【米国】全ネット情報が収集可能…NSA、令状なしで［13/08/02］

[過去ﾛｸﾞ] 【米国】全ネット情報が収集可能…NSA、令状なしで［13/08/02］ (159ﾚｽ)
上下前次 1-新
通常表示 512ﾊﾞｲﾄ分割ﾚｽ栞

このｽﾚｯﾄﾞは過去ﾛｸﾞ倉庫に格納されています｡
次ｽﾚ検索歴削→次ｽﾚ栞削→次ｽﾚ過去ﾛｸﾞﾒﾆｭｰ

111: 七つの海の名無しさん [sage] 2013/08/02(金) 10:20:39.00 ID:aOKS31zq

【米国】 米国家安全保障局の「プリズム」の威力はどれほどか[13/06/13]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1371078202/
米国の情報機関からのデータ要求の扱いに詳しい業界側のある幹部が7日、ウォール・ストリート・ジャーナルに
話したところによると、インターネット企業は従業員によるマニュアル操作を経ないで大量のデータを
情報機関に送る方法を確立してきたという。

ワシントン・ポスト紙と英ガーディアン紙が最初にプリズムについて報じた際、NSAと連邦捜査局（FBI）は、
ネット企業の大手9社が運営するサーバーに直接アクセスしていると伝えた。
両紙はプリズムについてのNSA内部のパワーポイントを使用したプレゼンテーション資料を掲載した。

2013/08/24
【スノーデン速報】NSAがネット監視システム「プリズム」協力企業に対し資金提供していた事が判明
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1377273375/
NSA paid millions to cover Prism compliance costs for tech companies
http://www.theguardian.com/world/2013/aug/23/nsa-prism-costs-tech-companies-paid

【米国】米国家安全保障局の盗聴・監視、４つのプログラム[06/17]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1371463017/
米紙ワシントン・ポストは１６日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、電話とインターネットの通信を監視するため
計４つのプログラムを運営していると報じた。

〈１〉電話番号や通話時間を自動的に収集する「メーンウエー」
〈２〉電話の通話内容を集める「ニュークレオン」
〈３〉ネット通信で使われるメールアドレスなどのデータを収集する「マリーナ」
〈４〉ネット上で、主に外国人の通信内容を収集する「プリズム」

――で、このうち〈２〉と〈３〉の存在が明らかになるのは初めて。ＮＳＡによる包括的な監視体制を示すものといえそうだ。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/111

112: 七つの海の名無しさん [sage] 2013/08/02(金) 10:20:40.00 ID:aOKS31zq

2013/06/22
【国際】英当局、光ファイバーケーブルから大量の個人情報を収集し米国家安全保障局(NSA)とも共有
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1371854925/
英紙ガーディアン（電子版）は２１日、英政府の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）が
インターネットなどの情報通信に使われる光ファイバーケーブルから大量の個人情報を収集し、
米国家安全保障局（ＮＳＡ）とも共有していたと報じた。

米英当局による個人情報収集活動を相次いで暴露している米中央情報局（ＣＩＡ）元職員の
エドワード・スノーデン氏から入手した資料で確認したとしている。同紙によると、
ＧＣＨＱは電子メールの内容や通話の録音記録のほか、ウェブサイトへのアクセス履歴や
交流サイト「フェイスブック」への書き込みまで、さまざまな個人データを得ることが可能という。

2013/08/24
海底ケーブルを流れるデータ→盗聴→諜報機関に販売→NSA購入　米帝は回答拒否
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1377343739/
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1377343739/1,4,14,18
http://unkar.org/r/poverty/1377343739/1,4,14,18
http://www.logsoku.com/r/poverty/1377343739/ID:Jr0PW/9B0
アメリカ国家安全保障局(NSA)をはじめとする諜報機関による通信の傍受が広く伝えられていますが、
その具体的な手法についてはあまり明らかにされていませんでした。しかし、北カリフォルニアの光ファイバー技術関連企業
「Glimmerglass」社の海底ケーブルの信号を傍受するソフトウェア「CyberSweep」が政府系機関に提供されていることがわかり、
このソフトウェアを使えばGmailやYahoo!メール、FacebookやTwitterなどの内容を分析し、
「行動を起こすのに十分なレベル」の情報を入手することが可能だということが明らかになりました
。Glimmerglass社は顧客リストの中に諜報機関の名があることは認めていますが、その詳細については明らかにすることを拒否しました。

CorpWatch : Glimmerglass Intercepts Undersea Cable Traffic for Spy Agencies
http://corpwatch.org/article.php?id=15862

かつて、アメリカ国家安全保障アーカイブのJeffrey Richelson上級研究員は「情報テクノロジーの進歩とは、すなわち情報を『収集する能力
』の進歩のことである」と語ったことがあります。米政府が国民の情報収集をしていた「PRISM」問題を暴露した元CIA職員エドワード・
スノーデン氏が英ガーディアン紙にリークしたなかで、NSAは海底ケーブルの傍受を行っていたと明言されていましたが、
具体的な手法はまだ明らかにされていません。しかし2009年にNSAの予算からイギリスの政府通信本部(GCHQ)に支払
われた金額が2500万ドルと大幅に増加しており、そのGCHQの所在地は多くの海底ケーブルが上陸する場所である北コーンウォールのBude(ビュード)にあることが明らかになっています。

もしこのGCHQとNSAがGlimmerglass社の海底ケーブル通信傍受システムを使用しているのが事実であれば、
ウィキリークスが明らかにした内容と一致する内容であり、プライバシー問題の専門家は「NSAがGlimmerglassの
技術を使っているのだとすれば、それは政府が一般市民の通信を蓄積しているというスノーデン氏の主張を裏付けるものになる」
と述べています。
http://gigazine.net/news/20130822-undersea-cable-data-collected-and-sold/

