バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (339ﾚｽ)
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23: ３ 2020/02/11(火)11:08:23.86 ID:AYHXhQl/(3/5) AAS
――インドに対しては、どのように評価していますか。「中国の次はインドだ。インドは中国を抜かす」という声もあります。
インドが中国を超える大国になるという見通しは私にはありません。ただ、世界中を旅してきた冒険投資家として言えば、世界でどこか1つの国に行くということなら、
インドに行くべきだと思います。自然、食べ物、音楽、文化などを考えると、インドほどユニークな国はないからです。
そのインドにかつて投資をしたことはありますが、今はしていません。なぜならば、インドが何かを達成したという実績があるというわけではないからです
――朝鮮半島はどうでしょうか。韓国と北朝鮮の融和が実現すれば、大きなビジネスチャンスがあると語っていますね。ただ北朝鮮については、2度の米朝首脳会談以降に対話は進展していませんが、韓国と北朝鮮には引き続き期待をしていますか。
日本人にとって嫌な話かもしれませんが、韓国は日本より成功する見込みが高いでしょう。理由は新刊でも述べましたが、北朝鮮にあります。確かに、北朝鮮の経済状況は今、世界の最低位と言っていいレベルです。しかし、もともとは資源が豊富で韓国より裕福な国でした。
1970年代から徐々に韓国との差が開いて、今や完全に後れを取ってしまいましたが、経済を開放すれば豊富に残っている地下資源を生かして再び豊かな国になれます。
韓国は日本と同じような問題を抱えています。出生率が低く、子供たちが公務員になりたがるといった保守性も共通しています。しかし、朝鮮半島の南北融和が実現すれば、韓国の問題は軽減され、韓国は投資するに値する国に変貌すると見ています。
北朝鮮には若い女性が多く、出産や育児に対する意識も昔からさほど変わっていません。したがって、日本をはじめ少子化に直面する近隣諸国に比べると、北朝鮮から女性が流入する韓国はかなり改善が見込まれます。
不調に喘いでいる韓国経済に私が期待するのも、北朝鮮というフロンティアがあるからです。
省1
99: 4 2020/05/26(火)13:40:51.86 ID:QBbTMmM0(4/4) AAS
今回の騒動は、マーケットにとっては、人工的につくられた不必要なパニックなのだ。しかし、現実にパニックは起きているので、もうパニックや株の急落を止めることはできない。したがって、
意図的につくられたか否かは別として、投資家は売り続けている、それが現実ということになる。売りを望んでいた投資家やメディアは成功したのだ。（16ページより）
かつてペストの流行は、中世を終わらせて資本主義の契機になったと言われている。もちろん比較の対象とはなりえないかもしれないが、今回の危機はなんらかの「社会革命」を引き起こすことになるのだろうか？
この問いに対してロジャーズ氏は、「社会革命とまではいかないが、数年、数十年かけて起こるべき変化を早く始める作用はあるだろう」と答えている。
例えば今回の騒動がきっかけとなって、通常なら在宅勤務しない人の在宅数が急激に増えることとなった。また、ネット通販やウーバーイーツが爆発的に勢力を拡大していることなども、変化と認識することができるだろう。
したがってロジャーズ氏は、この質問に対する答えをこう締めている。
おそらく、数年後に2020年という年を思い返すと「コロナ騒ぎがあったため、急激に変化が生じた」と言われるようになるだろう。すべての危機は新たなる変化を生む。
だから日本語で「危機」という漢字が示す通り、「危機」が生じた後には「機会」が生まれる。（17ページより
131: 1 2020/06/17(水)16:37:26.86 ID:7+miMzqo(1/4) AAS
なぜ実体経済がこんなに酷いのに、株式市場だけ上がり続けるのか？」多くの人は不思議に思っているのではないでしょうか。しかし、ロジャーズ氏は「相場と経済は完全に別の生き物」だと言います。
「相場は過去最高を更新するだろう。すでに、一部ではそうなっている。私は日本のETF(上場投資信託)を最近買った。理由は日銀がお金を擦り続けているからだ。日銀は私よりもずっとお金を持っている。
借金を作ることは日本国民にとって非常に悪いことだが、投資家やブローカーにとっては都合のよいことだ」
一方でロジャーズ氏は、全米各地で行われているデモが、もうすでに下がっている企業の収益力を一段と悪化させる、と指摘します。「私の人生で一番ひどい不況はすでに到来している。世界のどこにいても、窓の外を見れば分かるよ」と言います。
ロジャーズ氏や筆者が住んでいるシンガポールでは、経済開放を非常に慎重に行っており、3段階に分けて開放をしている段階です。最近はようやく散髪に行けたのですが、
多くの店はまだ閉まっているため、歯が欠けたようなショッピングモールは人気はありません。
それでも、多くの人が職を心配しているにもかかわらず、株価の回復は非常に本当に早いです。世界の多くの国で同じことが起きており、相場と実体経済は別の動きをすると考えた方がよいでしょう。
