税金の納付免除や減額の対象になることを知っていても教えるつもりなんかさらさらない公務員 (29ﾚｽ)
税金の納付免除や減額の対象になることを知っていても教えるつもりなんかさらさらない公務員 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1729475847/
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10: 非公開＠個人情報保護のため [] 2024/10/21(月) 11:07:53.62 通常、住宅ローンには契約時に団体信用生命保険、すなわち「団信」がついている。契約者が返済途中で亡くなるなどしてローンが返せなくなったとき、残りの返済を肩代わりしてもらえる仕組みだ。一般的に保険料は金利に含まれているため、意識したことがない人も多いだろう。 しかしローンの返済が滞った場合、期間は契約先の銀行にもよるが、３ヵ月から半年が経つと「返済能力なし」と判断される。そして、債権者が銀行から、団信を運営している「住宅保証機構」などへと自動的に移されてしまう。 「その時点で団信の保障はなくなり、自力で返済しなければならなくなるのです。それまでに必ず封書などで督促が届くのですが、夫が倒れたことで動転したり、看病や介護に追われたりして３４ヵ月と対応を先延ばしにしてしまう妻も少なくありません。 ローンのことは夫任せだからわからない、夫がいつも『俺が倒れてもローンの心配はしなくていい』と言うから安心している、という人は要注意です」（前出・黒田氏） 「実は、団信の保障対象はかなり幅広い。両目の視力や咀嚼機能を失った場合、脳の病気などで常に介護が必要になった場合、さらに両手や両足が動かなくなった場合などにも、死亡時と同じくローンの残債を全額返済してもらうことができます」 たとえ夫婦ふたりが健在でも、年金収入からローンを支払い続けるのは負担が大きい。妻ひとりでは、生活が立ち行かなくなる。 万が一のときは、まず住宅ローンのことを思い出そう。 『週刊現代』2021年5月1・8日号より http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1729475847/10
11: 非公開＠個人情報保護のため [] 2024/10/21(月) 11:09:09.88 税務署があえて言わない「相続税」の新ルール…知らないと大損する「危ない落とし穴」 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86751 ■暦年贈与・廃止の衝撃 「相続税対策については先々考えていこうと以前申し上げましたが、訂正します。今年中に動き出さないと、間に合わないかもしれません！」 都内在住の坂本祐樹さん（78歳・仮名）が馴染みの税理士からこんな電話を受けたのは、約1ヵ月前のことだった。 「税理士からは、『相続ルールがまた改正されるようなんです』と告げられました。思わず、耳を疑いましたよ。'18年に『約40年ぶりの相続法改正』が話題になったばかりなのに、また変わるなんて」（坂本さん） 専門家が焦って動き出したのも無理はない。税理士の山本和義氏も語る。 「再改正後のシミュレーションを私もやってみましたが、人によっては納税額が1000万円単位で増えるという衝撃的な結果となりました」 この先、いったい何が起きるのか。『週刊現代』では以前に、今年4月に可決された不動産登記法改正や、昨年12月に与党が発表した「令和3年度税制改正大綱」を専門家とともに分析した。その結果わかった、相続ルール再改正の恐ろしい中身をお伝えしていこう。 恐ろしいので続きはソースで http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1729475847/11
12: 非公開＠個人情報保護のため [] 2024/10/21(月) 11:11:10.85 政治家は相続税払わない → 普通の人は選挙で勝てない https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1726740555/ http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1729475847/12
13: 非公開＠個人情報保護のため [] 2024/10/21(月) 11:12:42.39 【カーライフ】 2022年も5月は自動車税、軽自動車税の支払い時期。意外に知られていない軽減制度とは？ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1652259932/ ■自動車税や軽自動車税に関する意識調査 クルマを所有していると、毎年支払わなければならない「自動車税種別割」や「軽自動車税種別割」。5月がそれらの納税時期で、毎年4月1日時点でクルマを所有している人全員に納税義務があります。 愛車の車種や年式によっては、かなり負担が大きい場合もありますが、実際にクルマを持つユーザーは、自動車税種別割や軽自動車税種別割について、どう感じているのでしょうか？ 定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルでは、自家用車を持つ男女1451名を対象に、自動車税種別割や軽自動車税種別割の支払い負担などについて調査を実施。 その結果、これら税金の支払いを負担に感じる人は82％、支払いを意識して4月前にクルマを手放した人も26.1％いるほか、税金の軽減制度などを知らない人も53.5%いることなどが分かりました。 続きはソースで clicccar.com/2022/05/09/1184650/ http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1729475847/13
