インボイス制度について その3 (286ﾚｽ)
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167(1): 2023/09/27(水)18:35:53.63 AAS
インボイス制度の考案者 元々財務省 現在デジタル省 加藤博之と財務省の犬の増税メガネの岸田総理
こいつらだけは絶対に許さない！どんだけの人が職を失い自殺すると思ってるんだ！
岸田に財務大臣 ストップインボイスの５２万の署名受け取らず。経友会のたった600の署名は岸田受け取る。
裏で援助してくれるところは受け取る 人間のクズだ！ こんなクズが日本国のトップ
自民党の奴らは公で弱い奴らは廃業淘汰は当たり前だと公言している。
もう我慢できない！一揆だ！暗殺だ！財務省と総理官邸と自民党本部爆弾で解体だ！大量虐殺犯を成敗するしかない！
228: 2023/10/12(木)19:01:09.63 AAS
>>1
Youtube の切り取り動画ではなく、国会のオリジナルでご覧になって下さい。
「預り金ではない」はその通りですが, 「間接税ではなく直接税である」「益税は無い」なんていう答弁を政府側はしておりません。
たがや議員が勝手に言っているだけです。
236(1): 2023/10/13(金)00:12:44.63 AAS
■消費税増税で財務省の天下り先は際限なく増える
消費税率がヨーロッパ並みにまで上がれば、当然ながら食料品や医薬品など、軽減税率を設ける必要が生じる。
では何処まで軽減税率の対象とするのか？
世界では、まるで子供の屁理屈のような不毛な取り決めが少なくない。
例えばフランスでは、バターの消費税は5.5％だが、マーガリンになると19.6％にまで跳ね上がる。
バターを生産する酪農家団体の政治的取引があって、軽減税率となっているという。
またドイツでは、店内飲食だと19％だがテイクアウトでは7％に減税されたり、
イギリスでは外食や宅配は17.5％だがスーパー等のお持ち帰り総菜なら無税になる、などと複雑怪奇である。
まさに業界団体の陳情能力如何で、業界の生死が決まるのだ。
税率が上がれば、その分だけ間違いなく売上が下がるのだから。
省8
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