【沖縄タイムス】「演習は中国攻撃のため」「尖閣問題棚上げを」東アジア共同体研究所シンポ、孫崎享ら在沖米軍の存在に疑問［11/04］

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ [] 2013/11/04(月) 11:26:05.82 ID:???

鳩山由紀夫元首相が立ち上げた東アジア共同体研究所が２日に沖縄国際大学で開いたシンポジウムには、
元知事の大田昌秀氏など首長経験者や元沖縄大学学長の新崎盛暉氏など県内有識者もパネルディスカッションで登壇した。

パネリストは不安定な東アジア情勢を理由にした日米同盟の強化や集団的自衛権の行使の検討など安倍晋三政権による右傾化を懸念。
東アジアを安定させるのは日米安全保障の強化ではなく、経済連携や話し合いによる地域的な安全保障が必要との認識を共有し、
普天間飛行場を含めた在沖米軍基地の必要性に強く疑問を投げ掛けた。

元宜野湾市長の伊波洋一氏は自衛隊が１日から開始した沖大東島での離島奪還訓練や那覇、宮古に地対艦ミサイルを配置することについて
「離島奪還が主な目的ではなく、沖縄の近くを通って太平洋に出る中国艦船を撃つことを想定している。それも米政府のため」と指摘。
沖縄を戦場としないためにも、普天間は名護市辺野古に移設せず返還する必要があるとし
「（名護では反対もあるのに）振興のために移設を受け入れるという人たちがいる（ので問題が解決に向かわず）、宜野湾市が犠牲になっている」とも述べた。

大田氏も「基地があれば（有事では）真っ先にターゲットになる」と米軍基地を容認すべきでないと主張。
沖縄は戦後の米施政権下から日本国憲法に認められる権利を一つ一つ勝ち取ってきたと説明し「辺野古で強行されれば、７０年近い沖縄の苦労が全部水の泡になってしまう」
と述べ、辺野古を認めない世論を守ろうと呼び掛けた。

インサイダー編集長の高野孟氏は国家安全保障会議（ＮＳＣ）と特定秘密保護法の設置を進める安倍政権について
「米側が喜ぶと思っているのかもしれないが、ニューヨーク・タイムズなど米マスコミは評価していない。（政権に）落とし穴はある」とし、必ずしも長期政権とはならないとの見方を示した。

新崎氏は仲井真弘多知事はじめ全市町村が反対したオスプレイ配備の強行、沖縄を日本の施政権から切り離したサンフランシスコ講和条約の発効日を主権回復の日とする安倍政権を
「沖縄にとって戦後最悪の権力だ」と批判。全国的には政権への支持が高いという日本本土と沖縄の世論の違いに疑問を示しつつ
「一方で、韓国では全国的な問題として反基地闘争があり沖縄の問題にも理解を示す」と述べ、日本が強く右傾化しないためにも東アジア共同体の必要性に理解を示した。

東アジア共同体研究所のシンポジウムでは、ジャーナリストや前衆院議員など３人が基調報告した。
日中の火種となっている尖閣諸島問題で「棚上げ」による沈静化を求める意見や、東アジア共同体を実現するため、周辺諸国との地域安全保障網を構築する必要性などを提起した。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、１９７２年の田中角栄首相、周恩来首相による日中国交正常化交渉で尖閣問題を「次の世代に任せよう」と棚上げ合意したとされる経緯に言及。
「棚上げすればこの問題は終わる。紛争を防ぎ、沈静化する有効な手段だ」と訴えた。

ジャーナリストの高野孟氏は「日本は冷戦時代のソ連の脅威から、冷戦後は北朝鮮、中国と、脅威の横滑り論で国民、マスコミをだましている」と指摘。
「欧州ではラウンドテーブル（円卓）型の話し合いで地域安全保障を確立した。日米安保がいつまでも続く前提ではなく、国連のアジア版のような場が必要だ」とアジア諸国との連携強化を訴えた。

民主党前衆院議員の川内博史氏は、沖縄に常駐する海兵隊員が日米の発表より少ないことから
「米軍再編で戦闘部隊を含む９千人がグアムに移転すれば、普天間代替施設を沖縄に造る必要はなくなる」と強調した。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-11-03_56134

http://mint.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383531965/1

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