14: 非公開＠個人情報保護のため [] 2024/10/21(月) 11:13:47.60 【最新版】税務署は教えてくれない！相続・贈与で得をする秘策20 何も知らないと損するだけ！ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/96919 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1729475847/14
15: 非公開＠個人情報保護のため [] 2024/10/23(水) 12:08:13.47 福岡市役所 福岡市中央区役所 富松新 福岡市長 高島宗一郎 個人情報漏洩 守秘義務違反 地方公務員法違反 #福岡市 #福岡市中央区 #福岡市長 #福岡県庁 #福岡市役所 #福岡市中央区役所 #博多区役所 #早良区役所 #福岡市南区役所 #福岡市西区役所 #福岡市東区役所 #福岡市中央区役所保護課 #福岡市中央区役所保護課保護第四係 #生活保護叩き #生活保護いじめ #生活保護イジメ #生活保護バッシング #生活保護なめんな #生活保護叩き #高島宗一郎 #天下り #再任用 #ケースワーカー #桐生市 #共産党 #れいわ新撰組 #小川ゆうき #山本太郎 #おにぎり食べたい #富松新 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1729475847/15
16: 非公開＠個人情報保護のため [] 2024/10/23(水) 12:08:27.99 https://i.ibb.co/SfqHqtm/tmp.jpg https://i.ibb.co/m9FbYyN/tmp.jpg http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1729475847/16
17: 非公開＠個人情報保護のため [sage] 2024/10/27(日) 15:42:34.10 公務員じたいが半グレたろ http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1729475847/17
18: 非公開＠個人情報保護のため [] 2024/11/15(金) 14:05:54.58 国保料、100万人は損しているかも？「所得税ゼロ」でも申告を。〈減額制度〉を正しく利用するポイントを解説 国民健康保険料が高すぎる！-保険料を下げる10のこと ps://fujinkoron.jp/articles/-/14431?display=full ■「軽減」「減免」の申し出を 国保料を下げることを考える時、「減額制度（軽減制度）」と「減免制度」がある。この２つは異なるということを頭に置いておこう。恥ずかしながら、私は長いこと一緒だと思っていた。本稿では、減額制度について解説する。 ■所得ゼロの家族分も申告しているか 国民健康保険法（国保法）に基づき、低所得者世帯に対する軽減制度が設けられている。応益割（収入などに関係なく一律に課す「均等割」「平等割」）についての軽減で、保険料の７割、５割、２割を軽減するというもの。 こちらは自治体が前年の所得に基づいて計算し、自動的に計算するので申請する必要はないのだが、あくまで“所得がわかれば”の話である。 杉並区議会議員ＯＢで、社会保障関連の多数の著書をもつ太田哲二氏が解説してくれた。 「所得税の確定申告や住民税の申告、あるいは国民健康保険料に関する申告書を提出していればいいのですが、かなり大勢の人がそれを実行していないでしょう。私の推計では１００万人はいると思いますね。所得が一定基準以下なら応益割が減額されます。ところが所得税ゼロだから確定申告しない、住民税の申告もしない。 そうなると市区町村は国民健康保険料を計算することが不可能になってしまい、応益割全額を請求されてしまう。大雑把に応益割はどの市区町村でも年間４~８万円あります。仮に応益割５万円とし、７割減額されるような所得だった場合、所得を申告すれば１万５０００円の支払いでＯＫになるのです」 次のページ 「世帯全員の所得」をきちんと申告する http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1729475847/18
