[過去ﾛｸﾞ] 【日韓】韓国で元徴用工ら1000人が日本企業100社相手に大規模訴訟へ 一人当たり約1100万円要求する方針©2ch.net (981ﾚｽ)
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817(1): <丶｀∀´> 2015/02/24(火)13:09 ID:DfJDd5u0(15/16) AAS
>>807 38 度線を考慮している。
（８）このような状況で、日本側は当初から、請求権に対する純弁済にすると、法律関
係と事実関係を厳格に調べなければならないだけでなく、38 度線の南に限定されなけ
ればならず、その金額も少なくなり、韓国側が受諾できなくなるだろうから、有償と無
償の経済協力の形式を取って金額を相当程度に引き上げ、その代わりに請求権を放棄す
るようにしようと提案した。これに対して韓国側は、請求権に対する純弁済を受け取ら
なければならない立場や、問題を大局的見地から解決するために、請求権解決の枠の中
で純弁済と無償支払いの２つの名目で解決することを当初は主張し、その後再び譲歩し
て、請求権解決の枠の中で純弁済及び無償支払いの２つの名目でするが、その金額を
各々区分表示せず、総額だけ表示する方法で解決することを提議した。
（９）以後、当時の金鐘泌中央情報部長は、日本で池田日本首相と一度、大平日本外相
と前後二度にかけて会談し、大平外相との1962 年11 月12 日第２次会談時、請求権問
題の金額、支払い細目及び条件等に関し、両国政府に建議する妥結案に関する原則的な
合意を見て、具体的調整過程を経て第７次韓・日会談が進行中だった1965 年 4 月 3 日、
当時の外務部長官李東元と日本の外務大臣椎名との間で、「韓・日間の請求権問題解決
及び経済協力に関する合意」が成り立ち、1965 年 6 月22 日、名目を区分表示せずに、
日本が大韓民国に一定金額を無償及び借款で支払うが、両締約国及びその国民（法人を
含む）の財産、権利及び利益と両締約国及びその国民間の請求権に関する問題を、完全
にそして最終的に解決することを内容とする、この事件の協定が締結された。
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