バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (339ﾚｽ)
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46: 2020/03/31(火)18:29:18.88 ID:9w6Andye(3/4) AAS
よく「人間は10年付き合ってみないと本当のところはわからない」と言われるが、企業も同じなのだ。1年や2年であれば粉飾決算を行うことは簡単だが、10年ともなれば色々なところに矛盾が出てきて、隠し通せなくなる。
企業の場合は、実際に10年付き合わなくても、公開された過去資料があるから便利だ。過去数年分であれば、会社四季報やホームページなどで簡単に手に入るが10年分となると少し難しい。
私は、過去の会社四季報を年間1冊だけ保管することでこの問題を解決している。
バフェットが、コカ・コーラやアメリカン・エクスプレスを始め「歴史ある会社」に好んで投資する理由の1つでもある。
注目すべき点は、単純に1年目と10年目を比較するのではなく、最初の3年間の平均と最後の3年間の平均を比較することである。その方が、突発的な要因に左右されず、より真実に近い姿が分かるということである。
もう1つ注目すべきは「配当」である。
バフェットは、成長企業であれば利益を再投資に使うべきであると考え、自身が率いるバークシャー・ハサウェイでも配当は行わない。実際、投資家が配当を受け取ってもバフェットのように年間20％以上の運用など簡単にできないし、
配当を行うときには税金を払わなければならないから手取りが減少する。
しかし、グレアムは「真実の証」としての配当を重視する。決算書の操作などたやすいことだが、配当を支払うとなると現金を準備しなければならない。しかも、10年間配当を行うためにはそれなりの利益を継続的に生み出さなければならない。
確かに課税を考えたら非効率な手段ではあるが、「真実の証」を重視するグレアムは10年間で1度でも無配の年がある企業には原則として投資をしなかった。
82: 1 2020/05/06(水)20:07:58.88 ID:LrRJGbFv(5/6) AAS
今回、経済変調のきっかけは「中国発の倒産」ではなく「中国発のウイルス」だったが、結果としてロジャーズ氏が
予測したような展開となっている。昨年からの経済情勢を踏まえて、現状をどう見ているのだろうか。
「私は以前から、次は2008年のリーマン・ショックをはるかに超える危機がやってくると言ってきた。それが今、始まろうとしている。
強調しておきたいのは、新型コロナウイルスはあくまできっかけに過ぎないことだ。
経済危機が来ること自体は、昨年から見えていた。日々の報道、例えば経済紙に毎日隅々まで目を通していたならば、その兆しに気づいていた人も多いはずだ」
「まずは世界中の国家の財政状況を見てほしい。ラトビア、インド、トルコ、インドネシア。こうした国の苦境が既に、（海外の）新聞の一面を飾ってきた。フランスも、
経済的に崩壊しつつあった。世界や米国で、経済的な問題は10年前から起こり始めていた」
好不況もあったが、これまで米国の経済的繁栄は100年以上続いた。確かに、この繁栄がずっと続いたっていいはずだと思う。しかし残念ながら、繁栄には必ず終わりが訪れる。
もちろん、日本経済にだって終わりは訪れる。今は終わりの始まりだと言ってもいいだろう。それでも国は存在し続けるし、なくなるわけではない。だがこれまでとは状況が変わる」
「2008年にリーマン・ショックが起きた時、中国企業にはマネーが潤沢にあった。外貨準備が潤沢にあった。だから、中国は備えておいたお金を使って、
省1
113: 3 2020/05/31(日)12:38:11.88 ID:2I+kumue(3/3) AAS
新型コロナをきっかけにめぐってきた「危機」はまた、新しい時代に向かうチャンスでもある。その兆しとなる変化はすでに始まっており、医療やコンピューター、ヘルスケアに、これまで以上の注目が集まっている。
こうした分野で起こり始めている変化が、今後一気に加速するとロジャーズ氏は予測。「オンライン教育やリモートワークはますます普及する。こうした分野はより速く、
すぐにも成長するのでチャンスがある」と指摘する。
とくに、第７章「未来の正しい見方 ―社会の常識を疑え」では、今回のコロナと関連が深そうなテーマで議論を展開。
「オリンピックが国を救ったことはない」
「教育はどんどんオンライン化する」
「MMTはタダで食事を配るような考え方」
「ベーシックインカムの議論はばかげている」
「誕生する巨大なビジネス」
など、投資へのヒントにもなり、個人や企業がどう行動すればいいのかの指標にもなる内容が盛り込まれている。今後のビジネスを見通すうえでも、手がかりとなる一冊
204: 2020/08/31(月)12:18:18.88 ID:iNPkIaTP(4/6) AAS
レイ・ダリオ氏も有名だ。ロジャーズ氏も注目する投資家であるダリオ氏のブリッジウォーターも6月16日、顧客向けの書簡で「株式市場は失われた10年を経験する瀬戸際にある」という警告を発した。
なぜそんな主張をするのか。過去数十年にわたって、先進国の多国籍企業の収益性向上をけん引してきた「グローバリゼーション」のピークが過ぎたからだという。
米中の貿易戦争に象徴される保護主義的な国家間の経済対立と世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、
グローバル企業はコストの最適化ではなく、信頼性を重視したサプライチェーンを構築する動きを加速させている。こうした動きが企業の利益率の低下につながることを懸念している。
最近までグローバル企業は、生産コストが安い国や地域を探して世界的なサプライチェーンを構築してきた。この結果、グローバル化を成功させた多くの企業は利益率が向上。しかし米中対立などの貿易戦争やパンデミックの影響で、
サプライチェーンが機能しなくなる可能性を考えると、コストが高くても、取引ができなくなるリスクが低い地域に工場を置いた方が合理的だと考える企業が目立つようになった。
米半導体大手のインテルや台湾半導体大手のTSMCが米国に最先端の工場を作ろうとしているのはその表れだとダリオ氏は考えている。
こうした動きが加速すると企業の収益拡大にブレーキがかかり、利益水準が低下して長期的に株価も下がっていく可能性が高いと見ている。
「最近の世界情勢は1930年代に似ている」とダリオ氏は以前から指摘していた。2017年に「ポピュリズム」に関する詳細なリポートを発表。米国やイタリア、フィリピンなどでポピュリストの政治家が台頭していることを指摘したうえで、ヒトラーやムッソリーニなど、過去に注目を浴びた14人のポピュリストを分析した。
ダリオ氏は、ポピュリストの特徴をこう説明する。「協調的というより対立的で、包括的というよりも排他的だ」。具体的には敵を作って攻撃し、外国人などを排斥することで人気を得ようとするリーダーが多いという。
省2
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