19: 非公開＠個人情報保護のため [] 2024/11/23(土) 10:38:02.49 イオン九州が国に2.4億円請求 「経産局のミスで減税受けられず」 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732317138/ http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1729475847/19
20: 非公開＠個人情報保護のため [] 2024/11/23(土) 10:39:12.08 九州経済産業局の職員から誤った制度説明をされて減税措置を受けられなかったとして、小売り大手イオングループの「イオン九州」（福岡市）が国に約2億4625万円の賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。第1回口頭弁論が22日に地裁（中辻雄一朗裁判長）であり、国側は請求棄却を求めた。 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1729475847/20
21: 非公開＠個人情報保護のため [] 2024/12/07(土) 04:49:37.11 局長のPCデータ流出、公益通報の3号通報を利用「法律は弱い者の味方やない。知ってる者の味方や」 [422186189] https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1733448776/ http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1729475847/21
22: 非公開＠個人情報保護のため [] 2024/12/31(火) 19:01:13.07 >>1 そのとおり！ 公務員は対応拒否や能力不足で 国民の生命や財産を侵害する http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1729475847/22
23: 非公開＠個人情報保護のため [] 2025/01/13(月) 17:09:56.67 無能が多いのは確か でも・・・ http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1729475847/23
24: 非公開＠個人情報保護のため [] 2025/01/24(金) 22:29:05.20 日本の学校は義務は教えるが権利は教えない。 https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1737719074/ 自己肯定感に関する質問を講演会でよくもらいます。 「日本では、義務は教えるが、権利は教えない」 ヨーロッパのある教育機関を訪問したときに、教えてもらったこと。 初めてこの言葉を聞いたとき、雷に打たれたような気持ちになりました。 それまでに自分が感じていた疑問のほとんどが、この言葉に集約されている気さえしました。 今でも、自分の人生で聞いた言葉の中で、自分に影響を与えた言葉ベスト５に入っています。 ①「やらないといけないこと」 ②「やってはいけないこと」 日本では、物心ついてからというもの、家庭でも、学校でも、社会でも、この２つ（①あーしなさい！ ②あれはダメ！）ばかりを人から言われ続けるといいます。 そうすると、その人の脳は「義務脳」という頭の半分が「やらないといけないこと」で、残りの半分も 「やってはいけないこと」でいっぱいいっぱいになり、とても生きづらくなるそうです。 いわば、「減点方式」。 こども家庭庁の「国別の自己肯定感」によれば、日本の自己肯定感は、諸外国に比べて 低いという調査結果が出ていますが、これが大きな要因であることは間違いないかと。 一方でヨーロッパは、「権利」をとても大切にするといいます。 「やっていい（やらなくてもいい）」 あなたの人生はあなたのもの。 義務を果たすために生きているロボットではないのだから。 ps://article.yahoo.co.jp/detail/60775bbef7081f6626435d4fe3bdecb8e6855115 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1729475847/24
25: 非公開＠個人情報保護のため [ ] 2025/02/18(火) 22:57:55.78 【確定申告】ふるさと納税 所得税還付などに手続きが必要だと約35％が知らず https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1739878135/ ふるさと納税で税金の還付などを受けるためには確定申告などの手続きが必要であることを知らない人が3割以上いることが分かりました。 「ふるさとチョイス」が20歳以上の1566人を対象に調査したところ、ふるさと納税をした際に手続きを しないと所得税の還付などを受けられないことを知らない人は34.7％に上りました。 また、手続きが必要だと知りながら還付を受けたことがない人は25.2％でした。 その理由としては「手続きの仕方を知らない」が最も多く、「手続きが面倒」が続きました。 NewsNetwork(ANN) 2025/02/18 ps://news.yahoo.co.jp/articles/78ded01c8530567b215bcb17c889fda67c3e6455 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1729475847/25
