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37: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/03/06(金) 10:32:31.20 ID:lKKCk2aI0

開いた口がふさがらないとはこのことだ。
安倍晋三首相が代表を務める政党支部が、国の補助金交付が決まった企業から1年以内に献金を受けていたことが明らかになった。
政治資金規正法違反が疑われる献金である。
同様の問題は、辞任した西川公也前農水相、望月義夫環境相、上川陽子法相に続き、
新たに林芳正農水相や甘利明経済再生担当相の政党支部でも発覚した。

民主党の岡田克也代表の政党支部は、子会社が補助金を交付された企業から献金を受けていた。
首相らは「知らなかった」と釈明しているが、納得できない。詳細な経緯を説明すべきだ。
このままでは政治への信頼は地に落ちる。抜け道の多い政治資金規正法の改正のほか、企業・団体献金の全面禁止による抜本的な対策が急務である。
与野党の真摯な対応を強く求める。

政治資金規正法は補助金の交付決定通知から1年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じている。
補助金は税金であり、それが寄付の形で政治家に還流するのを防ぐためだ。

ところが同法は、政治家側が交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。
一連の問題は報道各社の調査や取材で判明した。
当事者である首相らの「知らなかった」という言い訳は通用しない。刑事責任を免れるための方便だとすれば言語道断である。

当面、急がれるのは、政治家側が交付決定を知らなくても違反とするよう同法を改正することだ。
さらに政治とカネの問題を根本から改めるには、企業・団体献金の全面禁止が不可欠だ。

そもそも政党への企業・団体献金は、1994年の一連の政治改革で見直しが決まっていた。
その代わりに、国民1人当たり250円分の税金による政党助成制度が導入された経緯がある。
政党助成金も企業・団体献金も受けるというのでは約束が違う。

維新の党は企業・団体献金を全面禁止する法案を今国会に提出した。
共産、社民両党も先の衆院選で禁止を公約に掲げ、共産党は政党助成金も受けていない。

しかし首相は「企業・団体献金そのものがいけないとは考えていない」と禁止に消極的だ。
衆院選大勝におごっていると言わざるを得ない。政治は国民の信頼の上に成り立つことを肝に銘じるべきだ。

http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1418591996/37

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