第47回衆議院総選挙総合スレ 173

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146:  [] 2014/10/08(水) 22:49:29.34 ID:RVOiX+/i

＜景気動向指数＞後退への警戒感…消費再増税の議論にも影
毎日新聞 10月7日(火)22時9分配信 .
　内閣府が７日発表した８月の景気動向指数が悪化し、日本経済が景気後退局面入りした可能性が浮上したことで、政府内では景気の先行きへの警戒感が強まりそうだ。
政府は「緩やかな回復基調が続く」との判断を維持しているが、４月の消費増税後の景気低迷が長期化するとの懸念も根強い。年末に控える消費再増税の議論にも影響を与えそうだ。

「景気後退に陥ったというほど悲観的ではない。一時的に消費に陰りが出たのは事実だが、将来展望が見えてくれば回復軌道に乗ってくる」。
甘利明経済再生担当相は同日の記者会見で景気回復のもたつきを認めつつ、先行きへの期待感を強調した。

内閣府は景気の現状を示す一致指数の基調判断を前月の「足踏み」から「下方への局面変化を示している」へ下方修正した。
指数の動きから機械的に判断したもので、実際に景気後退を認定する場合には、来年以降に開かれる見通しの有識者による「景気動向指数研究会」が正式決定する。

足元の動向を分析する上で難しいのは、景気低迷が今春の消費増税などによる一時的なものか、基調的なものか、判断が分かれるためだ。
消費税率を３％から５％に引き上げた１９９７年は、増税だけでなく、アジア通貨危機や金融危機が景気低迷に追い打ちをかけた。
この結果、同年５月に景気の山をつけた後、９９年１月までの２０カ月間が「景気後退局面」と認定された。

一方、東日本大震災を受けて２０１１年３～５月の一致指数が悪化した際も今回と同様、「下方への局面変化」と判断された。
しかし、数カ月後に景気回復が進んだこともあり、その後、景気後退局面とは認定されなかった経緯もある。

今回の低迷の背景には、消費税率が５％から８％に引き上げられる前の駆け込み需要の反動減や、物価上昇による実質所得の目減りなどがある。
さらに夏場の天候不順の影響も大きい。政府は９月の月例経済報告で景気の先行きを「各種政策の効果もあって、緩やかに回復していく」と指摘。
しかし、市場では「今年１月をピークに景気後退局面入りした公算が大きい」（第一生命経済研究所の新家義貴氏）との声も出ている。

安倍晋三首相は、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などを踏まえ、年末に消費税率１０％への引き上げ（実施は来年１０月）の是非を最終判断する。
菅義偉官房長官は７日の記者会見で「景気動向指数は足元の基調を暫定的に示すが、政府は景気判断を（する際に）各指標の要因なども含めて総合的に分析している」と説明。
一方で増税の是非は「（首相が）慎重に判断する」と改めて強調した。【小倉祥徳】
　◇景気動向指数
　景気全体の動きを捉えるため、内閣府が毎月公表する指標。生産、販売、雇用など２８の経済指標の動向を基に算出する。
このうち景気の現状を示す「一致指数」は鉱工業生産指数や有効求人倍率など１１指標を利用する。
足元の景気の数カ月先を示す「先行指数」や、景気に遅れて動く「遅行指数」などもある。

内閣府は毎月、一致指数の動きを一定の基準に当てはめて「改善」「足踏み」「局面変化」「悪化」「下げ止まり」の五つの基調判断を機械的に示す。
一致指数は拡大期から後退期に転換する「景気の山」、後退期から拡大期に変化する「景気の谷」などを判断する重要な材料。
景気の正式な判定は有識者による「景気動向指数研究会」が国内総生産（ＧＤＰ）などの動向を考慮して行う。

http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1412704790/146

景気動向指数後退への警戒感消費再増税の議論にも影
毎日新聞 月日火時分配信
内閣府が７日発表した８月の景気動向指数が悪化し日本経済が景気後退局面入りした可能性が浮上したことで政府内では景気の先行きへの警戒感が強まりそうだ
政府は緩やかな回復基調が続くとの判断を維持しているが４月の消費増税後の景気低迷が長期化するとの懸念も根強い年末に控える消費再増税の議論にも影響を与えそうだ
景気後退に陥ったというほど悲観的ではない一時的に消費に陰りが出たのは事実だが将来展望が見えてくれば回復軌道に乗ってくる
甘利明経済再生担当相は同日の記者会見で景気回復のもたつきを認めつつ先行きへの期待感を強調した
内閣府は景気の現状を示す一致指数の基調判断を前月の足踏みから下方への局面変化を示しているへ下方修正した
指数の動きから機械的に判断したもので実際に景気後退を認定する場合には来年以降に開かれる見通しの有識者による景気動向指数研究会が正式決定する
足元の動向を分析する上で難しいのは景気低迷が今春の消費増税などによる一時的なものか基調的なものか判断が分かれるためだ
消費税率を３から５に引き上げた１９９７年は増税だけでなくアジア通貨危機や金融危機が景気低迷に追い打ちをかけた
この結果同年５月に景気の山をつけた後９９年１月までの２０カ月間が景気後退局面と認定された
一方東日本大震災を受けて２０１１年３５月の一致指数が悪化した際も今回と同様下方への局面変化と判断された
しかし数カ月後に景気回復が進んだこともありその後景気後退局面とは認定されなかった経緯もある
今回の低迷の背景には消費税率が５から８に引き上げられる前の駆け込み需要の反動減や物価上昇による実質所得の目減りなどがある
さらに夏場の天候不順の影響も大きい政府は９月の月例経済報告で景気の先行きを各種政策の効果もあって緩やかに回復していくと指摘
しかし市場では今年１月をピークに景気後退局面入りした公算が大きい第一生命経済研究所の新家義貴氏との声も出ている
安倍晋三首相は７９月期の国内総生産などを踏まえ年末に消費税率１０への引き上げ実施は来年１０月の是非を最終判断する
菅義偉官房長官は７日の記者会見で景気動向指数は足元の基調を暫定的に示すが政府は景気判断をする際に各指標の要因なども含めて総合的に分析していると説明
一方で増税の是非は首相が慎重に判断すると改めて強調した小倉祥徳
景気動向指数
景気全体の動きを捉えるため内閣府が毎月公表する指標生産販売雇用など２８の経済指標の動向を基に算出する
このうち景気の現状を示す一致指数は鉱工業生産指数や有効求人倍率など１１指標を利用する
足元の景気の数カ月先を示す先行指数や景気に遅れて動く遅行指数などもある
内閣府は毎月一致指数の動きを一定の基準に当てはめて改善足踏み局面変化悪化下げ止まりの五つの基調判断を機械的に示す
一致指数は拡大期から後退期に転換する景気の山後退期から拡大期に変化する景気の谷などを判断する重要な材料
景気の正式な判定は有識者による景気動向指数研究会が国内総生産などの動向を考慮して行う

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