バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (339ﾚｽ)
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72: 2020/05/02(土)13:07:00.76 ID:udZ5IHdP(8/10) AAS
3月下旬以降、株価は大きく値を戻しています。抗ウイルス薬レムデシビルがコロナ治療に明確な効果があると伝わるなど明るいニュースもありました。米ナスダック市場などは、ほぼ2019年末の水準まで戻しました(4月29日現在)。すでに危機は去ったのでしょうか？
ロジャーズ氏は、一連の政府や中央銀行の政策に厳しく警告を鳴らします。「もしラリー(上昇基調)が起こったとしても、それはきわめて『人工的に作られたもの』だ。最終的には、事態をさらに悪化させるだけのひどい政策を実行しているだけだ。根本的な解決を後回しにして、
債務は増える一方だ。実態のない投資マネーだけがどんどん膨張し、最悪な結末になることは目に見えている」。
. なぜこうなるのでしょうか。「政治家はメディアに悪く言われたくないし、来週の演説や次の選挙にしか興味がない。これが最大の問題なのだ」
■静かに「日本人富裕層の日本脱出計画」が進んでいる
そんな中、こうした政策を嫌う富裕層の日本脱出が静かに進んでいます。今回の政策でも、庶民なら一人一律10万円の給付に喜び、その使い道を考えます。しかし、本当に必要な人以外にもこうしたお金は渡ります。
そもそも、このお金はいずれ、誰かが払う必要があるのです。では誰が中心になってツケを払うのでしょうか。それは、富裕層であり、子供達です。今、富裕層の間では日本円から米ドルや金の現物に変えたり、銀行を分けたりする流れが加速しています。
ロジャーズ氏は繰り返し、「10歳の日本人の子供なら、一刻も早く日本から脱出したほうがいい」と言いますが、それは子供達がツケを払うことになることが明白だからなのです。
.今回、ロジャーズ氏のメインインタビュアーを務めたモンラッシュ・キャピタル社のシニア・バイスプレジデントのアレックス・南レッドヘッド氏は、シンガポール在住で、「ファミリーオフィス」サービスを行っています。
ファミリーオフィスとは、富裕層の海外移住や子供の教育など、生活周りから資産運用や税務アドナイスなどまでを一括して行うサービス業を言います。同氏によると、新型コロナウイルスの発生後に日本を脱出して
省1
132: 2 2020/06/17(水)16:40:00.76 ID:7+miMzqo(2/4) AAS
恐ろしいことに、コロナショックの最中(およそ3カ月の間)にアメリカの富裕層の資産が約62兆円増えていたということがシンクタンクの調査で分かり、CNNによって報道されています。
この報告書によると、感染拡大初期から富裕層の資産は約20％も増加し、アマゾンのジェフ・べゾフ氏の資産だけでも4兆円弱上昇しているということです。
シンガポールのOCBC銀行の調査でも、「3人に2人の人が6か月以上の貯蓄を持っていない」という結果が出た一方で、逆に5％の人は「貯金が20％以上増加した」とも述べています。
このように、まずはあらかじめ元手をしっかりと確保をすることが大切なことが分かります。元手があれば、無理してレバレッジをかけて投資をする必要性もありません。
もしレバレッジをかけると、相場が逆方向に向かった場合に「追い証」が発生したり、強制的に決済されることも少なくありません。
そうしたメカニズムで、2月中旬以降から3月の下旬にかけての「コロナショック」では、全ての資産が売られました。
たとえ金など上昇している資産であっても、別の資産が減ってしまい、泣く泣く換金売りをして追い証を払うなどの必要性に迫られた投資家もかなりいたからでしょう。
お金をたくさん持っていれば、そうした暴落の局面で余裕を持って買いに行けます。何らかの金銭的な理由で手放さなければならない投資家の資産などを、「大バーゲンセール」で買うことができるのです。
また、上がり始めると相場の戻りは非常に早いものです。そのため、ある程度すぐに動かせる元手がないと一気に購入することができません。
よく「コツコツ投資が結局は勝つ」と聞く人は多いと思います。代表的なのは「毎月1万円ずつ」など一定金額の株式や投資信託などを買う手法です。
省1
276: 2021/06/22(火)10:49:18.76 ID:fuFU6jZQ(1) AAS
実際バフェット氏は自分が「旅立った後」99％以上の資産は慈善事業へ寄付されることになっており、その残りを彼の妻が受け取るとしています。
バフェット氏はその90％をS&P500に投資をすれば良いと話します。たった1％以内ということですが、それでもバフェット氏の総資産は1037億ドル（1ドル＝110円で換算すると約11兆4070億円）と言われていますので、妻の受け取りが1％だとしてもそれは約1140億円にもなります。火星へのプロジェクトでも立ち上げるのであれば話は別でしょうが、普通の人が相続するには十分過ぎる金額でしょう。
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自身の子どもたちには、1人20億ドルしか残さない計画
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