◆対サイバー攻撃ソリューション「CyberSweep」
Glimmerglass社はウェブサイト上で「CyberSweepはケーブルの光信号を"データソース"に変換して集約し、
既知･未知を含むターゲットや危険に関わりのある人物を見つけ出すことに役立てられる」と説明しています。
また、ウィキリークスによって公表された同社のプレゼン資料では、この技術は「パラダイムシフト」と表現されており、
資料の5ページ目では「CyberSweepは、モバイル･固定端末の通信、通話、ムービー、インターネット、Web2.0、
ソーシャルネットワークの通信をすべて傍受」する「複数の端末を相互的にまたぐサイバーセキュリティソ
リューション」との説明が行われています。そしてそのソフトウェアは「潜水艦の上陸基地」すなわち
海底ケーブルが上陸するポイントにおいて使用されているとしています。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/112

113: 112 [sage] 2013/08/02(金) 10:20:41.00 ID:Qz2VKNqp

http://i.gzn.jp/img/2013/08/22/undersea-cable-data-collected-and-sold/p05.png
続く8ページ目では、実際の収集の実例としてGmail、Yahoo!メール、Facebook、Twitterの名前が挙げられ、
その後4ページにわたって実際のスクリーンショットが掲載されています。架空の人物「Jonh Smith氏」の
Facebookでのやりとりを例にした内容が示されており、この人物のプロファイルとその「知人」を繋がりを示す矢印に
よって繋ぎ、どの程度頻繁にやり取りしているかを画面に表示しています。表示される人物は、写真、
ユーザーネーム、IDによって認識することができ、別のウィンドウではチャットの中身も詳細に表示されています。
http://i.gzn.jp/img/2013/08/22/undersea-cable-data-collected-and-sold/p10.png
フェイスブックでの複数の知人とのつながりを表示する画面もあります。
http://i.gzn.jp/img/2013/08/22/undersea-cable-data-collected-and-sold/p11.png
また、通話の記録を表示してその通話を聞くことができる説明や、同様にWebメールやチャットの内容を傍受するデモンストレーションが表示されています。
http://i.gzn.jp/img/2013/08/22/undersea-cable-data-collected-and-sold/p12.png

このシステムを活用しているのが一体誰なのかという点が気になるところですが、Glimmerglass社の
ウェブサイトにあるムービーの中では「アメリカの情報関連機関が過去5年にわたってこの商品を使ってい
た」と述べられており、それは「海底ケーブル通信の傍受」であると説明されてはいますが、
詳細については何も述べられていません。ムービーの中では「情報マネジメントへの取り組みは、
『光』の扱いへの挑戦になっている」とされ、「Glimmerglassの技術により、顧客は膨大な情報
の流れを完全にコントロールすることができる」と述べられています。この説明は、スノーデン氏がガーディアン紙に明らかにした内容と一致しています。

◆すべての信号を傍受する
スノーデン氏が明らかにした文書によると、NSAのKeith Alexander中将は2008年にイギリスの
施設を訪れ、信号傍受のプロジェクトについて話し合ったとされています。流出した文書では、
3年間のトライアルが終了し、NSAからの2500万ドルの予算がビュードにある「Cyber Develo
pment Centre」のインフラに投入され、急速に強化されたことが明らかになりました。

Budeを訪れたNSA分析官の協力のもと「Tempora計画」が開始され、2011年の秋の段階
で信号傍受の装置が200ヶ所の海底ケーブルに設置されており、このプロジェクトには、
少なくともBTグループ(ブリティッシュ・テレコム)、グローバル・クロッシング、Interroute、Level 3、Viatel、ベライゾン・ビジネス、ボーダフォン・ケーブルの7社が関連していることが判明しています。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/113

114: 112 [sage] 2013/08/02(金) 10:20:42.00 ID:Qz2VKNqp

Tempora計画では、3日間にわたって1日あたり6億回の通話、21ペタバイトのデータ通信が記録されました。そのうちの多くはストレージ容量を削減するための「Massive Volume Reduction」と
呼ばれる処理の中で削除されましたが、「誰が誰と通話したか」と言うような中身を含まない
メタデータは30日間に渡って保存されています。スノーデン氏の文書では、
いまやGCHQはNSAよりも多くのデータを保持していると語られており、その処理は、
NSAの250人よりも多い「300人の分析官」が担当しているとされています。
イギリスには、アメリカに比べて厄介な監視レジームが少ないため、分析官は安心してより深く
情報を分析できるのです。過去5年間で「GCHQの"光"へのアクセスは7000％の比率で増加した」と
Temporaのスタッフは語ったとされています。New York Times紙がおこなった"
上級情報職員"へのインタビューの中で、「いくつかのコミュニケーションリンクのクローンを作成」す
ることで「NSAは、国境を跨ぐEメールなどのテキストベースの通信にシフトしている」と明らかにしました。

◆「光」の傍受
大西洋を越える情報通信のうち、90％は海底ケーブルを経由しているとみられています。
特にSkypeにおいては、アジアとアフリカ間の通信であったとしても、
地理的に関係ない大西洋のケーブルを経由していることが知られています。これは、
通信を傍受するうえにおいて非常に都合がいいことです。ケーブルを使った通信の歴史は1858年、
イギリスが海外の領土との通信をサポートするために設置したところから始まりました。
当初はケーブルの素材に銅線を使用していましたが、
1980年代から光ファイバーへと取って代わられています。海底光ケーブルとして最古のものは1988年に
AT＆Tが敷設した「Atlantic-8」で、ビュードとニュージャージー州Tuckertonを
通信速度280Mbpsで結んでいました。最新のケーブルである「Yellow/Atlantic Crossing 2」に
なると通信速度は640Gbpsにもなり、双方向通話回線750万回線分に相当。
こういったケーブルが海底を総延長数十万kmも縦横無尽に走り回っていて、地上のある地点に上陸して通信設備に接続されています。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/114

