国民を騙す悪意に満ちている公務員©2ch.net

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207: 非公開＠個人情報保護のため [] 2016/09/18(日) 00:42:19.71

【経済】1世帯あたりの平均所得は392万6000円　2005年より73万円減少　厚労省「格差は拡大していない」
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1474026847/

公的年金などを除いた世帯間所得の格差が2014年に過去最大となったことが、
厚生労働省が9月15日に発表した調査でわかった。高齢化で所得の少ない世帯が増えたことが主な原因という。

「所得再分配調査」はおよそ3年に1回実施されている。対象は約4800世帯。
1世帯あたりの平均所得は、392万6000円で、前回2011年より12万1000円の減少だった。
2005年調査との比較では73万2000円減っていることも明らかになった。こちらも高齢化が影響している。

世帯間の格差を指数で表した「ジニ係数」（格差が大きくなるほど1に近づく）では0.5704で、
前回よりも0.0168ポイント増えて格差が広がっている。調査を開始した1962年以来格差が最も大きくなっている。

■厚生労働省が「格差は拡大していない」と発表
こうした数字から、NHKを始めとする報道各社はこの結果を「格差拡大」と報道している。
しかし、実は厚生労働省の発表資料を見ると、「格差は拡大していない」という部分が強調されている。これはなぜだろうか？
それは「格差」を、年金・社会保障などを再配分した後の数値で比較しているためだ。
再配分後の所得では、1世帯あたりの平均所得は481万9000円。ジニ係数では世帯間格差は0.3759で、
確かに前回より0.0032ポイント減った。

厚労省はさらに、再分配によって格差を縮める「改善度」について、過去最高の 34.1％となっているとし、
「再分配機能の拡大により、格差の拡大を防止している結果」と概要に記している。

■最も再配分の恩恵を受けられない層が20?24歳
「改善度」が最高ということは、つまり年金など所得の低い世帯が受け取る社会保障費が増加しているという意味だ。
世帯間の格差を縮めている代わりに、「世代間」の再配分には不均衡が生じているとも言える。
世帯間の比較は、年齢階級別の世帯員所得再配分状況で見ることができる

http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/15/_n_12038808.html

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1436411666/207

209: 非公開＠個人情報保護のため [] 2016/09/21(水) 01:49:31.46

【政治】「役人天国」健在！ なぜ公務員の給料は高いのか？ 人事＆給料の謎
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1422438049/

「役人天国」健在！ なぜ公務員の給料は高いのか？ 人事＆給料の謎【10】：PRESIDENT Online - プレジデント
http://president.jp/articles/-/14316

職種によっては、最大2倍の格差も

公務員は民間企業に比べて高給取りなのでしょうか。

たとえば、東京都が2008年に発表した「技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針」という資料があります。都の公務員と民間企業従
業員の平均給与について、ほぼ同じ職種ごとで比較を試みています。

清掃職員の場合、2007年の平均月給は 51万9084円。民間企業の類似職種が29万9800円ですので、実に1.73倍の開きということになります。（中略）

2014年10月に、現在の状況が発表されています。これによると、清掃職員の平均給与は 50万4117円と3％ほど減少していますが、民間企業と
の差は1.73倍のままです。しかも、自動車運転手や守衛といった職種に至っては、逆に2007年当時よりも上昇しています。

これらは月給だけの比較ですが、年収ベースでは2014年時点で、清掃職員1.96倍、用務員2.02倍、自動車運転手1.74倍、守衛1.95倍と、更に民
間企業との格差が広がります。

この資料を見る限りは、官民格差が是正の方向に進んでいるとは、全く思えません。

民間企業は、基本的に市場原理の中で戦っています。清掃会社であれば、コストを一定以内に抑えなければ事業が成り立たないので、自ずと
清掃職の賃金水準も決まってきます。

一方、公務員の給料は、毎年昇給していくしくみのため、たいていの人は定年前が一番高くなります。今時たいていの民間企業であれば、昇進・
昇格せずに同じ仕事のレベルを継続していれば、何年かで給与が頭打ちになります。それ以上は、年齢を重ねても給与水準は上がらない。それ
に対して、公務員の場合は、昇格できない人もほぼ定年まで昇給が続く。そのため、年代別で見ると、50代の官民格差が最も大きくなっているの
です。

（以下略）

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1436411666/209

214: 非公開＠個人情報保護のため [] 2016/09/25(日) 11:14:47.17

【消費増税】財務省幹部「消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかす事になる。経済が厳しくても１０％に上げるべき」★１１
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416503483/

消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。
これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。

１０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて
「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。

財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。

「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」

若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。
その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。

「ご説明」を受けた別の若手も「財務省は（財政の健全性を示す）プライマリーバランス（基礎的財政収支）のことしか考えていない」と憤る。

財務省の行状を聞いた菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は、１１月に入り、
関係省庁に再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう指示した。すると、
財務省と二人三脚で再増税を訴える党税制調査会幹部も「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、
全くそうではない」（町村信孝顧問）などと発信を強め、官邸サイドをさらに刺激させた。

１７日発表の７〜９月期国内総生産（ＧＤＰ込み）速報値は想定外のマイナス成長だった。
それでも野田毅税調会長は記者団に「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」と強調した。

ソース　産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/141117/plt1411170054-n1.html

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1436411666/214

216: 非公開＠個人情報保護のため [] 2016/09/27(火) 20:32:58.94

【政治】 公務員ボーナス２ケタ増！　世界有数の赤字組織がアベノミクスの恩恵享受、おかしくないか [現代ビジネス]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417645692/

安倍晋三首相が目指す「経済の好循環」がひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。

■国家公務員は賞与16.5%増という試算も

12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11％以上の大幅増額になる。
4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4％増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。

民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。
国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。
何かおかしくないだろうか。

ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。
「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ、
給与は平均7.8％、賞与は約10％が減額されていた。
4月から7.8％減が元の水準に戻ったので、給与は8.4％増加。ボーナスは10％減が元に戻るので11％以上増えることになる。

さらに、今年8月には人事院が月給を0.27％、賞与を0.15カ月分引き上げるよう勧告しており、これもボーナスには反映される。
民間のシンクタンクによっては、賞与は16.5％増えるという試算もある。

略

今回の賞与増について霞が関では、「特別措置が終わったのだから、元に戻るのは当然だ」という反応が多い。
民間企業では一度減ったボーナスはなかなか元に戻らないが、霞が関の常識は違うのだろう。

特例措置の前提だったはずの、「東日本大震災への対処」も終わったわけではない。ましてや、「厳しい財政状況」はまったく改善していない。
国債費などを除いた一般の歳出を税収で賄なうプライマリーバランスさえ達成していない。
単年度赤字を出し続けている会社が、ボーナスを大幅に増やすなどということは、民間の常識では考えられない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41299

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1436411666/216

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