[過去ﾛｸﾞ] 【6月13日】月川当局者研究第73弾【首脳会談 翌日】 (988ﾚｽ)
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960(1): 2018/06/28(木)09:02 ID:NNkxrgBY(3/5) AAS
>>959
2011年、入養特例法が改正されたが...
1961年に朝鮮戦争孤児を国外に養子として出すことを想定した「孤児入養特例法」が
制定され、1
976年には国内の養子縁組の活性化を目指す「入養特例法」（※入養＝養子縁組）が
制定されたが、1958年から2017年の保健福祉部が把握している国外養子は
16万7千人に達している。
67.2％の11万2513人が米国で、フランス、スウェーデン、フィンランドと続いている。
2011年、「孤児輸出国」の汚名を返上すべく入養特例法が改正され、
翌12年8月から施行されている。母親は出産から7日間は養子の相談ができず、
養子の依頼を受けた養子縁組機関は、5か月間は国内で養親を探さなければならない。
5か月経っても養親を見つけられない場合のみ、国外養子が認められることとなったが、
2017年に成立した養子縁組の46％は国外養子だった。
国内養子縁組は裁判所の許可制で、
同法にもとづく養子縁組では従前の親子関係は断絶し、養親の実子とみなされる。
養子縁組機関は、法改正前は独自の判断でマッチングしていたが、
改正後は裁判所と新たに設置された中央入養院へ提出する書類作成が義務付けられ、
アフターフォローや記録の永久保存などが課せられることになった。
国からの援助は国内養子縁組１件確定ごとに270万ウォン（約27万円）で、
養親からの徴収はできず、国外養子が成立した際の補助金はない。
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