115: 七つの海の名無しさん [sage] 2013/08/02(金) 10:20:43.00 ID:Qz2VKNqp

【米国】スノーデン氏利用の暗号化メールサービスが突如閉鎖 意味深な声明を残し [13/08/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1376042408/
http://japan.cnet.com/news/business/35035767/
合衆国国家安全保障局(National Security Agency, NSA)を内部告発した
Edward Snowdenにメールサービスを提供していたとされる企業が、
次のような不吉なメッセージを遺して突然閉鎖した:
“私がこの決定に至った経緯をみなさんと共有することは、違法となりま
す。そのことがとても残念です”。そのメールプロバイダ企業Lavabitの
オーナーLadar Levisonは、同社のホームページ上でさらに続けて、
“みなさまには、合衆国政府とすこしでも関連のある企業にご自分の
プライベートデータを委（ゆだ）ねないことを、強くお勧めします”、
と述べている。

メッセージの全文を下に添付するが、その中でLevisonは、政府機関に
箝口令を命じられた、とほのめかしている。そして、“今後もこのまま
政府の犯罪の共犯者であり続けるか、それとも愛するLavabit社を閉鎖
するか、の決断を迫られた”、と言っている。
（中略）

合衆国の大手インターネット企業は口を揃えて、政府機関による隠密捜査への関与を断固否定しているが、事態の最近の展開を見るかぎり、彼らの評判は回復しそうもない。

TechCrunch Japan
http://jp.techcrunch.com/2013/08/09/20130808snowdens-alleged-email-provider-shuts-down-warns-against-trusting-u-s-companies/

※声明日本語訳
　私は、米国民に対する犯罪の加担者となるか、それともLavabitの
サービスを閉鎖し、10年近くにおよぶ努力を無駄にするかという苦渋の
決断を強いられた。内省を重ねた結果、私はサービスをいったん停止する
ことにした。この決断に至るまでの出来事を、法に触れることなく明らか
にしたいのだが、それは不可能だ。あなた方には、何が起こっているのか
知る権利があると思っている。米国憲法修正第1条が保障する言論の自由
により、こういった状況で私が発言する自由は保障されているはずだ。
しかし残念なことに、米連邦議会はそれをくつがえす法律を通過させた。
現在のところ、私がこれまでの6週間で経験してきたことについて、適切な
要請を2回も行ったにもかかわらず、他者と共有できないでいる。

これからどうなるのか？私は第4巡回区控訴裁判所で憲法上の権利を巡る
戦いを続けるための書類を準備し始めている。有利な判決が下されれば、
Lavabitを米国企業としてよみがえらせることができるはずだ。

今回の経験は、とても重要な教訓を残してくれた。連邦議会による決定
や、司法上の判断を導き出せる強力な判例がない場合、米国と物理的な
結びつきのある企業の手に個人のデータをゆだねることは避けた方がよい
と私は「強く」勧めておきたい。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/115

116: 七つの海の名無しさん [sage] 2013/08/02(金) 10:20:44.00 ID:elG7KVxB

2012年07月03日
Twitter、各国政府からの個人データ開示要請状況を公開　日本からは半年で98件
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1207/03/news028.html
　米Twitterは7月2日（現地時間）、透明性維持の一環として初の「Transparency Report」を公開したと発表した。
2012年1月～6月に各国政府からデータ開示あるいはアカウントやツイートの非表示を求められた状況を開示した。

第1回の半年間でユーザー情報開示を求められた件数は全部で849件。最も多かったのは米国からの679件で、
日本は2番目の98件だった。Twitterは米国からの要請の75％に応え、日本政府からの要請の20％に応えた。

３万８０００人分の情報開示要請＝各国から－米フェイスブック
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013082800100
　【シリコンバレー時事】米国家安全保障局（ＮＳＡ）がインターネット上の個人情報を広範に収集していた問題に関連し、
交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックは２７日、各国の政府機関から２０１３年上期（１～６月）に計３万８０００人
分の利用者情報の提供要請があったと発表した。
　米国政府からは２万人超に関する１万１０００件以上の要請を受け、７９％について情報提供に応じたという。
　同社は米政府機関に無制限に利用者情報を提供しているとの疑惑が浮上したことを受け、情報提供の要請件数を
定期的に公開することにした。米国以外の政府機関からの要請についても初めて公表。７０カ国から計約１万８０００人
分の開示要請があった。米国に次いで多いのはインド（４１４４人）、英国（２３３７人）、ドイツ（２０６８人）など。
日本からの要請は１件で、情報開示には応じていない。（2013/08/28-07:52）

Facebook、政府による個人情報の開示請求数を公開 - 米国は2万件、日本は?
http://news.mynavi.jp/news/2013/08/29/055/
レポートでは、Facebookに対してサービス利用者に関する情報を請求した国や、開示請求の数、請求によって
指定されたアカウント数、一部データの開示が法律で義務づけられている請求の割合が公開されている。

Facebookが個人情報の開示を行う場合、法的不備がある要求については回答を拒否しており、過度に請求範囲
の広い請求やあいまいな請求については開示範囲を絞って回答しているという。

主な国の請求数や指定アカウント数、一覧は以下の通り。

日本 1 1 0%

なお、その他国家のデータについては、各国政府による請求レポートページ https://www.facebook.com/about/government_requests で公開されている。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/116

117: 七つの海の名無しさん [sage] 2013/08/02(金) 10:20:45.00 ID:elG7KVxB

Facebook、各国政府からの個人情報要請状況を公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1308/28/news039.html
Facebookが、6月のPRISM問題発覚の際に計画を発表していた「各国政府による請求レポート」を公開した。
2013年上期に米連邦政府から受けた開示請求数は1万件以上で、その79％に応じている。

米Facebookは8月27日（現地時間）、各国政府からユーザーの個人情報の提供を要請された状況を開示する
Webサイト「各国政府による請求レポート https://www.facebook.com/about/government_requests 」を公開した。

