バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (339ﾚｽ)
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9: 2020/01/26(日)17:05:39.39 ID:JZ3GVwyk(5/8) AAS
日本が失われた30年を始めたきっかけは、言うまでもなく株価の大暴落だが、追い打ちをかけるように当時の大蔵省（現財務省）が、高騰を続ける不動産価格を抑制しようと「総量規制」を実施したことにある。株価にブレーキがかかっているのに、
土地価格にまでブレーキをかけたことが原因であり、そういう意味ではバブル崩壊は政府の責任だ。
アメリカがリーマンショックを経験したような出来事を、日本はその20年も前に味わっていたわけだが、そこでの対応の違いがアメリカと日本の差を決定的にしたと言っていい。
日本は、株価暴落や土地価格の暴落などによって実質的に経営破綻に追い込まれた金融機関や企業の破綻を先延ばしし、最終的に7年以上もの時間をかけてしまったからだ。
リスクを先送りにすることで、自民党を軸とした政治体制を守り、政権と一蓮托生になっていた官僚機構も、意図的に破綻処理や構造改革のスピードを遅らせた。その間、政府は一貫して公的資金の出動による景気対策や公共事業の増加などで対応してきた。
財政赤字がまだ400兆円のレベルだった頃に、当時の大蔵省主計局に取材したことがある。担当者は「赤字国債の発行を辞めることは、官僚機構がみずから国を荒廃に追いやることになる」と発言したのをいまでも思い出す。
赤字国債なしでは、日本は立ち行かなくなっていることを認めているわけだ。
この30年、日本は企業救済のための資金は惜しまずに支出してきた。アメリカのように、税金を民間企業に支出することに強硬に反対する共和党のような勢力が、日本にはないからだ。
公的資金の支出が景気の回復に効果がないとわかると、今度は郵政民営化といった規制緩和を始める。
しかし、これもさまざまな勢力に忖度するあまり、中途半端な形で進行し、結果的に景気回復の切り札にはならなかった。最終的に、現在進行形のアベノミクスにたどり着くわけだが、スタートして今年で8年になろうとしているにもかかわらず、その効果は見当たらない。
省2
21: １ジムロジャーズ 2020/02/11(火)11:02:22.39 ID:AYHXhQl/(1/5) AAS
――2019年はニューヨーク株式市場で史上最高値を更新するなど、世界的に株高となりました。2020年以降もこの傾向は続くのでしょうか。
2020年以降、トランプ大統領は貿易対立をさらに引き起こしていくでしょう。不幸なことですが、私たちは貿易対立によって起こる問題を次々に目にすることになります。
――株高を演出してきたトランプ大統領は、投資家にとっては歓迎すべき存在ではないのでしょうか。
いいえ、そうではありません。確かに、アメリカの株式市場が史上最高値を更新したのは、トランプ大統領によるところも一部にはあります。しかし、2020年以降には、ほとんど世界中で経済状況は悪くなるでしょう。
――それはなぜでしょうか。トランプ大統領による貿易対立以外にも景気が後退する要因があるのでしょうか。
すでにアメリカの好景気は、10年以上続いていて史上最長です。しかし、歴史的に考えれば、景気循環で不景気となることは明らかです。
トランプ大統領は米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)に金利を引き下げるように圧力を加えていますが、2020年以降は金利を引き上げざるをえなくなるでしょう。
世界最大の対外債務を抱えるアメリカは、貿易対立などに由来する経済悪化により国債の債務不履行を引き起こす可能性があり、
その懸念が高まればアメリカ国債の価値は相対的に下がり、金利が上昇します。金利が上がれば、世界中で経済の停滞が進みます。
――世界的な経済停滞は、具体的にいつ起こるのでしょうか。
省8
63: 2 2020/04/23(木)18:13:57.39 ID:GRL+pfkQ(2/3) AAS
ロジャーズ氏は次の金融危機が過去最悪になる理由として、世界中の国が非常に大きな債務を抱えている問題を指摘しています。リーマンショックの時は中国が
巨額の財政支出をする「余裕」があり、それによって危機を脱出することができました。しかし、その中国も今では大きな債務を抱えています。
■中央銀行も無制限に債務を増やせない
