【原発】原発情報4023【放射能】

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267: (北海道) 2018/03/05(月)21:05 ID:t2oqSBLr(2/3) AA×

267: (北海道) [sage] 2018/03/05(月) 21:05:41.79 ID:t2oqSBLr

電源開発　60年の執念
紆余曲折の歩み
　電源開発の原発を巡る取り組みの歴史は半世紀を超す。
歩みをたどればMOX燃料を全炉心で使う「フルMOX」の大間原発が計画された理由が見えてくる。
　国と電力9社が出資し、特殊法人の国策会社として設立されて5年後の1957年。
電発は日本発の原発の実施主体に名乗りを上げた。
戦後の復興期、9電力には資金や技術で困難な大規模水力発電を手がけて電発は9電力体制を補完したが、将来を見越し「原子力」にも早くから意欲を示した。
　国策会社に行革の壁
　だが、正力松太郎・原子力委員長(科学技術庁長官)が原発の民営論を唱え、国管論の河野一郎・経済企画庁長官との間で「正力・河野論争」が起きる。
結局、岸信介首相の裁定で、9電力と電発が出資して57年に設立した「日本原子力発電」(日本原電)が実施主体に決まった。
出資比率は9電力80%、電発20%。
実質的に「民」主導で、「国策民営」の日本の原発事業の枠組みが固まった。
　日本原電の東海原発(茨城県)は66年に営業運転を開始。
これは英国製ガス冷却炉を土台にしていたが、9電力は米国製の「軽水炉」の導入に乗り出していく。
電発は実施主体となれぬまま、軽水炉とは異なる新型炉の開発路線を歩んだ。
　背景には国策会社としての同社の立ち位置があった。
　石炭火力発電も手がけ、作った電気を電力会社に売る「電力卸」として成長した電発だが、
電力会社が力をつけると「役割は終わった」と行政改革の中で廃止論が浮上する。
最終的に存続はしたが広域電力融通といった独自の役割が強調され、
電発は道内と本州間の送電施設「北海道・本州間電力連系設備(北本連系)」の整備などを進めた。
　電発の原発事業も、69年の大平正芳通産相と木川田一隆・電気事業連合会(電事連)会長の会談で「技術開発的性格を有する原発の開発を行う」とされた。
これに沿って電発はカナダで開発された「CANDU炉」などの検討を進めたが「時期尚早」などとして実現に至らなかった。
　82年、電発は政府と電力業界の要請を受け、「新型転換炉(ATR)」実証炉の実施主体に決まる。
ATRは軽水炉とは異なる日本独自の技術で、既に原型炉「ふげん」は福井県で運転されており、電発の役割は実用化へ一段階進んだ実証炉の開発だった。
　ようやく自前の原発を持つことになった電発が立地地点としたのが、地元商工会が原発誘致を打ち出していた大間町だった。
　新型転換炉でも頓挫
　ATRはMOX燃料も燃やし、使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクルの一翼を担った。
電発は85年、最大出力60万6千㌔㍗、建設費3960億円のATR実証炉計画をまとめたが、地元漁協に反対が強く、漁業補償がまとまったのは9年後の94年だった。
　ところが建設費は5800億円に膨れ、翌95年、電事連は「経済性に見通しが得られない」として計画から撤退する意向を表明。
代わりにフルMOXの「改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)」の建設を求めた。
これを受けて原子力委員会はATR計画の中止と、大間町でのフルMOXのABWR建設方針を決めた。
　フルMOXでのプルトニウム消費量は年1.1㌧と一般の軽水炉(年0.3㌧)より多い。
核燃料サイクルのほころびにより増える一途の日本のプルトニウム保有量の抑制と、電力会社が負担するサイクルのコスト軽減につながる。
　フルMOX商業炉は世界初だが、過去の研究成果を踏まえて実証炉以前の段階を省き、一気に実用化段階の「商用炉」とされた。
ここでも国策会社として、9電力より一歩進んだ技術の追求が求められた格好だ。
　フルMOXに賭ける
　フルMOXの大間原発は95年の原子力委員会決定で「軽水炉によるMOX燃料利用計画の柔軟性を拡げる」と政策的に位置付けられ、
ATR同様核燃料サイクルの中で重要な役割を担うことになった。
引き続き電発が実施主体となり「国及び電気事業者の適切な支援の下」で確実な計画実施を期待するーとされた。
　ABWRの大間原発の建設費は4690億円。
最大出力は138万3千㌔㍗と倍増し、取水・排水量が増えて電発は漁業補償協定を結び直した。
ただ、原子炉付近の民有地が買収できず配置変更を余儀なくされるなどし、大間町などにABWRへの計画変更を申し入れてから2008年の着工までに13年を要した。
　さらに着工3年後の東日本大震災による中断をはさんで工事は長引き、安全対策費1300億円が追加された。
「長年の悲願」である大間原発運転開始の目標について電発は「24年後ごろ」としているが、4度延期され定かではない。
電発は04年に完全民営化されたが、大間原発建設で国策の一端を担い続けている。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1519970808/267

