[過去ﾛｸﾞ] 【社会】 "夏のボーナスは職員平均７８万円" 大阪市、破綻の試算…２０１５年度にも財政再生団体に (1001ﾚｽ)
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990: 名無しさん＠十周年 2009/07/16(木)22:21 ID:XOkxo4+K0(1) AAS
国が人件費で倒産する日
財務省と総務省によれば、国と地方を合わせた05年度税収見込みは77兆3259億円。
これに対し総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）が対象とする中央省庁の
国家公務員（約33万人）の総人件費（月給のほか諸手当、退職金を含む）が年間5兆4774億円、
地方公務員（約320万人）が同22兆2885億円の計27兆7659億円（04年度予算）。
これだと対象公務員の税収に対する人件費比率は36％だ。ところが、国家公務員を自衛官や
日本郵政公社職員（それぞれ約28万人と約29万人＝03年度末）などを加えた総数の約110万人ベースでみると（図参照）、
地方公務員のと合わせた公務員の総人件費は、複数の官庁筋によれば40兆円近くにも上る。
そうなると、国と地方を合わせた税収の実に50％に達する。国民の納めた税金の半分が、
公務員の人件費に費やされることになる。
省9
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