対して､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。

これは単にGDPという統計が､家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからであって､
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。

例えば､女性が労働に出て稼いだ給料を､御手伝いさんやベビーシッター､保育園の保育料に全て使うことになれば､
そ の 家 庭 は 全 く 、 「 豊 か に な っ た と い う 実 感 」 は、“ な い ” だ ろ う 。

女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。

男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。

「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(勿論､平均的に見た場合)。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより、其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である。

それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。

性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。
保育園への補助金を大幅に増額し、女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。

こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来、冷静に、そして厳しく問われるべきである。　
女性の活躍促進の為の施策に、財政投入を行う事のｺｽﾄ・ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない。

【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授　鈴木 亘】
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http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1437975830/6

11: 【“男女共同参画”推進による｢労働市場の供給過剰｣で“賃金低下”】 [sage] 2015/07/27(月) 14:50:37.17 ID:DsS47g6Q0

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アベノミクス成長戦略「女性が輝く日本」とは、「資本家を儲けさせる為の格差社会」 である。
全女性の労働参加を煽って、その潜在労働力が、労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても上がることはない。

女性労働者の待遇を今の男性労働者なみに良くするのではなく、
男性労働者の待遇を今の女性労働者なみに “悪く” することで男女格差を解消し、
同時に、「国内の雇用の空洞化」を阻止することが、男女共同参画社会実現の結果である。

女性の社会進出は賃金水準の切り下げを媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がればそれまで専業主婦でやっていけた妻までも、
家計を維持するために働きに出なければならなくなる。
そして、より多くの専業主婦が、労働市場に出れば、賃金水準はさらに “下がる”。
そうなれば、さらにより多くの専業主婦が･･･というように。

1999年から施行された改正男女雇用機会均等法では、男女の均等取扱いとひきかえに、
「女子保護規定」が “撤廃” され、女性の残業・休日労働・深夜業規制がなくなった。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが資本家たちの “本音” である。

1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、女性の非正規雇用労働者の時給水準に近づきつつある。
正規雇用と非正規雇用の格差が厳然と維持される一方で、正規雇用においても、
非正規雇用においても、男女の格差は縮小(“低い方”に収斂)しつつある。
雇用者は社会保険･福利厚生費を削減させ、かつ雇用の硬直化を防ぐ為に非正規雇用を増やしている。

━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━

ホンマはなぁ、“アベノミクス成長戦略”『女性の労働参加推進』は、
　　 労働市場が“供給過剰”になって賃金低下が促進されるんやでぇ～！！

-― ー 　、
　　　／ヽ　　　　　ヾヽ
　　 /　 　　人( ヽ＼､ヽゝ　　　アホがﾌｪﾐとｹｹ中にﾀﾞﾏされよった！
　　.|　　　ノ ⌒,,　　⌒,,｀l
　　|　　 / 　 　　　　　　.|　　　 　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　 /ヽ |　　 ＼　　　/　| 　 　 　 ／　　ホンでなぁ、“資本家”と“国”が目指してんのは、
　　 | 6`l ｀ 　 　, 　　、　| 　 　 ／ 男女を共に“低賃金”で働かせ、“育児の社会化”の為に、
　　 ヽ_ヽ 　 ､＿(､ _,)＿/ 　＜　　 “莫大な税金”を払わせる社会ちゅうこと、知っとった？
　　　　＼ 　 ヽJJJJJJ　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　)＼_ 　｀―'/
　　　 ／＼　 ￣|￣_　女性を家族から雇用主と国の支配下に置き換えるのがアベノミクスなんや！！
　　 （　ヽ　 ＼ー'＼ヽ

“フェミニズム”は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。

この供給過多による労働市場の賃金低下で庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、「資本家」と「国家」が目指しているのは、 “男女を共”に 「低賃金」 で“働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ、「家族を解体」させて“個人単位”の社会にさせる為なのである。

これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で労働義務というのが正しく、
“フェミニズム”による『全女性の労働参加』で、「働くことを強要」された“女性”たちは、
「限りある労働市場」を男性と“奪い合い”、「貧困層」を創ってしまったのである。

【(上)一橋大学大学院 社会学専攻博士　永井 俊哉】　　【(下)アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1437975830/11

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