同様の情報開示は、米Google http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1004/21/news055.html や
米Twitter http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1207/03/news028.html が先行している。
　初のレポートは2013年1月～6月のもので、米連邦政府からの請求が最も多く、1万1000～1万2000件で、
Facebookはその79％に応じた。日本政府からの要請は1件で、Facebookはこれに応じていない。
Googleの最新データ https://www.google.com/transparencyreport/userdatarequests/US/ では、
2012年7月～12月に米連邦政府から8438件の請求があり、その88％に応じている。
Twitter https://transparency.twitter.com/information-requests/2013/jan-jun/us は2013年1月～6月に
902件の請求を受け、その67％に応じた。

フェイスブック、4万人弱のユーザー情報を各国政府に開示
http://wired.jp/2013/08/29/facebook-divulged-user-data/
フェイスブック社は、2013年前半の半年間で、世界全体で約38,000人分のユーザーデータを各国政府に開示した
と発表した。日本でも、ユーザーに関するデータが請求されたという。

米国政府からの情報開示請求の対象となったアカウントは20,000～21,000件で、そのうち79％に対して
「何らかのデータ」が提供されたという。

同社によると、開示請求があったデータは、名前やサーヴィスの利用期間など、基本的な会員情報に関するものだ
という。「開示請求で、IPアドレスのログや、アカウントにあるコンテンツを求められる場合もある」と同社は述べている。

フェイスブック社は、開示請求があったデータには、「法によって認められるぎりぎりの範囲の、犯罪および
国家安全保障に関わる請求」が含まれていたと説明している。同社によると、国家安全保障書簡（National Security
Letter：NSL。FBIが国家安全保障上の捜査を目的として、通信会社やインターネット会社に対し、サービス加入者に
関する情報提出を要請するために発行する書簡）や、外国情報監視法（FISA）に基づく裁判所命令の対象となる、
国家安全保障に関わる請求の件数や種類については、詳細を明らかにすることが禁じられているという。

ツイッターやグーグルも、半年単位の透明性リポートを発表しており、そこでも、米国はユーザー・データの開示請求
がひときわ多いことが浮き彫りになっている。

だが、これらの報告書に何らかの意味があるかどうかは、議論の俎上にある。米国家安全保障局（NSA）の
元契約社員エドワード・スノーデンによる情報暴露で明らかになったように、米国政府はインターネットに
直接アクセスして、年間に何百万件もの通信を傍受している（日本語版記事）と見られるからだ。

英国のプライバシー擁護団体「Privacy International」は声明で、「政府は国民の情報を得るために、
フェイスブックやグーグル、マイクロソフトといった企業の介在を必要とはしない。彼らは秘密裁判所命令に基づき、
海底ケーブルを流れる情報をそのまま、情報機関と共同して傍受することができる」と述べている

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/117

118: 七つの海の名無しさん [sage] 2013/08/02(金) 10:20:46.00 ID:elG7KVxB

フェイスブック、2万人以上の個人情報を各国政府に提供
http://newsphere.jp/world-report/20130828-03/
　交流サイト（SNS）大手の米フェイスブックは27日、各国政府からユーザーの個人情報の提供を要請された状況
を開示する「各国政府による請求レポート」を公開した。
　同レポートによると、今年1～6月の間、74ヶ国からユーザー3万8000人以上に関する情報を求められている。
大半が窃盗や誘拐など犯罪捜査関連によるもので、国家安全保障関連によるものよりも多いという。
　最も多いのが米国で1万1000～2000件、対象ユーザーは2万人以上にのぼった。フェイスブックはこのうち79％
について情報提供に応じたという。次いで多いのがインドで3245件、対象ユーザーは4144人。英国は1975件で、
対象ユーザーは2337人。フランス、ドイツ、イタリアも1000件以上あった。日本からの請求は1件で、情報開示には
応じていない。
　フェイスブック法務責任者のコリン・ストレッチ氏は「厳重なプロセスで、各国政府のデータ要請に対処している」
「法的な不備を見つけた場合や対象が広すぎる場合は情報提供を拒否している」と語った。同社は今後、
こうした開示レポートを定期的に公開する予定としている。

海外各紙は、米国の規制に対する各団体の見解などを報じた。
【ネット監視の合法性】
　6月、米中央情報局（CIA）元職員、エドワード・スノーデン容疑者が、米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集
活動を暴露した。
　同氏は、NSAが「プリズム」というネット監視システムを使って、大手IT企業のサーバーから個人情報を広範に
収集していると語りっており、以降米国において、国家安全保障の名のもとでのネット監視の規模と合法性について
懸念が高まっていた。
　ただ、フェイスブックのレポートからは、米国の数字について、外国情報監視法（FISA）改正法の702条に基づいた、
令状なしでの非米国人の通信傍受を考慮しているかは不明だとガーディアン紙は指摘した。
【米国の規制】
　今回、米国については、米国の規制により正確な数字は開示していない。米グーグルや米ツイッターなども同様の
情報公開を先行して行っているが、企業側は米政府に、正確な数字と具体的な要請内容を公開できるよう働きかけて
いる。
　人権団体「プライバシー・インターナショナル」は、「政府は企業に、受けた命令についてもっと自由に公開できるよう
にすべき時期だ」との見解を示したとフィナンシャル・タイムズ紙は報じた。
　ワシントンに本拠を置く非営利団体「民主主義と技術のセンター」もまた、オバマ政権に対し、「ハイテク企業が
米政府の請求件数と範囲をさらに詳しく公開できるようにしてほしい」との声明を出したと、ワシントン・ポスト紙は報じた。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/118