アメリカの中央銀行のバランスシートは急拡大を続けています。しかも、今回のコロナ危機では発行企業から新発の債券を直接買うなどしており、「危機を深刻化させないためなら何でもやる」という姿勢です。日本でも日銀が追加金融緩和を行い、
ETF(上場投資信託)や上場REIT(不動産投資信託)などを買い増しています。
こうした事態にロジャーズ氏は警鐘を鳴らします。「中央銀行も無限に債務を増やし続けることなどできない。いつの日か、必ず終わりが来る。ある日突然、相場参加者の態度が変わるときが必ずやって来る。
その局面では、もはや誰も世界経済を救うことはできない。次の危機は『史上最悪の危機』になると見ている」
ロジャーズ氏は「破綻の連鎖は徐々に大きくなっていく」と言います。2008年のリーマンショックの際には、アイスランドやアイルランドが破綻しましたが、その前の2007年には米投資銀行
のベアー・スターンズが巨額の損失を出したり、英国の銀行ノーザン・ロックが破綻するなど、すでに危機は起きていたのです。
今回の危機でも、すでに米中堅のシェール開発企業や豪州の航空会社が破綻しています。トランプ政権は巨額の資金投入で賢明に企業の破綻を避けようとしていますが、結局はいずれ大きな問題に繋がると言います。
省1
185: 2020/08/28(金)12:43:57.39 ID:wDYfIbxE(1/8) AAS
香港警察が、香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏と民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏を香港国家安全維持法違反容疑で逮捕した。12日までに2人は保釈されたが、中国による香港への圧力は強まる一方で、世界から批判が高まっている。
香港について考えるなら、1949年までさかのぼらなければならない。
この年、中国共産党政権による中華人民共和国が成立した。共産党政権に反発した人たちは、香港に逃れた。その後、香港は貿易を通じて経済発展を遂げる。工場の生産拠点もつくられ、世界有数の金融センターにもなった。
しかし、現在はどうか。今の香港は、ビジネスをするには人件費や物価が高すぎる。コストがかかるので、経済的な競争力も失われている。一方で、香港に近い深セン市（中国広東省）の発展はめざましい。
「アジアのシリコンバレー」と呼ばれるほど、優秀な企業が集まっている。
香港の経済状況はますます悪くなり、生産拠点だけではなく、貿易拠点も他の場所に移っている。
香港での民主化デモのきっかけになったのは、逃亡犯条例の改正案だったとされている。しかし、その裏には、家賃が高く、人々が生活に苦しんでいて、経済が少なからず後退していることも影響している。
香港に拠点を置くビジネスマンは、今後も香港を離れることはないかもしれない。だが、今後、香港でビジネスをやろうと考える人は少なくなっていくだろう。
中国における香港の経済的な価値は、以前に比べて大きく低下した。中国にとって香港は必要ではなくなったのだ。
89年の天安門事件も同じだった。表向きは民主化が目的だったが、当時の中国が抱えていた経済的な問題と、それに対する人々の不安が与えた影響が大きかった。
234: 1 2021/01/10(日)23:20:52.39 ID:Qp/amZjC(1/4) AAS
ズバリ、ロジャーズ氏は「(アメリカの)大統領選挙の翌年(つまり今年)は、気をつけるべきだ」と言います。
■今の株式相場はバブルなのか？
「バブルは、崩壊して初めてバブルとわかる」――これは、アメリカの元FRB(連邦準備制度理事会)議長のアラン・グリーンスパン氏の言葉です。
ロジャーズ氏も「株式市場が長い間上昇して、資金が大量に流入すると、株価が急上昇して相場が過熱するケースが多い」と言います。
「例えば、1989〜1990年の日本株や、1999年のアメリカ株がそうだった。ナスダックは、
1999年の時点ですでに数年にわたり上昇していたにもかかわらず、最後の6カ月でさらにほぼ2倍になった。これが過熱相場だ」
ロジャーズ氏は「今がまさに株式のバブルかもしれない。世界の中央銀行が紙幣を大量に刷っており、市場に資金が大量に流入している」と指摘します。
「日本株は過去最高値から大きく落ち込んでいたが、このままいけば、最高値を更新する可能性すらある。こういうと驚く人が多いだろうが、
その可能性は十分にあると、私は考えている」
すでにロジャーズ氏は2020年の5月の段階で日本株のETF(上場投資信託)に投資をしています。それは日本銀行がETFに投資をしている、という理由からです
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