[過去ﾛｸﾞ] 日本共産党総合スレ part15 (1001ﾚｽ)
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703(1): 2010/03/03(水)04:36 ID:sglvrEMa(1/13) AAS
>>697
>「対米従属」問題に貴方の「愛国心」が矛先を向かないのでしょうか？
理由は簡単。
①国防費が安上がりで済む②中国、北朝鮮などに対する「抑止力」になる。
日米同盟によって日本は軍事費が欧州などに比べ半分ですんでいる。
国防費の対ＧＤＰ比率はＮＡＴＯ加盟欧州平均１．９％に対して日本は同１．０％にすぎない。
なるほど、米軍へのいわゆる「思いやり予算」は過去３０年間で５兆円を超える。
しかし、同期間のわが国の国防費は１３０兆円ですんだ。
もしも、欧州各国並みならば２５０兆～２６０兆円はかかったろう。
つまり、日米同盟によりわが国の国防費は１２０兆～１３０兆円も安上がりですんだことになる。
省1
705(1): 2010/03/03(水)05:07 ID:sglvrEMa(2/13) AAS
>>696
>・キャスティングボードを握るまでの過程（いつ誰が？）
>・キャスティングボードを握る事による利点（誰がどの様に得をするのか？）
>・永住外国人地方参政権を与えない事による利点（誰がどの様に得をするのか？）
永住外国人に地方参政権を付与すると安全保障等の観点から国益を損なう恐れがある。
一例を挙げよう。
それは「対馬の領有権問題」だ。
1949年1月17日、李承晩は対馬は韓国領であるとして日本に返還を要求した。また、第二次世界大戦後に日本を占領した連合軍総司令部 (GHQ) に対し、
韓国の李承晩政権は竹島だけでなく対馬についても「歴史的にこの島は韓国の領土であり、日本によって強制的、不法に占領された」と述べ、
日本からの割譲を要求したが、GHQから「根拠がない」として拒否された。
省7
706(1): 2010/03/03(水)05:22 ID:sglvrEMa(3/13) AAS
>>705つづき
永住外国人地方参政権付与による影響を懸念して長崎県議会からは、「長崎県は、対馬の問題を抱えている。対馬は韓国領だと主張する韓国人がいて、実際に韓国資本により対馬の土地の多くが買われ、
韓国人が移住しているという現在、もし、在日韓国人に地方参政権が与えられたとしたら、韓国政府の意向を受けた地方公共団体の長や議員が誕生し、実質的に対馬を韓国領とされてしまうという悪夢が
実現するのではないかという大きな懸念を持っている」などとした外国人参政権を反対する意見書が鳩山由紀夫内閣総理大臣らに提出された。
また、2009年1月29日、財部能成対馬市長、作元義文対馬市議会議長を始めとする対馬市民が防衛省を訪れて対馬市議会で作成された自衛隊増強の嘆願書を提出している。
このように対馬では永住外国人への地方参政権付与は「現実的脅威」として受け止められている。
沖縄県名護市長選挙（1588票差で基地建設反対派が勝利）でもわかるように、地方自治体の動向はわが国の「国防」に大きな影響を与える。
場合によっては、外国人にわが国の国防政策を左右されかねない状況になるのだ。
これは、「国益」に反し、また明らかに「国民主権の原則」にも反する。
さらに言えば、在日韓国人は登録さえすれば大統領選挙、国会議員選挙など韓国内の国政選挙に参加できるようになった。
省3
707(1): 2010/03/03(水)05:33 ID:sglvrEMa(4/13) AAS
>>697
>既にわが国の地方政治は財界資産家達と彼ら加担する政治家によって事実上乗っ取られているのです
キミは「民意」を無視し、あまりにも傲慢な態度で国民を愚弄している。
地方自治体の首長、地方議会の議員はすべて「日本国民たる住民」による選挙により選ばれている。
たとえ、キミたち共産信者にとって気に入らない首長、議員であっても、彼らはすべて選挙により住民から信託を受けているのだ。
それが「民主主義」だ。
712(2): 2010/03/03(水)07:25 ID:sglvrEMa(5/13) AAS
>>697
>地方自治の問題点はすわなち財界政治家達による大企業の「業拡」であり、
大企業の「業拡」？ 具体的には？
>これらが地方の財源を奪い、地方の雇用を縮小させ、人口の都市集中現象を生み、結果核家族化が推進され、
>地域共同体の脆弱化を招き、リーマンショックにより雇用の減少、所得格差、自殺者の増加、ホームレスの増加を招いているのです。
ちがうよ。
雇用減少と労働分配率低下の原因は「グローバリゼーション」の影響だ。
（わが国の製造業の海外生産比率は４割を超え「産業空洞化」が進んでいる）
これは日本のみならず２０００年以降、先進各国でみられる現象だ。
（グローバル化＝海外生産の拡大により、労働分配率は新興国で上昇、先進国では低下する）
省13
713(1): 2010/03/03(水)12:34 ID:sglvrEMa(6/13) AAS
永住外国人地方参政権付与に関する９５年２月の最高裁判決に影響を与えた「部分的許容説」を唱えた中央大学の長尾一鉱教授は
現実の変化に鑑み自説を撤回して「外国人に選挙権を与えることは憲法違反」との考えを表明した。
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.yomiuri.co.jp
715(3): 2010/03/03(水)18:09 ID:sglvrEMa(7/13) AAS
>>693
>第一に自公政権は構造改革と称し、社会保障費と地方交付税の大幅削減を行いました