120: 七つの海の名無しさん [sage] 2013/08/02(金) 10:20:48.00 ID:lBiD7IcZ

2013/8/27付
ネットとプライバシー
（1）米政府、どう情報収集 企業から自動吸い上げ
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO58960100X20C13A8TJ0000/
　インターネットサービスが生活に溶け込むなかで発覚した米政府当局によるネット情報の監視問題。
ネットとプライバシーを巡る議論は、企業による購買履歴などを活用した「ビッグデータ」解析のあり方にまで
広がっている。ネットの利便性とプライバシーの保護をどう両立すべきか。現状と課題を探った。

一転関与認める
　「Ｐ１　マイクロソフト　2007年９月」「Ｐ２　ヤフー　08年３月」……。各社が米政府当局による情報監視プログラム
に参加したとされる時期だ。…

収集対象として名指しされた米グーグルや米フェイスブックなどは政府への情報提供を否定。その後、一転して
一部の企業が情報提供を認めた。…

プリズムとはNSAが運営するとされる情報収集プログラムの名称。マイクロソフトやヤフーなど米ネット大手９社
が対象だ。プリズムは各社のサーバーに直接接続して利用者のデータを収集できるという。NSA側から提供要求
を各社のサーバーに送信し、データを収集してデータベースに格納するまでの処理を自動的に実施するようだ。
　現地報道によると、NSAなどの分析担当官は地図を映した専用の画面から、運営を知りたい地域を選ぶ。
収集情報は多岐にわたる。電子メールや音声チャット、動画、写真、ネット経由だけで転送する文書ファイル、
交流サイト（SNS）などが挙がっている。
　米政府は収集対象は非米国人に限ると説明。外国情報監視法（FISA）に基づき、テロ対策やスパイ活動に監視
などの名目で運用している。米国のネットサービスは日本など海外からの利用者情報も一旦米国のサーバーに
集められるから監視対象になる。たとえ日本企業が運営するサーバーでも、日本にあれば通信の秘密は守られて
いるが、米国にあれば監視対象だ。
別プログラムでも
　公表された資料では「アップストリーム」と呼ぶ別の情報収集プログラムの存在も示唆している。北米大陸と
欧州やアジアの大陸間を結ぶ、「バックボーン」と呼ばれる大容量の海底ケーブル上を流れる情報を監視している
ようだ。
　同ネットワーク上はインターネットのデータに加えて、通信会社が提供する電話のデータも流れている。資料では
プリズムとアップストリームを「両方使用できる」としており、ネットだけでなく一般の電話も監視対象の可能性がある。

関連キーワード
マイクロソフト、インターネットサービス、フェイスブック、ビッグデータ、CIA、ヤフー、グーグル

（2）国防の権限どこまで 通信傍受、議論慎重に
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO59006870Y3A820C1TJ0000/
　テロやサイバー攻撃に対抗するために、国防の一環として情報収集を実施している国は多い。企業が個人情報
を事業に役立てる際、プライバシーとの兼ね合いが問題となっているが、国家レベルでは国防の重要性を考慮し、
企業活動とは全く別の次元でプライバシー規制を緩めることがある。米国が典型的な例だ。
対テロなら容認
　米国では2001年９月の同時多発テロ後、テロ抑止が最重要課題に浮上。わずか１カ月半で「愛国者法」を制…

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/120

121: 七つの海の名無しさん [sage] 2013/08/02(金) 10:20:49.00 ID:lBiD7IcZ

（3）個人情報に迫る 閲覧履歴で浮かぶ属性
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO59050640Z20C13A8TJ0000/

（4）個人情報どこで漏れる 不正アプリ 手口巧妙に
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO59087840Q3A830C1TJ0000/
　ビッグデータ解析技術の進化は情報サービスの質を高めた。ただ悪用すればプライバシーを侵害する存在に
なっているのも事実だ。昨年8月にはツイッターを使って利用者の自宅を特定するという英語サイト
「あなたの家を知っている（WeKnowYourHouse.com）」が登場し注目を集めた。
利用者の家特定
　「帰宅した」といった自宅からと思われる投稿を探し、投稿に付属した位置情報から自宅を割り出すというものだ。
プライバシー侵害に対する危機意識を高めるために作られた「実験サイト」で現在は閉鎖されている。
　ネット技術を悪用し、個人情報を抜き取る犯罪も増えている。
最近目立つのはスマートフォン（スマホ）の不正アプリ（応用ソフト）だ。
　セキュリティー対策会社トレンドマイクロによると、全世界２００万件のアプリを検査したところ、22%のアプリが
利用者の個人情報を不正に流出させていたという。流出させていた情報は端末の識別番号や利用者の電話番号など。
スマホのカメラやマイクも勝手に操作して盗撮や盗聴ができる状態だった例もある。
米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したスマホを狙う不正アプリは82万種あり、その数はこの
1年半で約500倍になったというデータもある。
　「個人情報を抜き取る手口は複合化して巧妙になっている」。
アプリ調査を手がけるルクレ（東京・渋谷）の佐藤進エヴァンジェリストは、こう指摘する。
さらに厄介なことに不正アプリでも利用許諾の画面で電話番号や位置情報を取得する旨の画面を表示している。
「文面がわかりにくい上に、利用規約を詳細に読む人は少ない」のが現状だ（＝利用許諾をOKしてしまうと、
個人情報を勝手に流出させる不正アプリでも”合法”となり、裁判で罪を問うことができなくなる恐れもある）。
…

