[過去ログ] 日本共産党総合スレ part15 (1001レス)
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331
(2): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/02/15(月)01:12 ID:Ke4jJ6R6(1/15) AAS
>>325
(以下抜粋)
昨年の総選挙「マニフェスト(政権公約)」では、「地域主権型道州制を導入」と掲げ、
「国の中央省庁の役割は、外交・安全保障、通貨、マクロ経済、社会保障のナショナルミニマムに限定し、
大幅に縮小・再編」と主張。「郵政民営化の基本骨格は維持」としています。

 また、「成長なくして分配なし」(渡辺氏・前書)として、「強く伸びる企業を助け、時代の流れに
ついていけなくなった弱い企業、能力の低い経営者を市場から退出促進する…伸びる産業、強い企業に、
雇用、人材を移転促進していく」としています。

 「法人税の減税」を掲げる一方、労働分野では「正規・非正規社員間の流動性を確保」と不安定雇用を
すすめる立場に立ち、「製造業への労働者派遣については…見直しについて一年以内に結論」(マニフェスト)と、
省6
334: R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/02/15(月)02:21 ID:Ke4jJ6R6(2/15) AAS
>>331リンク訂正します。失礼しました。
外部リンク[html]:www.jcp.or.jp
>>332
私が希望するのは、政党の主張がどの様なもので、所属議員が何を主張しており、
更にはどの様な未来が主張から見えるのか?という本質的な部分を有権者個々が
よく分析することです。雰囲気や風潮のみで投票先を決める事は絶対に避けねばなりません。
今後の選挙はそれだけ現実味を帯びてくるでしょう。
335
(2): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/02/15(月)02:21 ID:Ke4jJ6R6(3/15) AAS
ここ数日でいくつかの論点がある様ですので、私なりの見解を述べてみます。

・公務員給与削減について

まず初めに申し上げておきたいのですが、日本共産党は「庶民の利益」を最優先する政党です。
一般公務員であろうとも官僚であろうとも、一般庶民に属する一般国民の給与削減を主張する事はありません。
そもそも、「給与を削減する」という発想自体が庶民の利益を損なう反動的思想であるという立場を取っています。

仮に日本共産党が一般公務員の給与削減を謳う様になったとすれば、その背景には既に国内において
一般公務員こそが最大の給与報酬を受けている状況である、と言っても過言ではない状況となっている筈です。
すなわち、「どの層の利益を最重要点に置いているか?」にこの問題は直結してくるのです。

日本共産党は現在日本国内に居られる「全労働者の利益を守る」という点を主眼に活動しているのです。
336
(1): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/02/15(月)02:22 ID:Ke4jJ6R6(4/15) AAS
・経済成長の概念について

保守政党支持者の方々による「経済成長の発展には庶民負担増税もやむなし」、といった議論を毎日の様に展開していますが、
これらの論理構造は日本共産党の思想とは「出発点」が既に大きく掛け離れています。

保守論者の方々が第一に優遇するのは大企業であり、大資産家です。
彼らを優遇する事により、そのおこぼれに与ろうという思想です。
過去の高度成長期は、これらの思想でそれなりの生活を誰もが手に出来ていた時代がありました。

しかしながら、現在は世界的規模の金融破綻に端を発する世界的経済危機状態に陥っており、日本国内は消費者意識の萎縮による
深刻なデフレ状態に陥りました。
中小企業は大企業の経営不振の煽りを大きく受け、多くの企業が援助も受けられずに倒産し、多くの経営者がこの世を去りました。

これら「人の命を追い詰める状況」とはなんなのでしょうか?。
省12
337: R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/02/15(月)02:22 ID:Ke4jJ6R6(5/15) AAS
・検察について

初めに申し上げておきます。私個人は今回の小沢氏一連の騒動について、検察には激しい憤りを感じています。
理由は、「小沢氏を立件しない」という意志を感じるからです。

日本共産党は93年のゼネコン汚職事件より、長年に渡って問題追求を続けてきました。
今回の西松建設問題一連の疑惑で逮捕者を三人も出しておきながら、いまだ立件に踏み切れない検察に対し、
私は反動的な圧力とも言うべき、力関係を感じざるをえません。

私個人の見解はここまでにしておきますが、日本共産党は検察組織そのものを敵対視している訳でもなければ、
擁護している訳でもありません。
日本の国家権力というものは、いつでも有力者に有利に働き、弱者に厳しい側面を持っている事は、今回の一連の騒動を見ても明らかでしょう。
かつては非民主的なレッドパージを行った程の権力機関です。
省6
339
(3): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/02/15(月)04:16 ID:Ke4jJ6R6(6/15) AAS
>>338
先にも述べました様に、日本共産党は「論理の出発点」が貴方の主張と既に違うのです。
官民格差を非とする点は、日本共産党も同じです。
しかしながら貴方の持つ論理観と異なる点は、「官民格差を埋める方法論の違い」です。