26: 非公開＠個人情報保護のため [] 2025/03/11(火) 12:14:43.70 申告漏れがあると容赦ないのに…税務署が黙っている「サラリーマンの税金払い過ぎ問題」 https://gendai.media/articles/-/148517 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1729475847/26
27: 非公開＠個人情報保護のため [] 2025/05/10(土) 09:02:02.15 近所の盛り土が危ないなんて「聞いてないよ」 国には「危険性あり」と報告しても住民には伝えない地元行政 https://www.tokyo-np.co.jp/article/403498 2021年に静岡県熱海市で起きた土石流災害を受けて国土交通省が行った盛り土の総点検結果を東京新聞が分析し、法令上の手続きも災害対策もしていない悪質な盛り土が全国220カ所に上ることが分かった問題。情報公開請求で入手した一覧には、この他にも「危険性あり」と記載されたにもかかわらず、住民にその事実が知らされていない盛り土があった。行政の対応はどうあるべきか。現場を歩いた。（中川紘希） ◆「これって行政の隠蔽なんじゃ…」 続きはソースで http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1729475847/27
28: 非公開＠個人情報保護のため [] 2025/07/05(土) 08:10:32.11 えっ、なんですかそれ？…年収400万円の62歳・再雇用サラリーマン、申請するだけで毎月数万円もらえる「特別な給付金」知らず大ショック【FPの助言】 2025.07.04 https://gentosha-go.com/articles/-/69985?page=2 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1729475847/28
29: 非公開＠個人情報保護のため [] 2025/08/19(火) 10:29:50.29 「計画書、どう書いたらいいか分からない」義援金は収入なので生活保護は打ち切ります…能登でも発覚した「お役所仕事」 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1755564922/ 能登半島地震の被災地で、義援金などの受け取りが「収入」とみなされ生活保護を打ち切られたケースが、石川県輪島市だけで少なくとも20件確認されている。厚生労働省の通知では、要件を満たせば収入から除外できるとしているが、なぜか。（太田理英子） ◆「財産消失を補塡するお金が、なぜ収入なのか」 「役所で書類を書いてと言われたけど、どう書いたらいいか分からないまま、生活保護を打ち切られた」。 ソーシャルワーカーとして被災地の生活保護利用者を支援してきた金沢市の信耕（しんこう）久美子さん（66）は、昨年12月、奥能登地域の40代女性からの相談に耳を疑った。「財産消失を補塡（ほてん）するお金が、なぜ収入なのか」 女性は持病があり、介護が必要な80代の母親と2人暮らし。昨年1月の地震で自宅が全壊し、避難所を転々とした後、同4月から仮設住宅に入った。受け取った義援金や生活再建支援金は生活用品などの購入に充てたが、今後の生活拠点も見通せないため、約100万円は口座に残した。これが収入と判断されたとみられ、同10月に生活保護の支給が停止、今年2月に廃止された。 ◆特例適用には「自立更生計画」の提出が必要となる 厚労省は2011年の東日本大震災の際、被災者の生活保護について自治体に出した通知で、義援金などは「被保護世帯の自立更生のために充てられる額は収入と認定せず、その超える額を収入と認定する」と明記。収入から除外するには、利用者が自治体に、給付を受けた金額と、生活基盤の整備に必要な費用をまとめた「自立更生計画」を出すよう求める。2016年の熊本地震や能登半島地震でも同じ取り扱いをしている。 女性も計画書を求められたが、自力で作成できなかった。信耕さんは「被災直後の混乱の中、将来の自立に必要なものを十分に考える余裕はない」と強調。所属する石川県民主医療機関連合会（民医連）でも同様の相談が複数件寄せられており、「当事者に収入除外の方法が正確に伝わっていないことが多い」とみる。 2025/08/17 https://www.tokyo-np.co.jp/article/429015 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1729475847/29
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