（5）情報活用、欧州で厳格化 「事前同意」巡り米反発
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO59140900R30C13A8TJ0000/
　欧州連合（ＥＵ）では現在、個人情報のビジネスでの活用方法などを定める「パーソナルデータ保護規則」制定に
向けた議論が山場に入っている。活用には事前同意が不可欠とする方向。事後的に個人情報の利用停止を
申請できる権利を保障し、ビジネスでの活用を促進したい米国側との対立が鮮明になっている。
ナチスへの反省
　ＥＵではプライバシー権は基本的人権の一つとして保護されている。特にドイツのナチス政権がユダヤ人などの
情報を収集・管理したことへの反省が強く、戦後、欧州連合基本権憲章などでプライバシー権の保護を明記している。
　一方、米国の連邦法には包括的にプライバシー権を保障する法律はない。厳しい規制を独自に設ける州もあるが、
ビジネスでの個人情報活用促進が基本的な姿勢だ。米政府は昨年公表した「消費者プライバシー権利章典」でも、
企業の個人情報の活用について消費者は事後的に制限などを求めることができるとした。
　一方、EUが2014年の採択を目指す保護規則の内容は「個人情報の取得時に必ず同意を取る」「『忘れられる権利』
を個人に保障する」など、プライバシー権保護を一層強化している。
　課徴金も争点
　昨年1月の草案公表後、米国のネット系企業などは欧州議会や欧州委員会にロビー活動を展開している。企業が
反発するのはEUのルールがEU内で活動する域外企業にも適用されるからだ。違反時の課徴金が全世界売上高の
2%に上るとの情報もある。
　6月にはフランス当局が米グーグルに対し、3カ月以内にプライバシーポリシーを見直さなければ制裁を科すと発表し…
日本企業にとっても無縁ではない。スマートフォン（スマホ）向けの無料通話アプリ「LINE」など、海外で活躍する
ネット企業が増えている。食品や衣料品のメーカーでもスマホによる利用者の位置情報を利用した販促策などが
制限される可能性がある。…

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/121

123: 七つの海の名無しさん [sage] 2013/08/02(金) 10:20:51.00 ID:vd5OUS+2

【米国】ブラジルでも大量傍受 「中南米最多」と地元紙［13/07/08］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1373250392/
【リオデジャネイロ共同】ブラジル有力紙グロボは７日、米当局に訴追された
米中央情報局の元職員スノーデン容疑者から得た情報として、米国家安全保障局が
ブラジル国内で膨大な量の電話や電子メールを傍受していたことが判明したと
伝えた。今年１月だけで２３億件の情報が収集されたとしている。
同紙は「中南米の国でブラジルが最も傍聴件数が多い」と指摘しており、
ブラジル政府は同日「重大な懸念がある」との声明を発表した。

2013/07/14
【反米】 中南米諸国で反米感情が一層高まる　米政府の盗聴活動が「世界を怒らせた」とベネズエラ大統領　南米のメルコスル首脳会合
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1373769851/
★米政府の盗聴活動を非難　南米のメルコスル首脳会合

南米の関税同盟、南部共同市場（メルコスル）は１２日、ウルグアイの首都モンテビデオで首脳会合を開き、
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者が暴露した米政府による情報収集活動を強く非難することで一致した。

元職員の亡命受け入れを表明したベネズエラのマドゥロ大統領は会合で、
米政府の活動が「世界を怒らせた」と指摘。元職員の「亡命を支持する」と述べ、申請を受け入れる方針を再確認した。

米政府は、メルコスル加盟国のブラジルのほか親米のコロンビアやメキシコでも通信を傍受していたことが判明しており、
中南米諸国では反米感情が一層高まっている。元職員は同日、ロシアに暫定的に亡命申請する方針を示したが、
最終的には南米に亡命する意向。（共同）

2013/09/03
米政府、ブラジル大統領・メキシコ大統領の電話傍受など監視活動 英紙記者特報
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1378137894/
ブラジルのテレビ局グロボのニュース番組「ファンタスティコ」は１日、
米国家安全保障局（ＮＳＡ）がブラジルとメキシコの大統領に対して監視
活動を行っていたと報じた。

この報道はジャーナリストのグレン・グリーンウォルド氏がＮＳＡの元
契約社員で米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者
から入手した資料に基づいている。グリーンウォルド氏は現在、リオデ
ジャネイロに住んでいる。

「ファンタスティコ」によると、２０１２年６月付のＮＳＡのものと
みられる資料の中には、メキシコのペニャニエト大統領（当時は大統領
候補）が、当選した場合に指名する閣僚について書いた文書が含まれて
いる。また、他の資料では、ブラジルのルセフ大統領と顧問ら間の通信
パターンなどが示されている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GY2EF20130902

米中央情報局（ＣＩＡ）元職員から得た情報に基づき、米政府の個人情報
収集活動を特報した英紙ガーディアンのコラムニスト、グレン・グリーン
ワルド氏は１日、ブラジルのテレビ・グロボで、米政府がブラジルのルセフ
大統領やメキシコのペニャニエト大統領の電話や電子メールを傍受していた
ことを明らかにした。

系列の有力紙グロボは２日、ブラジルのカルドゾ法相が「事実なら重大な
主権侵害だ」と述べたと報道。グリーンワルド氏の報道で、米政府による
中南米での傍受活動が既に明らかになっており、米国への風当たりは一層
強まりそうだ。

http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013090201002492.html
http://news.bbcimg.co.uk/media/images/69601000/jpg/_69601216_greenwald.jpg

NSA 'spied on Brazil and Mexico' - Brazilian TV report - BBC News
http://www.bbc.co.uk/news/world-latin-america-23929257

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/123

124: 七つの海の名無しさん [sage] 2013/08/02(金) 10:20:52.00 ID:vd5OUS+2

米NSA、ブラジル・メキシコ両大統領の通信傍受か 米大使に説明要求
2013年09月03日 12:28　発信地:ブラジリア/ブラジル
http://www.afpbb.com/article/politics/2965954/11282876
　これについてブラジルのルイス・フィゲイレド（Luis Figueiredo）外相は、事実と確認されれば
「ブラジルの主権に対する許し難い侵害だ」と述べた。
　一方、メキシコ外務省は、「徹底的な調査」の実施を求めるとともに、事実であれば
「国際的な権利の侵害」と警告する外交文書を米政府に送付したことを明らかにした。
　米国が中南米で幅広く通信傍受を行っていたとの疑惑は、米当局が行っていた極秘の
個人情報収集プログラムを暴露したエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者から
情報を得ていたグリーンウォルド氏がこれらを報じる以前から持ち上がっており、
同地域の首脳らの怒りを買っていた。(c)AFP/Yana MARULL