日本共産党の主張は概ね「公務員の給与形態を模範とする」という点にあります。

すなわち「公務員給与を指標に他の職業の給与を引き上げる」という主張なのです。
この点において、「政官財」の政界構造を「政官民」に転換する必要があると訴えています。

端的に申し上げるならば「公務員給与を引き下げろ」という主張は、財界の主張です。
大資本家にとって、庶民や公務員の給与などはどうでも良い問題であるからです。
すなわち問題点の転換、論点の転換の主張であると指摘せざるをえません。
省8
340: R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/02/15(月)04:30 ID:Ke4jJ6R6(7/15) AAS
>>335追記
多少語弊がありましたので、追記致します。

>仮に日本共産党が一般公務員の給与削減を謳う様になったとすれば、その背景には既に国内において
>一般公務員こそが最大の給与報酬を受けている状況である、と言っても過言ではない状況となっている筈です。

この発言には、「公務員給与引き下げ以外は全て手を施し尽くした」という前置きが必要です。
その点を追記させて頂きました。
344
(3): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/02/15(月)04:46 ID:Ke4jJ6R6(8/15) AAS
>>341
>キミが企業経営者だったと仮定しよう。
>中国で月2万円で工員を雇えるのに、日本で20万円で人を雇うだろうか?
>もし、そうするならば、その合理的理由を株主に説明する責任が経営者には生じる。
>(よほど特殊な技術を要するものや、厳しい納期に応じなければならないものなどの場合を除いて)
>キミは株主に合理的理由を説明できないだろう。

私個人の見解で申し上げるならば、「わが社は従業員の雇用を守るために社会的責任を果たします」と主張します。
そして「雇用を守れない企業に社会的責任は存在せず、企業経営の根本的理念を揺るがすものである」とも主張するでしょう。

今までの市場原理主義思想が国内景気悪化を招いている事は明白たる事実であり、
これらをグローバリゼーションの齎す当然の結果として受け入れるという思想は、
省7
347
(2): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/02/15(月)04:55 ID:Ke4jJ6R6(9/15) AAS
>>346
では、今度は私が質問させて頂きます。

「公務員給与を引き下げる事で、庶民の生活が如何様にして潤うのか?」。

論理的にご説明願います。
354
(1): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/02/15(月)05:23 ID:Ke4jJ6R6(10/15) AAS
>>353
私は再三述べていますが、「庶民の生活の安定」を論点の主眼に置いています。
これらを模索し、根本的な問題点を正す事が、現在政界に課せられた最重要課題であるからです。

貴方と私の主張の論理的出発点が明らかに異なることは先にも述べた通りです。
貴方方市場原理主義者が今後述べねばならないのは、庶民の生活の安定を論理的に
市場原理主義政策の中で道筋を示す事です。

これらを蔑ろにしたままで、闇雲に財源活用論で公務員給与引き下げを謳うのは、
ブッシュ政権が郵政貯金292兆円を小泉政権に要求し続けた論理構造となんら変わりはありません。
357
(1): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/02/15(月)05:38 ID:Ke4jJ6R6(11/15) AAS
>>355
大企業の利益のみを追求する富裕層・大資産家が政界に金を送り、
日本国内の福祉破壊・雇用破壊を推進してきた事実はご存知ですね?。

彼らがこの先公務員給与を引き下げたとして財源を得たとします。
その先これら前例がある彼らが如何様にして住民税減税等にそれらを用いるのですか?。
その点を論理的に説明して下さい。
359
(3): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/02/15(月)05:49 ID:Ke4jJ6R6(12/15) AAS
>>358
誰がどの様な経緯でそれらを主張するのですか?。
市場原理主義者で誰がその様な主張をしていますか?。
361
(3): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/02/15(月)06:15 ID:Ke4jJ6R6(13/15) AAS
>>356
重要なのは大企業の社会貢献度です。
すなわち租税負担率と社会保障負担率が一つの指標になります。
先進6ヶ国でEU加盟国であるスェーデン、ドイツ、フランスはどれも
米国、日本を大きく引き離しています。
>>359
河村たかし氏は民主党所属議員です。

私が指摘している事は、日本の市場原理主義政党及び議員は
この期に及んでも庶民負担減税を訴えない事です。
政治的理念がそもそも欠如しているという事です。
省3
362: R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/02/15(月)06:18 ID:Ke4jJ6R6(14/15) AAS
>>361訂正
>>359
河村たかし氏は民主党所属議員です。

失礼。↑この文章は>>360宛に訂正します。
365
(1): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/02/15(月)06:41 ID:Ke4jJ6R6(15/15) AAS
>>363
論点をすり替えないでください。
大資産家・株主の主張を擁護する市場原理主義者の政策が
如何様に庶民の生活の安定に繋がるのか、その問いに対する
答えを貴方は述べていません。

河村氏は民主党推薦議員である事は先に述べました。
貴方が仰る公務員給与引き下げ論が正しく日本国内で
庶民の生活の安定に繋がる道筋を示してください。
貴方の理念や理屈だけでは不十分です。

市場原理主義の議員は端的に財源問題に終始しているだけで、
省1
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