[過去ﾛｸﾞ] 大家(家主)の殿様商売・憲法違反差別の常態化 (520ﾚｽ)
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516: 2023/09/23(土)12:30 ID:hYVYKevK(5/6) AAS
個人情報保護法の下では「第三者への情報提供はほぼ不可能」と行政関係者は口をそろえる。下島さんのようなケースは今後も増えていくとみられるが、「友人・知人」は何もできないのだろうか。
『孤独死をめぐる法律と実務』などの著書がある武内優宏弁護士（東京）は、第三者に情報を提供しないという現行制度の運用に理解を示しつつも、次のように語る。
「誰かに自分の死を知らせたい、遺品を渡したいなどの希望があれば、事前の準備が必要ですし、それに備えた仕組みもある。例えば、神奈川県横須賀市の『わたしの終活登録』制度では、死を伝えたい相手などを登録しておくと、死後、登録先に個人情報を開示することもできる。ほかにも『エンディングノート』の活用や、
必要なことを書いたメモを冷蔵庫に貼っておくなどの方法はあるんです」
個人情報保護を「壁」にするのは本末転倒
エンディングノートの一例
今の制度や運用への疑問を指摘する声もある。
埼玉県入間市の個人情報審議会で委員を務めた経験を持つジャーナリストの阿部芳郎さんは、春日井市のケースについて、「制度の穴に落ちた孤立死といえるかもしれない」と話した。
「個人情報保護法には解釈が微妙な部分もありますが、自治体や取り扱い団体は法を守ることに必要以上に神経を使っているように見受けられます。少しでもはみ出したらダメという認識です。でも、その姿勢がコミュニティー形成を邪魔している部分もあると思います」
佛教大学社会福祉学部の新井康友教授（老人福祉論）は「個人情報保護が壁になって、救える命を救えていないのではないか」と指摘した。
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