米ＮＳＡ、ブラジルとメキシコの大統領を監視か
2013.09.03 Tue posted at 11:02 JST
http://www.cnn.co.jp/tech/35036705.html
この文書のうち１件は、メキシコのペニャニエト大統領が選出される１カ月前の
２０１２年６月の日付入りで、ペニャニエト氏が選出された場合の内閣の顔ぶれに
ついて語った内容が含まれていた。
ブラジルのルセフ大統領については具体的な通信の内容には触れていないものの、
側近との電子メールや携帯電話の通信を傍受するためにＮＳＡが使ったとされる
手段が示されている。
グリーンウォルド氏は１日、テレビ番組に出演し、「彼らがスパイ活動を行っていたことが、
この文書ではっきりした」と語った。

この報道を受けてメキシコ外務省は、「国際法に違反したメキシコ市民に対する
いかなるスパイ活動も拒絶し、断固非難する」との声明を発表。ブラジルのフィゲイレド外相
も「ブラジルに対する主権侵害であり、容認できない」と非難した。
ブラジルのカルドゾ法相はＣＢＮラジオに対し、「もし確認されれば、事態は極めて深刻だ。
一国に対する主権侵害を黙認するわけにはいかない」「主権を侵害された国は行動を起こし、
国際法を使って事態を正さなければならない」「それがブラジルのやろうとしていることだ」と語った。
メキシコの議員らは、報道の内容はまだ確認されたわけではないとしながらも、米政府に
説明を要求すると表明した。
ブラジルのルセフ大統領は１０月に米国を訪問し、首都ワシントンでオバマ米大統領と
会談する予定だ。オバマ大統領は５月のメキシコ訪問で、両国関係の重要性を強調していた。

グリーンウォルド氏、ブラジル・メキシコ両大統領へのNSAの通信傍受を暴露
http://blog.livedoor.jp/intel_news_reports/archives/31497175.html
各種メディアが伝えたところによると、暴露されたのは、2012年6月に作成されたNSA文書
に記載された内容である。当時、メキシコでは、大統領選挙が繰り広げられていた最中
であったが、大統領候補として選挙戦を戦っていたエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）
大統領が送った通信メッセージをNSAが傍受していたという。ペニャニエト大統領は、
そのメッセージの中で当選後の閣僚人事に関して言及していた模様である。

また、別の文書では、ブラジルのジルマ・ルセフ（Dilma Rousseff）大統領とその側近たち
との間で交わされた通信を傍受し、どういった通信が行なわれているのかを追跡していたとしている。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/124

126: 七つの海の名無しさん [sage] 2013/08/02(金) 10:20:54.00 ID:vd5OUS+2

独誌、NSAが仏外務省への通信傍受を行なっていたと暴露
http://blog.livedoor.jp/intel_news_reports/archives/31497680.html
今月1日、独誌『Der Spiegel』は、元米中央情報局（CIA）スタッフのエドワード・スノーデン
（Edward J. Snowden）氏が所持していた機密情報から明らかになったこととして、
米国家安全保障局（NSA）が仏外務省をターゲットにした通信傍受活動を行なっていたと暴露した。
記事によると、2010年6月に作成されたNSA文書の中で、NSAが仏外務省をターゲット
にしていたことが記されていたという。特に狙われていたのは、同外務省が管理している
コンピューター・ネットワークで、ヴァーチャル・プライベート・ネットワーク（virtual private network） http://ja.wikipedia.org/wiki/Virtual_Private_Network
を通じて、パリの本省と国外にある大使館や領事館がつながる仕組みになっている。
NSAは、このネットワークにアクセスすることに成功していた模様で、文書には、
「サクセス・ストーリー（Success Story）」として記されていた模様である。
また、別の文書からは、武器売買や経済問題など、フランスの外交政策の目的を探る
狙いから、NSAがフランスを通信傍受のターゲットとして正式に位置づけていたことも
明らかになったとしている。
今回の件に関して、『Der Spiegel』の取材を受けたNSAは、当然のことながら、コメントを
拒否している。シリアへの軍事介入において、イギリスと歩調を合わせることが難しくなった
アメリカとしては、せめてフランスとの間で外交上のトラブルを抱えることは避けたいところだが、
これによって、さらに頭痛の種が増えたことは間違いないだろう。

仏検察当局、プリズム計画に関する予備捜査を開始
http://blog.livedoor.jp/intel_news_reports/archives/31304967.html
28日、フランス検察当局は、元米中央情報局（CIA）スタッフのエドワード・スノーデン
（Edward J. Snowden）氏が暴露した「プリズム（PRISM）」計画に関する予備捜査に
着手したことを発表した。

今回の予備捜査は、先月、米政府が市民の電子メールや通話記録などに関する情報
を集めていたことについて、人権団体から提訴されたことを受けて始まったものである。
抗議したのは、国際人権連盟（International Federation for Human Rights）と
フランス人権連盟（French Human Rights League）の2団体で、被告人については、
「不詳」としながらも、米政府に情報を提供していた大手ネット企業（マイクロソフト、
グーグル、ヤフーなど）を「潜在的な協力者」として名指ししている。

フランス検察当局としては、今回の予備捜査を通じて、正式な捜査に持ち込めるだけ
の証拠があるかどうかを判断する模様だ。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/126

127: 七つの海の名無しさん [sage] 2013/08/02(金) 10:20:55.00 ID:vd5OUS+2

>>112-114
GCHQ、通信ケーブルから情報を収集する「テンポラ」作戦を暴露される
http://blog.livedoor.jp/intel_news_reports/archives/28763870.html
元米中央情報局（CIA）技術アシスタントで、「プリズム（PRISM）」計画の存在を明らかにしたエドワード・スノーデン
（Edward J. Snowden）氏であったが、気がついてみると、米国家安全保障局（NSA）だけでなく、英政府通信本部
（GCHQ）の盗聴・情報収集活動までも暴露してしまった。その結果、イギリスとしては、思わぬ形でスキャンダル
の影響を受ける結果になっている。

