[過去ﾛｸﾞ] ベーシックインカムを日本にも普及させよう240 (1002ﾚｽ)
上下前次1-新
抽出解除 必死ﾁｪｯｶｰ(本家) (べ) 自ID ﾚｽ栞 あぼーん
このｽﾚｯﾄﾞは過去ﾛｸﾞ倉庫に格納されています｡
次ｽﾚ検索 歴削→次ｽﾚ 栞削→次ｽﾚ 過去ﾛｸﾞﾒﾆｭｰ
ﾘﾛｰﾄﾞ規制です｡10分ほどで解除するので､他のﾌﾞﾗｳｻﾞへ避難してください｡
153(1): 2021/08/31(火)23:03 ID:qLYXwg3E(1/7) AAS
>>5
ここの住人ではありませんが、これから6連投します。
BI関連（マンキュー除く）の文献要旨と引用をまとめて投稿。
なお、第1投〜第5投は別スレ（1スレ）にも投稿済み。
154(1): 2021/08/31(火)23:03 ID:qLYXwg3E(2/7) AAS
ベーシックインカム制度案を考える 早稲田大学文化構想学部・現代人間論系 2018年
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.f.waseda.jp
従来の社会保障制度では手薄になっていた若年層や貧困層への経済的支援の必要性が高まっている
（中略）少子化を解消するためには結婚や子育てに対する経済的ハードルを下げる必要がある。
（中略）雇用形態の変化により、収入が低く、生活が不安定な「アンダークラス」が急増したことも問題である。
（中略）彼らは、終身雇用の正社員を前提とした企業福祉や社会保障の恩恵を受けにくい
（中略）貧困家庭にいる子どもへの機会の平等の保障は社会的正義を実現するために必要
（中略）イノベーション創出のためには、起業を支援する労働市場改革が必要であり、
起業へのリスクを軽減する公的な生活保障が求められている
（中略）現行の社会保障制度には重大な問題がある
省4
155: 2021/08/31(火)23:04 ID:qLYXwg3E(3/7) AAS
つづき
（中略）再分配を強め、低所得者層への給付を増やせば、社会全体での消費が増える
（中略）経済活動が活発になる上、税収も増える
（中略）失敗できない社会の緊張が緩み、若者は挑戦しやすくなり、今よりも希望が持てる
（中略）現在の複雑な税制や社会保障制度に比べてシンプルで分かりやすい
（中略）「貧困層は十分な食料を買えないだろうから食事を提供すればいい」といった
行政による一面的な思い込み（パターナリズム）を排除できる。
（中略）公務員を減らし、浮いた財源をBIに充てた方が効率が良い
（中略）欠点はやはり財源が膨大なこと（中略）毎月7万円配ると約106兆円が必要
（中略）この額を賄うためには、代替される社会保障費では足りず（中略）莫大な課税が必要になる。
省3
156: 2021/08/31(火)23:05 ID:qLYXwg3E(4/7) AAS
つづき
（中略）BIへの置き換えがふさわしくない制度は、（中略）医療保険（中略）介護保険（中略）労働者災害補償保険
（中略）BIに置き換えられる制度を示す。（中略）生活保護の生活扶助（中略）ただし生活保護には他に医療扶助や
介護扶助、住宅扶助などがあり、これらを置き換えるのは不適当（中略）国民年金（中略）雇用保険（中略）
児童手当や児童扶養手当などの社会手当（中略）傷病手当金や出産手当金（中略）所得税控除（中略）配偶者控除などは
特定の家族のあり方が優遇されているため、BI給付に伴い廃止されるべき
（中略）厚生年金はBIで置き換えるかどうか判断の難しいところ（中略）貯蓄残高は世帯主が70歳以上の世帯が
最も多く（中略）本論では2階建て部分も含めた厚生年金も全てBIに置き換えられると判断した。
（中略）既存の制度を廃止することで得られた財源を合計すると、65兆4154億円
（中略）不公平な税制をただす会による『消費税を上げずに社会保障財源38兆円を生む税制』で（中略）捻出できる
省6
157: 2021/08/31(火)23:05 ID:qLYXwg3E(5/7) AAS
つづき
（中略）自己責任論を無意識に合理的なことだと感じて受け入れ、社会的弱者に批判の矛先を向けることは、
支配者層の策にまんまとはまっているといえる。自分も生活に不満があり、苦しいから自分よりも弱い者を
叩きたくなっているのではないか。
（中略）「自己責任論」に同調することは、自分たちで分断を助長し、ますます立場を弱めてしまっている
（中略）富裕層の発想を転換（中略）格差の拡大を防がなければ（中略）富裕層は自らの身の安全と財産を守るための
セキュリティに多額の費用を投じる（中略）社会の緊張を緩めることで、必要以上のセキュリティが不要になる。
（中略）日本でイノベーションが起こらないのは、挑戦することのリスクが高すぎること
（中略）若者は日本の社会が変えられないと認識しており、未来を悲観していた。
（中略）BIによる損失が最も大きいグループは（中略）ともに厚生年金受給者である夫婦の二人世帯で、
省8
158: 2021/08/31(火)23:06 ID:qLYXwg3E(6/7) AAS
マンキュー経済学 ミクロ編[第3版] P358
応益原則はまた、裕福な市民は貧しい市民よりも高い税を支払うべきであるという議論にも用いられる。
（中略）裕福な人のほうが公共サービスから大きな便益を受ける（中略）例えば、警察が泥棒を捕まえる
ときの便益（中略）守るものがたくさんある市民のほうが（中略）多くの便益を得る。
（中略）応益原則によれば、裕福な人のほうが（中略）警察力を維持する費用を多く負担すべき
（中略）同じ議論は、消防、国家防衛、裁判所制度など他の多くの公共サービスにも当てはまる。
（中略）応益原則を用いて、裕福な人への課税を基金とする貧困撲滅プログラムを支持することさえ可能である。
（中略）人々は貧困のない社会に住みたいと思うだろうが、このことは貧困撲滅プログラムが公共財であることを
示唆している。もし裕福な人のほうが、まさに使えるお金が多いという理由で中流層よりもこの公共財に大きな
価値を持つのであれば、応益原則によって、裕福な人々のほうがこの事業に対して多く負担すべきである。
159: 2021/08/31(火)23:08 ID:qLYXwg3E(7/7) AAS
マンキュー経済学 マクロ編[第4版] 試し読みを押してP53 2019年9月初版発行
外部ﾘﾝｸ:www.@mazon.co.jp/dp/4492315209
表２−１ 政策提言と経済学者の賛同率
18 政府は社会福祉制度を「負の所得税」形式に改革すべきである 賛成が79%
註：IGM経済専門家パネルという世界的に著名な数十名の経済学者に実施されているアンケート結果。
上下前次1-新書関写板覧索設栞歴
ｽﾚ情報 赤ﾚｽ抽出 画像ﾚｽ抽出 歴の未読ｽﾚ AAｻﾑﾈｲﾙ
ぬこの手 ぬこTOP 0.028s