電源開発 年の執念
余曲折の歩み
電源開発の原発を巡る取り組みの歴史は半世紀を超す
歩みをたどれば燃料を全炉心で使うフルの大間原発が計画された理由が見えてくる
国と電力社が出資し特殊法人の国策会社として設立されて年後の年
電発は日本発の原発の実施主体に名乗りを上げた
戦後の復興期電力には資金や技術で困難な大規模水力発電を手がけて電発は電力体制を補完したが将来を見越し原子力にも早くから意欲を示した
国策会社に行革の壁
だが正力松太郎原子力委員長科学技術庁長官が原発の民営論を唱え国管論の河野一郎経済企画庁長官との間で正力河野論争が起きる
結局岸信介首相の裁定で電力と電発が出資して年に設立した日本原子力発電日本原電が実施主体に決まった
出資比率は電力電発
実質的に民主導で国策民営の日本の原発事業の枠組みが固まった
日本原電の東海原発茨城県は年に営業運転を開始
これは英国製ガス冷却炉を土台にしていたが電力は米国製の軽水炉の導入に乗り出していく
電発は実施主体となれぬまま軽水炉とは異なる新型炉の開発路線を歩んだ
背景には国策会社としての同社の立ち位置があった
石炭火力発電も手がけ作った電気を電力会社に売る電力卸として成長した電発だが
電力会社が力をつけると役割は終わったと行政改革の中で廃止論が浮上する
最終的に存続はしたが広域電力融通といった独自の役割が強調され
電発は道内と本州間の送電施設北海道本州間電力連系設備北本連系の整備などを進めた
電発の原発事業も年の大平正芳通産相と木川田一隆電気事業連合会電事連会長の会談で技術開発的性格を有する原発の開発を行うとされた
これに沿って電発はカナダで開発された炉などの検討を進めたが時期尚早などとして実現に至らなかった
年電発は政府と電力業界の要請を受け新型転換炉実証炉の実施主体に決まる
は軽水炉とは異なる日本独自の技術で既に原型炉ふげんは福井県で運転されており電発の役割は実用化へ一段階進んだ実証炉の開発だった
ようやく自前の原発を持つことになった電発が立地地点としたのが地元商工会が原発誘致を打ち出していた大間町だった
新型転換炉でも頓挫
は燃料も燃やし使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクルの一翼を担った
電発は年最大出力万千建設費億円の実証炉計画をまとめたが地元漁協に反対が強く漁業補償がまとまったのは年後の年だった
ところが建設費は億円に膨れ翌年電事連は経済性に見通しが得られないとして計画から撤退する意向を表明
代わりにフルの改良型沸騰水型軽水炉の建設を求めた
これを受けて原子力委員会は計画の中止と大間町でのフルの建設方針を決めた
フルでのプルトニウム消費量は年と一般の軽水炉年より多い
核燃料サイクルのほころびにより増える一途の日本のプルトニウム保有量の抑制と電力会社が負担するサイクルのコスト軽減につながる
フル商業炉は世界初だが過去の研究成果を踏まえて実証炉以前の段階を省き一気に実用化段階の商用炉とされた
ここでも国策会社として電力より一歩進んだ技術の追求が求められた格好だ
フルに賭ける
フルの大間原発は年の原子力委員会決定で軽水炉による燃料利用計画の柔軟性を拡げると政策的に位置付けられ
同様核燃料サイクルの中で重要な役割を担うことになった
引き続き電発が実施主体となり国及び電気事業者の適切な支援の下で確実な計画実施を期待するーとされた
の大間原発の建設費は億円
最大出力は万千と倍増し取水排水量が増えて電発は漁業補償協定を結び直した
ただ原子炉付近の民有地が買収できず配置変更を余儀なくされるなどし大間町などにへの計画変更を申し入れてから年の着工までに年を要した
さらに着工年後の東日本大震災による中断をはさんで工事は長引き安全対策費億円が追加された
長年の悲願である大間原発運転開始の目標について電発は年後ごろとしているが度延期され定かではない
電発は年に完全民営化されたが大間原発建設で国策の一端を担い続けている

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