[過去ﾛｸﾞ] 【経済不振】月川当局者研究第101弾【反日暴走】 (1002ﾚｽ)
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231(1): 2019/02/06(水)13:48 ID:LSBOwK+A(4/7) AAS
>>230
条例案の内容はソウル市、市議会、市傘下機関、そしてソウル市教育庁と管轄学校が
日本戦犯企業と随意契約を締結しないようにソウル市長が努力しなければならないという
ことでした。また、市場が日本戦犯企業との契約締結制限のための中長期計画を立てて
教育および広報をしなければならないという内容も盛り込まれました。
条例の中に登場する日本戦犯企業とは２０１２年国務首相室所属
「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」が発表した
企業２９９社中現存する２８４社を示します。
パナソニック、東芝、日立、川崎重工業、三菱、住友、キリンなど日本の大手企業の
相当数が含まれます。第２次世界大戦末に日本の戦況が不利になると
日本政府は日本国内企業を軍需物資生産として総動員し、総力戦を繰り広げました。
歴史の長い日本大手企業は大半が戦争の一助とならなければならなかったという
意味です。洪議員は「２８４社の戦犯企業以外に他の日本企業も直間接的に戦争から
恩恵を行けたため戦犯企業のカテゴリーに分類されると考えるが、法令では対象を
明確にしなければならないためとりあえず２８４社の戦犯企業に限定した」と話しました。
洪議員のこのような行動をめぐり支持する意見もあります。
大法院（最高裁判所）が日本企業を対象に強制徴用被害者に対して補償を命じる判決を
下しましたが、これに不服を示す日本企業に対して今回の条例案が懲罰的効果を
持つことができるという理由のためです。洪議員は「日本企業の製品を購入すれば
我々の税金が日本に流れて行き、戦争準備のための軍備拡張に使われる」と主張しました。
しかし、過去に過度にしばられた時代錯誤的措置という意見も出ています。
現在、日本企業の製品を購入するのは「日本が好きだから」ではなく「製品が良いから」
ですが、これを制限すれば結局損をするのはソウル市の公務員と市民だということです。
朴市長も吐露したように放送装備、医療機器、各種測定機など
日本製品には代替が難しい製品が多くあります。
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