[過去ﾛｸﾞ] 愛人、隠し子、殺人事件…… 木原誠二 前官房副長官とは何者なのか？22 (1002ﾚｽ)
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717(1): 警備員[Lv.5] 2024/07/26(金)12:32 AAS
>>709
高砂族を含む台湾及び澎湖諸島の本省人は、日本国民として扱われる資格を、「日本国との平和条約第二条（b）の利益を受ける権利」を有する連合国の諸国｛アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カンボジア、カナダ、セイロン（スリランカ）、チリ、コスタリカ、キューバ、ドミニカ、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、御フランス、ギリシャ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、イラン、イラク、ラオス、レバノン、リベリア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、サウジアラビア、シリア、トルコ、南アフリカ、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナム｝と朝鮮（独立完了後）に対して停止されている、男系による台湾籍日本臣民男女同胞です。
同権利は、日本領で在る台湾及び澎湖諸島（第二十五条）と附属する物や人に対する日本のあらゆる権利、権源及び請求権に一切制約されずに、台湾及び澎湖諸島と附属する物や人を、無主物扱いで、占有し利用して処分出来る権利です。
連合国が占領して返還や独立が完了していない日本領の主たる占領国（アメリカ：第二十三条）が、敵地占領の現況を容認する事により、同権利を有する連合国の諸国による台湾及び澎湖諸島の特殊占領の現地での代行を、中国領の金門島と馬祖島を実効支配している中華民国政府に委託中です。
琉球列島米国民政府統治下の沖縄県で、沖縄県民の民意を代返していた琉球政府に相当する台湾籍日本臣民同胞の民意を代弁する政府も存在しません。
同権利を有する連合国の諸国Allied Powersと代理占領者の中華民国政府は、連合国と協力者Allied and Associated Powersの関係に在り、
日本国との平和条約に於ける台湾及び澎湖諸島の範囲内で、台湾籍日本臣民同胞を含む日本と、第二次世界戦争の戦争状態に在ります。アメリカを主たる占領国とする連合国側に何をされても、台湾籍日本臣民同胞を含む日本側には、抗議したり抵抗したりする権利、権源及び請求権が一切無い戦争状態です。
省1
718: 警備員[Lv.5] 2024/07/26(金)12:36 AAS
>>717
日本国との平和条約
第二条（ｂ）日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
第二十一条 この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条（ａ）２の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。
第二十五条 この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。
第二十三条（a）…この条約は、批准書が日本国により、且つ、主たる占領国としてのアメリカ合衆国を含めて、次の諸国、すなわちオーストラリア、カナダ、セイロン、フランス、インドネシア（批准せず第二十五条により非連合国）、オランダ、ニュー・ジーランド、パキスタン、フィリピン、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国の過半数により寄託された時に、その時に批准しているすべての国に関して効力を生ずる。…
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