社会保障費は削減していない。年間１．１兆円増加する自然増を０．８８兆円に‘抑制’した。
社会保障費は平成１０年度１４．８兆円→平成２０年度２１．８兆円に７兆円増加している。
逆に、公共事業関係費は平成１０年度１４．９兆円→平成２０年度６．７兆円と８．２兆円縮小された。
公共事業が削減されれば、地方交付税交付金も削減されるのは当然だ。
地方での公共事業が減るからだ。
＜公共事業関係費予算＞
Ｈ１０ ・・・１４．９兆円
Ｈ１２ ・・・１１．５兆円
省13
718(3): 2010/03/03(水)18:32 ID:sglvrEMa(8/13) AAS
>>693
>第二に、市町村合併問題があります。（中略）これら市町村合併案問題の根幹には、財界の息のかかった少数の議員で地方自治体を管理し、
わが国では国政でも地方自治体でも「民主集中制」という名の独裁政治は行っていない。
多数決によって議案が議決される議会において、いったい如何にして「財界の息のかかった少数の議員」が「地方自治体を管理」することが出来るのか？
具体的に説明せよ。
>より大企業が進出し易い足場を設け、中小企業や町の商店街を圧迫することが挙げられます
大企業が地方に工場進出したり、大型流通が出店することで地方経済は活性化される。
工場等が出来れば雇用が増大し、地主には用地借地料が入る。中小企業は下請け量が増えることが期待できる。
また、大手流通が出店すれば雇用の増大とともに、消費者はより豊富な商品をより安価に購入できる。
たしかに商店街などはマイナスの影響を受けるが、地域全体としてはメリットのほうが大きい。
省7
719: 2010/03/03(水)18:36 ID:sglvrEMa(9/13) AAS
>>693
>第三に国からの地方行政改革の強制です
社会保障費が年間1兆円程度増える中で財政再建するためにはやむをえない。
それに地方公務員の給与削減、人員削減は微々たるものだ。
更なる削減を「庶民」（除・共産信者）は求めている。
729(3): 2010/03/03(水)22:33 ID:sglvrEMa(10/13) AAS
>>725
>では君も、如何にして極少数派である外国人が地方に限定した参政権で国益を損なうような影響力が行使できるのかを説明すべきだろう
いくつかの事例を以下に示す。
①対馬の有権者数は約３万人だ。ここに数百～千数百人の在日韓国人が移住したら市長選挙や市議会議員選挙に大きな影響を及ぼす。
たとえば、２００８年の市長選挙では当選者１５，０６５票、次点９，７３２票と大差で新人候補が勝利したが、これは前市長時代に汚職があったからだ。
その前の２００４年の市長選挙では当選者１４，７８５票、次点１３，２３１票と１，５５４票差の接戦だった。
また、２００９年の対馬の市議会議員選挙（定数２２）では、トップ当選１，６８５票、最下位当選者が６８５票、次点６５８票であった。
②日本最西端の与那国島近辺では中国海軍が領海を侵犯し再三、海底調査等を行っている。そこで与那国町では自衛隊駐留要請を町議会全会一致で決議した。
同調の有権者数は１２０８人、町議会の定数は６人。その得票数はトップ２１３票、最下位１３９票、次点１１６票であった。
また、与那国町長選挙では当選者６０９票、次点５０６票であり１０３票差の接戦であった。
省7
730(1): 2010/03/03(水)22:34 ID:sglvrEMa(11/13) AAS
>>729 つづき
沖縄市名護市長選挙で示された「民意」を日本共産党は無視して辺野古沖に基地を移設してもいいのか？
そうではないだろう。
地方自治体の選挙結果がわが国の国防に大きな影響を及ぼしていることは明白である。
よって、外国人に地方参政権を付与することは我が国の「国益」を損なう恐れがあり、
また「国民主権」の原則に反し内政干渉を許すことにもなりかねないのである。
731(1): 2010/03/03(水)22:44 ID:sglvrEMa(12/13) AAS
>>730つづき
なお、９５年２月の最高裁判決における「傍論」では対象者を「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する
区域の地方公共団体と特段に密接な関係を持つに至ったと認められるもの」と規定している。
つまり、戦前に日本に移住し現在は韓国籍、朝鮮籍、台湾籍等になっている『特別永住外国人』のことである。
しかるに民主党案では地方参政権付与の対象者を「２０歳以上の永住外国人で、当該自治体に３ヶ月以上居住したもの」となっている。
つまり、対象者を『一般永住外国人』まで広げている。
賛成派の論拠は「たとえ傍論であっても最高裁判決文に書いてある以上、効力がある」と言いながら、
その傍論を拡大解釈した‘暴論’を展開しているわけだ。これは詭弁といわざるを得ない（笑止千万ｗ）。
734: 2010/03/03(水)23:25 ID:sglvrEMa(13/13) AAS
>>732
>だったら諸外国で実際にあったことを例示してもらわないと
外国人に地方参政権を付与しているのは３９カ国、その多くはＥＵと旧ソ連などであり、我が国とは状況が異なる。
>日本の例は飽くまでも予測の域を出ない
キミはバカか？
危機管理とは最悪の事態を想定しておくものだ。
実際に起こってからでは手遅れだ。
朝鮮総連は北朝鮮本国からの指令で動いていることは言うまでもない。
また民団の活動資金の７割程度は韓国から得ている。彼らが本国からの指令を受けていないと思うのか？
省13
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