すでにスノーデン氏が持っていた文書から、2009年にイギリスで開催されたG20会合の参加国代表団に対して、
GCHQが通信傍受を行なっていたことは報じられているが、21日付『Guardian』によると、こうした通信傍受とは別に、
GCHQは、大西洋の海底に敷設された通信ケーブルに傍受装置を取り付け、そこで交わされる通信情報を収集
していたことが、スノーデン氏の文書から明らかになったとしている。

GCHQでは、2011年からこの通信傍受作戦を行なっていて、「テンポラ（Tempora）」という暗号名が与えられていた。
具体的な目的やターゲットは不明だが、電子メールの内容や通話記録、ウェブサイトへのアクセス履歴、
交流サイト「フェイスブック（facebook）」への書き込みなど、個人情報を幅広く収集していた模様だ。また、
そうして集められた情報は、NSAとも共有されていたとしている。

スノーデン氏は、テンポラ作戦について、「人類史上、紛れもなく最大の監視計画だ」とした上で、「奴ら（GCHQ）は、
アメリカよりも悪い」と語っている。

ただし、こうした情報収集で集まる情報量は、きわめて膨大なものになる。報じられたところによると、テンポラ作戦
で対象となっていたのは、2012年の段階で、一日あたり約6億件の通話・通信であったという。さすがに
スーパー・コンピューターを何台も備えているGCHQであるとしても、その内容をすべてチェックしているわけではなく、
いわゆる「メタデータ（meta deta）」がメインであることは、こうした数字から推測することができる。

【関連記事】
"GCHQ taps fibre-optic cables for secret access to world's communications"
http://www.guardian.co.uk/uk/2013/jun/21/gchq-cables-secret-world-communications-nsa
Guardian, June 21, 2013.

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/127

128: 七つの海の名無しさん [sage] 2013/08/02(金) 10:20:56.00 ID:vd5OUS+2

豪通信情報部、海底ケーブルの通信傍受を行なっていた疑惑が浮上
http://blog.livedoor.jp/intel_news_reports/archives/31330073.html
今年6月、英紙『Guardian』は、元米中央情報局（CIA）スタッフのエドワード・スノーデン（Edward J. Snowden）氏
が所持していた機密情報によって明らかになったこととして、英政府通信本部（GCHQ）が大西洋の海底に
敷設された通信ケーブルに傍受装置を取り付け、そこで交わされる通信情報について収集していたことを報じた。
この通信傍受活動は、「テンポラ（Tempora）」という暗号名が付けられていて、2011年頃から実行されていた模様である。

実を言うと、同じような通信傍受をオーストラリアも行なっていたのではないかという疑惑が浮上している。
それというのも、29日付の『Sydney Morning Herald』において、スノーデン氏が所持していた機密情報から、
豪通信情報部（ASD）がアジアから中東、ヨーロッパにかけて敷かれている海底ケーブルに細工して通信傍受
を行なっていたと報じられているからである。

この海底ケーブルは、日本から始まって、シンガポール、スエズ、ジブラルタル海峡を抜けて、ドイツ北部、
イギリスへとつながっているもので、「SEA-ME-WE-3」と名付けられた光ファイバー・ケーブルである。
このケーブルは、シンガポールからオーストラリア西部パースにも枝分かれしており、ASDは、2000年頃から
シンガポール国防省の協力を得た上でケーブルにコネクトし、国際電話やネット通信に関する情報を集めて
いたと見られている。

今のところ、ASDがどういった目的で通信傍受を行なっていたのかは明らかになっていない。しかし、
インテリジェンス問題に詳しいオーストラリア国立大学のデスモンド・ボール（Desmond Ball）教授によると、
この種の情報収集活動は、1990年代以降、「きわめて重要」なものになっているという。光ファイバー・ケーブル
を対象とした通信傍受は、衛星通信の場合と比較して難易度が高いのだが、現在、国際的な通信の多くが
こうしたケーブルを利用して行なわれるため、情報源として無視できないというわけだ。

実際、オーストラリアの情報関係者の話として、ASDとシンガポール国防省情報部は、アジアにおける国際通信
の傍受活動で重要な役割を果たしていると語っており、ボール教授もまた、シンガポールについて、東南アジア
で最も先進的な通信情報活動の能力を持っていると指摘している。もちろん、こうした関係の背後には、
英語圏5ヶ国によって構成される通信情報ネットワーク「エシュロン（echelon）」の存在が控えているのであって、
相互に情報協力がなされていることは想像に難くない。

ちなみに、今回、報道されたASDの通信傍受活動についてゴーサインを出したと見られるジョン・ハワード
（John Howard）元首相に対して、『Sydney Morning Herald』がコメントを求めたところ、拒否されたとのことである。

【関連記事】
"Australian spies in global deal to tap undersea cables"
http://www.smh.com.au/technology/technology-news/australian-spies-in-global-deal-to-tap-undersea-cables-20130828-2sr58.html
Sydney Morning Herald, August 29, 2013.

"Australia's espionage agency in global deal to tap undersea cables linking Asia, Middle East"
http://newstrackindia.com/newsdetails/2013/08/29/221-Australia-s-espionage-agency-in-global-deal-to-tap-undersea-cables-linking-Asia-Middle-East-.html
News Track India, August 29, 2013.

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/128

上下前次 1-新書関写板覧索設栞歴

あと 29 ﾚｽあります
ｽﾚ情報赤ﾚｽ抽出画像ﾚｽ抽出歴の未読ｽﾚ AAｻﾑﾈｲﾙ

ぬこの手ぬこTOP 0.177s*