[過去ﾛｸﾞ] 【中央日報】 韓日関係、被害者と加害者の共感から積んで行かなくては[07/07] [LingLing★] (1002ﾚｽ)
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1(48): LingLing ★ 2022/07/07(木)21:07 ID:CAP_USER(1/2) AAS
【コラム】韓日関係、被害者と加害者の共感から積んで行かなくては
８月１５日が近づいている。長期にわたる論争のひとつが日本の降伏を引き出した最も重要な原因を探すことだ。米国の原爆使用が本土決戦と一億特攻を主張した日本の降伏をもたらしたという主張もあり、戦犯に苛酷で収奪の被害が大きかったソ連軍の参戦がさらに決定的契機になったという主張もある。
２つのうちどんな要素が日本降伏のより重要な原因かを求めるのは容易ではないが、天皇の降伏放送を見れば原爆が重要な名分を与えたのは明らかだ。ところでもうひとつ注目すべき点は日本の戦犯裁判で核兵器使用が重要な議論になった点だ。１９４６年に東京で開かれた戦犯裁判はだれが見ても正当なものだったのにだ。
日本は戦争を先に起こしただけでなく、戦争をすべき名分もなかった。日本政府は米国の石油をはじめとする資源禁輸措置に対抗した自衛的措置だったと主張したが、それは弁解にすぎなかった。日本が１８９４年の日清戦争後に無理な拡張をしなかったとすれば、資源不足に苦しめられる理由はなかった。その上日本の勢力膨張過程で多くの虐殺事件が発生した。
◇勝利の名分失った連合国
それでも予想とは異なり戦犯裁判の過程は順調でなかった。戦犯裁判の内容は大きく３種類だった。反平和犯罪、反人道主義犯罪、そして慣習的戦争犯罪だった。ところがこの３つのイシューがいずれも問題の素地を抱えていた。
最初の問題は平和に反して侵略を起こしたこと自体を犯罪と規定した先例がなかった点だった。戦犯の弁護人側では戦勝国の立場で敗戦国に対して侵略罪を適用するだけという立場を掲げた。それだけでなく反人道主義の問題は単にドイツと日本だけの問題ではなかった。植民地を運営した連合国にもすべて関連するイシューだった。連合国も植民地を統治する過程で多くの侵略と反人道主義犯罪に関与したためだった。
省11
3(1): LingLing ★ 2022/07/07(木)21:08 ID:CAP_USER(2/2) AAS
韓国政府が請求して受け取ったということだ。請求権資金協定第２条で、両締約国と国民間の請求権問題は最終的に解決されたと規定した。韓日間の条約の間には「すでに」「最終的」「不可逆的」のような言葉遊びが乱舞している。
◇帝国主義暴力よりお金に関心
賠償問題には他の帝国主義国の利害関係が連係していた。日本が植民地に賠償することになれば、英国とフランス、オランダとイタリアも賠償すべき国際法的根拠になりかねない。日本よりも広い地域をさらに長期間植民地として持ち多くの収奪が起きたためだ。そのため韓国はサンフランシスコ講話条約に戦勝国として招待されることができなかった。
もし植民地に対する賠償が成立するならば、過去に植民地を運営していた西欧諸国は破産を免れることはできなかった。また、植民地から持ってきた文化財を戻すならば、欧州の世界的博物館はすべて空の倉庫になるだろう。
韓日協定で歴史問題と関連した名分は１９４５年以前の韓日間の協定は「すでに無効になった」という文章ひとつで終えられた。日本政府は「すでに」が１９６５年以前である１９４５年時点で無効を意味するので協定自体は合法だと解釈したのに対し、韓国政府は乙巳保護条約と強制併合条約が締結当時から無効だったと解釈した。韓国は日本からいかなる謝罪や反省も受け取ることはできなかった。
請求権資金は韓国の経済成長過程でとても重要な役割をした。しかしそれによりいまでも韓日間では徴用と慰安婦に対する補償問題が対立の核心になっている。問題の核心は帝国主義時代の力の暴力が作り出した不幸がこれ以上現れてはならないという共感を作り出す問題にもかかわらず対立はお金の問題になっている。
省9
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