[過去ﾛｸﾞ] 【毎日新聞】 新政権に望む 新聞への公的支援を 年間５００億円で足りよう-原寿雄氏★15 (1001ﾚｽ)
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1(17): ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★ 2009/08/26(水)06:28 ID:???0 AAS
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、
「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、
新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、
ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】
■新聞への公的支援論議を−−ジャーナリスト・原寿雄氏
インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が
廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても
新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。
米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、
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