バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (339ﾚｽ)
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36: 1 2020/03/19(木)02:03:48.43 ID:R8ht6ieM(1/3) AAS
現行の日米安全保障条約が、署名から60年の節目を迎えた。米軍に基地を提供して防衛を依存している日本は、米国の求めに応じ
自衛隊の役割を拡大している。また、世界各国に貿易戦争を仕掛けるトランプ政権との友好関係を維持しようと、安倍晋三首相は米国製の武器購入を増やすなど、対米追従を強めている。
もし、私が日本側の人間だったら、米国一辺倒の外交関係を見直そうとするだろう。このまま米国と同盟関係にいたいとは思わない理由は、
米国が戦争に突入すれば、日本も巻き込まれてしまうリスクが高いからだ。
日米同盟は米ソ冷戦の危機が高まる中で生まれた。その後、冷戦の終結からアジアの時代へと移行した今、日米同盟のあり方は変わっていくだろうし、変わらなければならないと思っている。
もし、私が日本側の人間ならば、韓国や中国、台湾と関係を深めようとする。アジアの国々と「敵」として向き合うのではなく、「仲間」になろうとするだろう。
日本が中国、韓国と一緒になれば、巨大な繁栄を生み出すことができるはずだ。ロシアとも手を携えれば、繁栄はさらに大きく広がる。
米国のような世界最大の借金国よりも、お金のある国々と親しくするほうが賢明だ。もし自分が誰かと友達になるとしたら、貧乏人よりも金持ちを選ぶだろう。
日米が同盟関係にある唯一の理由は、第2次世界大戦の後、日本が米国に占領されたからに過ぎない。しかも、それは、はるか昔に起きた出来事なのだ。
私がもし日本の若者だったなら、「ちょっと待ってくれ。こんなことを私は求めていない。私はお金持ちの中国人や韓国人と友達になりたい」と言うだろう。
省2
170: 1 2020/07/24(金)12:40:41.43 ID:ZaGGZ2V2(1/8) AAS
新型コロナウイルスの感染拡大から始まった世界同時不況は、これまで誰も経験したことのない、歴史上最悪のものになる。私は、これまで繰り返しそのことを指摘してきた。
では、この危機を克服するにはどうすればいいか。今回は、私が実践していることについて語りたいと思う。
最も大切なことは、他人の言うことを真に受けてはいけないということだ。私は、これまで誰かが勧めてきたことを実践するたびに、損をしてきた。投資先を決めるときは、あなた自身が詳しく知っているものにだけ投資すべきなのだ。
仮に、テレビや新聞、インターネットなどで著名人が言ったことをまねて投資をしたとしよう。おそらくあなたは、たくさんのお金を失うことになる。誰の言うことも聞いてはならない。私の言うこともだ。
誰しも、1週間で裕福になりたいと思う。誰しも、簡単に儲けることのできる“おいしいコツ”を欲しがる。しかし、それは投資の手法としては正しくない。
古い話をしよう。1970年代、私は積極的に原油に投資していた。当時の原油は1バレル3ドル程度。誰も見向きもしていなかった。「原油に投資するなんてバカだ」と言われていた時代だ。
原油に投資する理由をたずねてきた人もいた。そのとき、私は原油が可能性のある投資先であることについて、自ら調べ、学んだことを伝えた。それでも彼らは理解を示さなかった。
私に原油投資をやめるよう、忠告してきた人もいたほどだ。彼らは、私が伝えたことを、自ら調べなかった。結果がどうなったかは言うまでもないだろう。原油は高騰した。
ある個人が、人生において投資先として持つことができるのは、20程度しかない。あなたが何かに投資をしようとするなら、慎重に、とても慎重に投資先を選んでほしい。
282: 2021/09/26(日)13:48:50.43 ID:pSCcf6mp(2/2) AAS
現在の中国大陸の状況は、全体的な経済状況はバブルが崩壊しようとしていた日本と非常によく似ています。
また中国大陸の人口構造は日本と似てきています。 生産年齢人口は2015年にピークを迎え、出生率を抑制していた一人っ子政策が廃止されたにもかかわらず、人口の減少傾向は少なくとも何年も覆らないだろうと言われています。
さらにバブル期の日本のように、中国では個人消費が低迷している一方で、投資水準が非常に高いという深刻なアンバランス状態に陥っています。 GDPの40％を超える投資支出は、急速な人口増加（農村居住者の都市への流入）と技術の進歩は経済にとっては
合理的かもしれません。しかし、中国本土の人口動態は総合的な技術水準では欧米や日本に遅れをとっているにもかかわらず、生産性の伸びは鈍化しています。
これは投資に対するリターンが減少することを意味し、中国本土は別のモデルに移行しなければなりません。中国政府の上層部はこのことを理解していると言われているが、調整には足を引っ張られ、大量の借金を使って支出を増やし続けている。
恒大危機はまだ究極の試練ではないかもしれないが、今はその瞬間の前兆である。 中国が日本のような社会的結束力を持ち、社会的・政治的危機を引き起こすことなく、ゆっくりと穏やかに経済を減速させることができるかどうかは、神のみぞ知るところです
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