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三重県庁 part17 (351ﾚｽ)
三重県庁 part17 http://wc2014.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1255783488/
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198: 非公開＠個人情報保護のため [age] 2010/04/03(土) 23:52:14 国家賠償法の規定よりも安全配慮義務違反を主張した方が 被害者にとって有利と考えられる点が幾つかあります。 第１は時効です。 国家賠償法による請求は損害及び加害者を知ったときから３年で 時効にかかります（国賠４条、民724条）。 しかし、安全配慮義務違反は債務不履行責任の一種なので、 消滅時効は損害が発生した時から10年と解されます（民167条１項）。 第２は、立証責任です。 国家賠償法による場合には「故意過失」や「違法性」を原告である被害者が 立証しなければなりませんが、安全配慮義務違反の場合には、 債務不履行の法理により （詳しくは民法の債権総論の教科書を参照して下さい）、 被告が、「責めに帰すべき事由」がなかったことを立証する （これは実際上相当困難です）責任を負うとされます。 また、どの公務員に故意過失があったかを特定しにくいような場合には ――組織としての過失を認める等の法理で救われるときは別として ――、国家賠償法だと立証が相当困難になるでしょう。しかし、 安全配慮義務違反なら、組織全体として安全面での配慮が不十分だったことが 明確になれば足りますから、被害者に有利です。 以上のように、ある種の国家賠償の事案は民法の債務不履行の形で 処理される場合がある点に注意して下さい。 http://wc2014.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1255783488/198
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