へき地の学校で勤めてる教員 (127レス)
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68(1): 2021/08/07(土)12:12:03.18 ID:A9jCWb68(1) AAS
>>67
教員採用試験に落ち続けた恨み妬みによる13年粘着50代独身賃貸おじさん
荒らしは人生の慰めになりません
みっともない当たり屋荒らしをやめましょう
116: 2023/09/24(日)05:40:30.18 ID:ySpI/guc(1) AAS
■義務教育費国庫負担制度の見直しの影響
教育の地方格差が心配
日本には、「義務教育費国庫負担制度」という仕組みがあります。これは、義務教育の教職員の給与について、その2分の1を国が負担するものです(残りは都道府県が負担しています)。
この仕組みの趣旨は、地方自治体の財政状況に左右されずに、教職員を安定的に確保するためのもので、全国的な教育条件や水準維持につながるものです。
いわゆる政府の三位一体改革により、2006年度から、国の負担が2分の1から3分の1負担に変わります。
地方自治体の負担が2分の1から3分の2に変わり、その財源は自治体毎の税収と地方交付税で賄われます。
次の表は、義務教育費国庫負担金が3分の1となった場合の、各県への国庫負担金の減少額と代替財源の所得譲与税の比較です。
39道府県で国庫負担金を下回ります。これは、税収額が都会と地方において大きく違うことから生じるものです。
不足する道府県へは地方交付税で調整されることになっていますが、地方交付税自体、減少傾向にあることから、これまでの財源が確保されるか心配です。
外部リンク[html]:kodomo-ouen.com
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