[過去ﾛｸﾞ] 函館真剣報道・ハコキシャ！ パート24 (363ﾚｽ)
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2006年12月20日 毎日新聞朝刊より
在職中に異例の辞任を表明した函館市の西尾正範助役（57）は19日の記者会見で
「私のあずかり知らないところで退任が規定事実のように報道されるのは不可解だ。
同じ号に視聴のインタビュー記事も載っている」と西尾助役の批判記事を掲載した
地元の政財界誌「New現代函館」の姿勢を疑問視した。西尾助役はさらに「仲間を
中傷する記事が掲載されているのにその雑誌を職員が庁舎内で売りさばいている」
と憤りを見せた。
「New現代函館」は最新版の07年新年特別号で西尾助役の退任を前提とした07年4月
人事予想を掲載。後任人事に現職部長の実名を報じている。西尾助役によると、同誌が
西尾助役の批判記事を展開した背景には、昨年10月以降、市街化調整区域に有料老人
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73: 2019/03/16(土)15:21 ID:vp9bBtmz(6/9) AAS
2007年1月26日 毎日新聞
「函館市長：不認可の民間企業老人ホーム計画に、再検討を指示」
函館市の市街化調整区域内で民間企業が計画した介護付きの有料老人ホーム建設について、
井上博司市長が昨年７月、原則として建築が認められないケースなのに、担当の福祉部長らを
市長室に呼び、再検討を指示していたことが２５日、毎日新聞が入手した内部文書で分かった。
数日後、同部が「設置を認めると『天の声』と疑われる」などと意見した結果、建設計画は認めら
れなかった。市によると、計画地が市街化調整区域のうえ、市は「高齢者等保健・医療・福祉計画」
で、既に介護付き有料老人ホームの整備計画数を満たしていることから、昨年２月の段階で企業
に対し、認められないと回答した。この内容は施設設置の許可権限を持つ道に、意見書として
提出している。内部文書は昨年７月２０日の打ち合わせ内容を記載した書類で「部外秘」扱い。
省18
74: 2019/03/16(土)15:21 ID:vp9bBtmz(7/9) AAS
2007年1月27日 北海道新聞
「情報誌主催・河野氏会見 西尾前助役の主張に反論 函館市長らとの親密さ強調」
昨年末に辞職した函館市の西尾正範前助役が「ブラックジャーナリズム」と名指しした政財界情報誌
を発行する南北海道総研の河野玄社長が26日函館市政クラブで記者会見した。西尾市の主張に反
論する一方、「30年来も函館で取材している」などとして井上博司市長や市議会、経済界の各首脳ら
との親密な関係を強調。合わせて、福祉行政をめぐって複数の市議による口利きがあった事も示唆
した。西尾氏は昨年12月19日、辞表が受理された際の記者会見で、河野氏が主催する情報誌「NEW
現代函館」とインターネットの「函館電子新聞」を「ブラックジャーナリズム」と指摘。河野氏が顧問を努
めていた株式会社が有料老人ホームの開設を申請するに当たって「市に圧力をかけた」｢市、市議会、
経済界のそれぞれにブラックジャーナリズムが深く食い込んでいる｣などと述べた。河野氏は会見の
省13
75: 2019/03/16(土)15:22 ID:vp9bBtmz(8/9) AAS
2007年1月27日 函館新聞
「西尾氏への脅し否定 政財界情報誌の主宰者『表現強かったかも』」
福祉施設建設をめぐり不当な圧力を受けたなどとして昨年末、函館市助役を辞職した西尾正範氏
(58)が問題視した地元政財界情報誌の男性主宰者(62)が26日、函館市政記者クラブで会見し、「脅
しや圧力はかけていない」と述べ、西尾氏の主張を前面否定した。西尾氏を中傷する記事を書いた
ことについては「市の大幹部が間違ったことをすれば、批判されて当たり前。ただ、西尾氏への物の
言い方や記事の表現が強かったかもしれない」と述べた。情報誌はインターネットと雑誌を媒体とし
ている。西尾氏はこれまで、有料老人ホームを運営する会社の顧問を務めていた主宰者から原則と
して建設できない市街化調整区域内への福祉施設建設を要求され、断ると「市役所にいられなくして
やる」「福祉部を叩き潰してやる」などと脅しを受けたと主張している。主宰者は「調整区域内にも建
省5
76: 2019/03/16(土)15:39 ID:vp9bBtmz(9/9) AAS
2007年1月27日 日本経済新聞
「函館市、民間老人ホーム不認可に 市長、担当者に『再検討を』市会議長も同席」
法律で原則開設できない場所に老人ホーム立地を認めるように情報誌発行人が函館市に要求、市が
拒否した問題で、市長と市議会議長が昨夏、担当の福祉部幹部を呼び再検討を求めていたことが26日、
日本経済新聞の取材で明らかになった。市長と議長が同席でこうした発言をするのは極めて異例。同幹
部らの反対を市長が了承し立地は認められなかったが、発行人や特定の業者寄りと取れる市長らの行
為は今後大きな議論を呼びそうだ。この問題で北斗市の業者が函館市内に介護付き老人ホームの新設
を計画。市街化調整区域で特別な事情がない限り、法的に原則設置が認められておらず、例外として認
められる場合でも市の開発審査会の議決が必要だった。このため、一昨年秋以降、業者の顧問を努めて
いた地元情報誌の発行人が函館市役所を再三訪問。市の助役や福祉部幹部に、設置を認め道庁にその
省9
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