[過去ﾛｸﾞ] 第25回参議院議員通常選挙総合スレ10 (794ﾚｽ)
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453: (ﾌﾞｰｲﾓ MM6f-C+Eo [210.149.252.237]) 2018/02/25(日)00:10 ID:Hl5WPbCKM(1/3) AAS
働き方改革､｢残業代が8.5兆円も減る｣の衝撃
雇用者報酬の3％に相当､実質GDPも下押し
山田 徹也 : 東洋経済 記者
2017年09月14日
残業が重なるとつらいが、残業代が出ないのも困る（写真：foly / PIXTA）
いわゆる「働き方改革」関連法案に関連して、これまであるようでなかった試算を、
大和総研のエコノミスト・小林俊介氏が最近公表し、大きな反響を呼んでいる。
「仮に罰則付きの残業上限が導入されれば、所定外給与（残業代）の削減を通じて、
年間8.5兆円の雇用者報酬が下押しされるリスクがある」
8.5兆円は年間に日本人が受け取る給与など263兆円（雇用者報酬、2015年度）の約3％に相当する大きな金額だ。2％分を引き上げるのに四苦八苦している消費税率に換算すると、3％強分になる。
省8
454: (ﾌﾞｰｲﾓ MM6f-C+Eo [210.149.252.237]) 2018/02/25(日)00:13 ID:Hl5WPbCKM(2/3) AAS
働き方改革､｢残業代が8.5兆円も減る｣の衝撃
雇用者報酬の3％に相当､実質GDPも下押し
山田 徹也 : 東洋経済 記者 2017年09月14日
小林氏は「人為的に労働投入量を削減する取り組みとしては、1990年前後に週休2日制が普及して以来の大きな出来事。
長時間労働の是正は社会政策として正しい政策だと思うが、それに伴う経済コストをどのように賄うのかという議論をセットでやらないといけない」と指摘する。
厚生労働省労働基準局によると、1987年から1997年にかけて労働基準法が数次にわたって改正され、週当たりの労働時間は40時間（週休2日）に徐々に近づいていった。
当時はバブルのピークと崩壊の過程と重なり、労働時間の削減がその後の経済低迷の一因となった可能性がある。
今回は、労働力人口が本格的に減少していく局面と重なるタイミングでの労働時間削減だ。経済成長の源泉は労働と資本、技術水準（生産の効率性）の3つだが、
労働投入量（労働者数×労働時間）が減るのなら、その分、資本投入量か生産性を高めないと、経済成長はおぼつかないことになる。
残業代は企業の利益と連動している
省3
455: (ﾌﾞｰｲﾓ MM6f-C+Eo [210.149.252.237]) 2018/02/25(日)00:16 ID:Hl5WPbCKM(3/3) AAS
働き方改革､｢残業代が8.5兆円も減る｣の衝撃
雇用者報酬の3％に相当､実質GDPも下押し
山田 徹也 : 東洋経済 記者
2017年09月14日
三菱UFJリサーチの小林氏は「無駄な仕事をできるだけ減らすなど、働き方改革を先取りするような動きや、育休や時短の制度を充実させる動きも強まっている。
さらに、ここ数年は景気がよくなって企業が人手をきちんと確保するようになり、1人当たり労働時間が短くなっても何とかやっていけるようになっている」と分析する。
生産性を高めないと成長も報酬も望めない
15〜64歳の生産年齢人口は今後ますます減少ペースを加速していく。これまで不足する労働力を少しでも増やそうと、高齢者や女性の労働参加を促してきたが、これ以上増やすにしてもそろそろ天井が近づいている。
今回の働き方改革もあって、さらなる労働力の増加が期待できない以上、経済成長の源泉として生産性の向上への期待が高まる。
政府が今年3月に決めた「働き方改革実行計画」は、「賃金引き上げと労働生産性向上」を検討テーマの1つとしてうたっているが、その具体的な中身となると、「雇用関係助成金に生産性要件を設定」などと、とたんにスケールが小さくなる。
省3
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