【都内】東京マスコミの偏向報道272【警視庁】

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489: 2024/01/16(火)04:15 ID:5wyV+PCs0(1) AA×

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489:  [sage] 2024/01/16(火) 04:15:56.73 ID:5wyV+PCs0

｢地方を見捨てる｣という悪魔の選択が始まった…｢能登半島地震｣で露呈した日本社会の重苦しい未来

1月1日に発生した能登半島地震で甚大な被害が出ている。
神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「被災地は、以前から大きな地震が頻発しており、一部の専門家から危険性も指摘されていたが、この地域への対策を重視したようには見えない。
誰も責任を取らない形で、なし崩しに『地方が見捨てられる』という状況が生まれつつあるのではないか」という――。

新聞が見出しに掲げた「見えぬ全容」とは
能登半島地震から1週間が経った1月8日の朝日新聞は、1面の見出しに「見えぬ全容」と掲げた。

「全容」とは、何を指すのだろうか。
死者や行方不明者の数だろうか。孤立状態にある人数だろうか。

「全容」という言葉の「全容」が見えないのである。それほどまでに今回の災害は把握が難しい。
どこで、どんな被害が生じているのか。誰が、何に苦しんでいるのか。何が、どれぐらい足りないのか。
現地だけではなく、情報の中心地であるはずの東京でも、ほとんどわからないまま時間だけが過ぎていく。情報が足りない。それ以上に、情報の不足具合すらわからない。

追い打ちをかけたのが、ﾃﾚﾋﾞやﾗｼﾞｵの「停波」である。発災から3日も経たない1月4日午後4時時点で、NHK（約700世帯）をはじめ、
地元ﾃﾚﾋﾞ局の石川ﾃﾚﾋﾞ放送・ﾃﾚﾋﾞ金沢・HAB北陸朝日放送の3局が約730世帯、北陸放送（MRO）では約2130世帯が影響を受けた。
中継局の送信機が壊れたり、非常用電源のﾊﾞｯﾃﾘｰが枯渇したりしたためである。

1月10日午前6時半時点の総務省の集計によると、石川県輪島市の地上波ﾃﾚﾋﾞではNHKが約700世帯、
上記民放4局が約730世帯、ﾗｼﾞｵではNHKが約700世帯、MROは約6000世帯に影響が続いている。

災害時には、携帯電話の通信状況は悪くなり、テレビやラジオといった放送に頼る割合が大きくなる。そこに、停波が続く。
内容だけではなく、物理的にメディアが届かなくなった。

民放がバラエティー番組やドラマを放送した理由
かねてメディアの東京一極集中は懸念され、批判されてきており、今回の地震でのテレビ局の対応を、そのひとつに挙げる見方もありえよう。

続きは
https://president.jp/articles/-/77606

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/mass/1699030180/489

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