ロジャーズ氏のように、チャンスが到来したら逃さずしっかりそれをモノにするには、投資家はどのような行動をすればよいのでしょうか。ロジャーズは、一見当たり前のようで、実はそう簡単ではない鉄則を口にします。
■まずは「最低限の資産を築く」ことが成功の第1歩
「まずは貯金をして、資産を築くことだ。誰もが最初から資産を持っているわけではない。特に若い人は、そう多くの資産を持っていないだろう。だからこそ、まずは仕事で成功して資産をつくることだ」
163: ２ 2020/07/03(金)16:38:52.86 ID:2TdP3lBe(5/5) AAS
1900年に人々が考えていたことは、1915年には変わっていた。1920年に人々が思い描いていたことは、1935年にはその通りにならなかった。これは強力なメッセージだ。
第2次世界大戦についての米国の歴史書を読めば、著者は「原爆を落とさなければならなかった。他に選択肢はなかった」と書いているだろう。しかし、それは間違いである。
1945年8月、日本は和平に動き始めていた。本当は、日本に原爆を落とす必要はなかった。
大事なことは、歴史について学ぶときは、複数の本を読まなければならないことだ。読書だけではない。経験からも学ぶことはできる。誰もが違うものの見方をしていることを知らなければならない。
もう一つ伝えておきたいことがある。すべての人にとって「旅」が素晴らしい教育になるということだ。私は、娘たちには「遠くの大学に進学しなさい」と言っている。
近くの大学に行くことは許さないつもりだ。遠くに行き、自分たちの暮らしと違う文化を学ぶことは、人生の中で得がたい財産となる。
旅は、多くの学びを与える。世界は今、どのように変化しているのか。世界のどこが動いているのか。できれば、2〜3年は自分の国から外に出ることが望ましい。私も、私の妻も、旅から多くのことを学んだ。
長い旅から帰ってきたら、自分の国についてより深く知るようになる。そのときあなたは、よりよい国民になっているはずだ。（取材／朝日新聞シンガポール支局長・西村宏治 構成／本誌・西岡千史 監修／小里博栄）
※週刊朝日 2020年7月10日号
174: 1 2020/07/24(金)13:29:39.86 ID:ZaGGZ2V2(5/8) AAS
今回は『危機の時代』の一部を抜粋して、子どもを将来お金に困らないように育てるためにはどうすればいいのかについて、ロジャーズ氏の考えを紹介する。
私は子どもたちに借金を含めたお金の扱い方を教えている。子どもたちが生まれたときに、お金を貯めることを学べるようにと、私は5つの貯金箱を用意した。
私は2人の子どもたちに、お金を使うより先に、節約することを知ってほしいと思っている。それを学ぶことは本当に大事だ。子どもたちが成長してお金を稼ぐようになって「節約の習慣が私を救ってくれた」と
思ってくれることを、私は望んでいる。
子どもたちがお金をもらった時はどうすればいいのか。私は娘たちに、「いったんお金を貯金したほうがいい」と伝えている。そうできなければ、子どもたちは普段からお金を使いたいと思っているので、いつか問題が発生するだろう。
だから、お金をむやみに使うのではなく、節約することが大事だという基本をまず教えることが重要だ。もちろん、子どもたちは、将来、そのお金を使うことができる。
ただし、自分が何をしているのかをきちんと理解し、お金の使い方をコントロールできるようになった場合に限るべきだ。
失敗せずにお金持ちになるのは困難だ。もちろん親から財産を相続することもあるだろう。しかし多額のお金を相続した人は、自分がしていることを知らず、お金についても無知な場合が多いので、資産を失う可能性が高くなる。
281: 2021/09/26(日)13:46:26.86 ID:pSCcf6mp(1/2) AAS
ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏によると、恒大危機は中国の「リーマンショック」ではないが、バブル崩壊危機の前兆であるという
。彼の見解では、恒大が「リーマンショック」ではないとしても、安全で健全であることを意味するものではなく、恒大危機は中国本土が「バブル崩壊」を経験している可能性を示していると考えています。
"Babaru"は、英語の"Bubble"（泡沫）で日本の言葉です。1980年代後半、日本は「バブル経済」という現象に見舞われた。
当時、商業用不動産を中心に多くの資産が高騰し、後に暴落しました。
クルーグマンによれば、日本のバブル崩壊は金融破綻には至らなかったが、長い経済的弱体化の始まりであった。 当初、日本経済が低迷しているのは、日本企業が過剰に借り入れをしていたり、
銀行がコンプライアンス違反のローンを抱え込んでいたりと、過去の過剰な金融遺産が原因だと多くの人が考えていました。
1990年代以降、日本の生産年齢の成人人口は急速に減少しています。 人口動態を考慮すると、日本の一人当たりの潜在的な実質GDPは非常に控えめであり、基本的には米国と同じレベルであることがわかります。
日本では、超低金利と持続的な財政赤字という不断の経済刺激に支えられて、完全雇用がほぼ維持されている。 これにより、日本の国家債務残高の対GDP比は200％を超えています。
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