[過去ﾛｸﾞ] 年次改革要望書 (315ﾚｽ)
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314: 2009/09/24(木)19:58 ID:dwDpCPPe0(1) AAS
米医療産業が日本の医療政策に影響―日医総研
日本医師会総合政策研究機構はこのほど、米国医療関連産業の政治的活動の影響が
「対日通商外交上の圧力となって、日本の医療政策に影響を及ぼしている」などとする
ワーキングペーパーを公表した。
それによると、昨年の米国政界へのロビイング活動の経費を業界別に見た場合、「医薬品、
医療材料、医療機器業界」が2億3000万ドルで最も高かった。また、1998−2008年の累計
でも15億5700万ドルに上り、2位の「保険業界」の11億7400万ドルを大きく上回った。
ワーキングペーパーでは、これらの事実から「米国の医療関連産業は、米国政府に対して
巨大な政治的圧力を持っていると考えられる」と指摘。
また、円高ドル安が急速に進み、外国企業の日本市場に対する門戸開放圧力が強まった
1980年代半ば以降、医薬品・医療機器分野は「日米の経済対話の主要な枠組みのすべて
において、重要な位置を占めてきた」とも指摘している。
さらに、近年の動向として、日米両国で互いの経済政策について話し合う「成長のための
日米経済パートナーシップ」の下、2001年6月に当時の小泉純一郎首相とブッシュ大統領が
設けた「規制改革及び競争政策イニシアティブ」について言及。
（中略）
その上で、ワーキングペーパーでは「米国医療関連産業の政治的活動は、米国の政府を
動かしうるほど、巨大」として、この影響力が「対日通商外交上の圧力となって、わが国の
医療政策に影響を及ぼしている」と結論付け、「医療が重要な政策課題となっている今、この
事実と仕組みをよく知っておく必要がありはしまいか」と主張している。
外部ﾘﾝｸ:news.cabrain.net
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