[過去ﾛｸﾞ] 日本共産党総合スレ part15 (1001ﾚｽ)
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693(9): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/03/01(月)12:00 ID:BGznsqmX(2/6) AAS
>>654
端的に申し上げるならば、わが国の地方政治最大の問題点は「庶民の方向を向いていない」ということです。
地方自治体の仕事は庶民の福祉、暮らしの安全を守る事にあります。
第一に自公政権は構造改革と称し、社会保障費と地方交付税の大幅削減を行いました。
民主党政権もまたこれらを是正する事は謳わず、地方消費税議論を始めたいとの意向を表明しています。
小規模自治体になる程この問題は住民に大きく圧し掛かる事になり、財源確保の負担は全て住民
の懐から差し出さねばならなくなる事は明白です。
第二に、市町村合併問題があります。自公政権が推進していた市町村合併案は合併特例債といった
財源借り入れ制度を設け、更に地方交付税削減を実施し、市町村を1000にするという目標を示しました。
これら市町村合併案問題の根幹には、財界の息のかかった少数の議員で地方自治体を管理し、より
大企業が進出し易い足場を設け、中小企業や町の商店街を圧迫することが挙げられます。
民主党もマニフェストに「全国を300程度の基礎自治体で構成する」と掲げており、
これらは大企業利権と結びついた自公政権の構造改革と本質的には何も変わるものではありません。
第三に国からの地方行政改革の強制です。
自公政権は行政改革推進法案に基づき、地方公務員の定数・給与削減や公共サービスの廃止、民間委託を
進めてきました。これらは地方自治体の実質的弱体化を招くものであり、小規模自治体になればなる程、
住民が受けられる公共サービス等の縮小化を招く事となります。
これらの問題点は実際に長年地方に住み、住民として暮らしてきた人々にしか理解し辛い問題も含まれます。
であればこそ、地域住民の声が届く地方議会作りが求められています。
永住外国人地方参政権問題はこれら「庶民の方向を向いた」地方議会作りに「永住する外国籍の方々」
にも参加して頂こう、というものであり、日本共産党案では「希望者の永住権と地方参政権の申請」が必要となります。
国がこれらを審査し、認定が降りた場合のみ投票権を得るというものです。
日本共産党としての見解は、地方在住の永住者も日本国籍の方同様に庶民として扱うべきだ、との立場です。
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