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360: M7.74(神奈川県) [] 2017/08/04(金) 22:38:39.41 ID:QLfgR46X0

386 名前：あなたの1票は無駄になりました＠無断転載は禁止[] 投稿日：2017/08/04(金) 22:27:31.93 ID:SuQC/TBa0
岩上安身×古賀茂明インタビューその3
・日報問題は稲田自己防衛大臣によるトカゲの尻尾切りの危機を感じた陸自のリークか
・役人はリスクを嫌う。悪いことをするにしても大臣に隠れてするのはあり得ない。必ず共犯関係にする
・安倍政権の善悪の基準は「牢屋に入れられるだけの証拠がなければ悪くない」だから御用コメンテーターも「立証責任」を連呼する
・稲田夫が防衛産業株を大量購入。インサイダーだが安倍政権の論理では「牢屋に入れられていないんだから悪いことはしていない」
・安倍「加計さんとは奢ったり奢られたり」は完全に贈収賄。だから獣医学部を1月20日に初めて知ったと言い出した
・TV新聞は収賄罪に言及して安倍を犯罪者扱いすることにまだ及び腰。下村の闇献金の追及も弱い
・収賄となるといよいよ「牢屋」がチラついてきたので焦り出した
・今治市職員と会った柳瀬経済産業審議官は次官になる可能性がある。官邸を徹底的に守って佐川に続こうと思っている。偽証罪も覚悟しているかも
・偽証罪で牢屋に入っても出てきた後はこっそり天下り先を用意してもらえるだろう
・今治市職員が官邸に来たときは多くのスタッフが会っているはず。調べれば証人は絶対出てくる
・北村直人氏が閉会中審査をドタキャン。獣医師会としては「下手すると自民党全体を敵に回しかねない。今は様子見すべし」という判断で北村氏を止めたのでは
・安倍政権の基本戦略は「メディアを抑え込んで印象操作で国民を洗脳」大金を注ぎ込んでやり続けているが、反対の立場からの検証をやっていないため穴だらけになってきた
・加計問題にしても「岩盤規制だ」→「え？獣医師って世界的に見て日本は多すぎでしょ」とすぐに反論が出るようになってきた
・年内には小池新党ができる。民進党から流入するとなると「これ以上はもういいや」となって自民党と仲良くやる可能性も
・安倍一派は特殊な人間。自民党のために自ら身を引くという考え方は存在しない
・自民党を救うなら岸田を立てて安倍一派と決別しなければ
・AIIBにムーディーズがAAA、IMFが将来拠点を北京に移す発言。安倍政権の反中外交のままでは大変なことに。カギを握るのはアメリカ

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/eq/1499444424/360

364: M7.74(東日本) [sage] 2017/08/05(土) 14:45:55.82 ID:WDTvG3V00

韓国の情報機関、国家情報院が李明博（イミョンバク）政権当時、
インターネット上に保守勢力に有利な書き込みをする外注のチームを運営していた。
同院が改革活動の一環として３日、発表した。外部の人間に委託し、最盛期で３０チームが活動していた。

www.asahi.com/articles/ASK843K6VK84UHBI00R.html

韓国の情報機関・国家情報院（国情院）の改革発展委員会は3日
「元世勲（ウォン・セフン）元院長は民間人を雇って30チームを立ち上げ、インターネットへの書き込みを行わせていた」と公表した。
一部では「雇われていた民間人はおよそ3500人で、毎年30億ウォン（現在のレートで約3億円）の予算が使われていた」とも報じられているが、その数字などについて同委員会は「調査中」としかコメントしなかった。
いずれにしても雇われていた民間人の数は決して少なくはなかったようだ。

国情院による民間人雇用は、今の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足によって事実であることが確認された。
国家機関が数年にわたり一般のサラリーマンや主婦、学生などに報酬を支払い、ネットを通じて世論の形成に関与したのが事実だとすれば、これは非常に衝撃的だ。
当時、ネットが北朝鮮のサイバー部隊に操られていたとの懸念は確かにあった。
しかしこれは情報機関が工作までして対応すべきことではない。
この事実について当時の李明博（イ・ミョンバク）政権の関係者も「愚かなことをした」と指摘している。
書き込みチームが活動したとされる期間は2012年の大統領選挙期間中と重なるため、国家情報院による選挙介入疑惑も同時に濃厚となった。
「朴槿恵（パク・クンヘ）政権が恩恵を受けた」として野党が抗議し、また検察の捜査チームが指示に従わなかったため政治問題化したことなどが影響し、事件はつい最近まで尾を引いていた。
2年前に大法院（最高裁に相当）は元世勲氏の選挙法違反容疑について無罪を宣告したが、今月30日にはそれに対する差し戻し審の判決が予定されている。
これと関連して国情院は判決が言い渡される前のつい一昨日に上記の発表を行い、また検察の再捜査もほぼ確実視されている。
ただ事件の全貌は当然解明すべきだが、これが政治報復になってはならないだろう。
元世勲氏と当時の国情院に対する批判や怒りは国民世論をごまかすために行われているからだ。

ただしネットは今なおこの種の問題が完全に無くなったとは到底言えない。
ある大手のサイトは一定数以上のユーザーから申請があれば、特定の書き込みが自動的に削除される機能を導入した。
するとあるグループが一部の掲示板に集まり、気に入らない書き込みを削除させようとする動きが起こった。
またある政治家の支持者らは先日の大統領選挙の際、1人が1万回書き込みを行い、数の力で圧倒して反対意見をなきものにした。
これらの事情がわからない一般人がみれば、ネット上の作られた世論が社会全体の世論と勘違いしてしまうだろう。
そのためこれらもまた別の世論操作と言わなければならない。

www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/05/2017080500409.html

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/eq/1499444424/364

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