日本はなぜ構造改革できないのか？ (558ﾚｽ)
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1(5): 2020/07/13(月)19:46 ID:Avqxmlwb(1) AAS
長期デフレは日本にあって欧米には無いが、土地資本主義は日本だけ！
そしてバブル崩壊期は未だに終わっていない！
日本はなぜ構造改革できないのか？
全国平均の公示地価を見ると、1976年を「0」とした場合、1992年まではプラス圏だったが、
その後バブルが崩壊して住宅地、商業地ともに公示価格はひたすらマイナスを続けて、
2015年にやっと「前年比プラス」に転じる状況にある。30年前の土地価格に戻るには、悪性インフレぐらい
しか考えられない状況だ。要するに、30年近い歳月、日本国民は土地価格の下落を余儀なくされたわけだ。
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
○竹中国務大臣 税制の細部につきましては、担当のそれぞれの大臣から御発言があるかもしれませんが、
私も、土地の下落がストップするような状況に持っていくということは、これは絶対にやはり我々の目標
省6
539: 04/09(火)13:18 ID:oAqZ3pqY(3/9) AAS
【収入格差】：日本＞アメリカ 【貧困率】：アメリカ＞日本
>先進主要国なのに高すぎる貧困率…「貧困大国ニッポン」でこれほど貧困者が増えたワケ 現代ビジネス 橘木 俊詔 2023/7/16
>日本が比較の対象とすべき国は、G7を中心にした先進主要国であり、
>そのグループの中ではアメリカについで第2位の貧困率の高さである。
>日本は貧困大国と称しても過言ではない。
>ついでながらG7の中ではフランスがもっとも低く8％、先進国の中では北欧諸国が6〜7％の低い貧困率となっている。
>1：バブル崩壊後の大不況で、経済成長率が大幅に低下した。
>これは失業者を生み、かつ賃金率の伸びがほとんどなく、むしろ低下の傾向を示した。
>2：大不況は企業経営を苦しくしたのであり、
>労働費用削減のためにパート、派遣、期限付き雇用、アルバイトといった、
省4
540: 04/09(火)13:21 ID:oAqZ3pqY(4/9) AAS
>辛坊治郎氏 平均賃金のカラクリ明かす「日本はとんでもない格差社会に突入」 東スポWEB 2023/10/21
>キャスターの辛坊治郎氏が２１日放送の「今田耕司のネタバレＭＴＧ」（日本テレビ系）に出演した。
>番組では２０２２年民間企業の平均給与４５８万円で過去最高だったことを報じた。
>また野村総合研究所の推計によると純金融資産保有額１億円以上の世帯が、
>ここ１０年でほぼ倍増しているというデータも紹介した。
>これに対して辛抱氏は「平均賃金の数字を見て、『俺、そんなにもらってない』とほとんどの人が思ったはずです」と話した。
>そのからくりについて「平均賃金って、すごく給料の高い人が引っ張りあげるんで実感とは全然違うんです。
>実感に一番近いのは、所得中央値という統計。
>所得の低い人から高い人までを並べた時にちょうど人数の真ん中の人がいくらもらってるかという統計。
>この過去３０年ぐらいで１００万円以上下がってます」と明かした。
省2
541: 04/09(火)13:23 ID:oAqZ3pqY(5/9) AAS
>最低賃金引き上げ「31円」に森永卓郎氏「焼け石に水」と苦言「韓国並みに最低賃金を大きく引き上げよ！」 SmartFLASH 2022/08/02 11:00
>日本の最低賃金は、各国と比べても圧倒的に低い。
>それが、日本が世界でトップクラスの格差社会になっている、大きな原因なんですね。
>なぜこんなに低いかというと、『非正規社員』という肩書きの違いだけで、賃金が正社員の半分になるから。
>こんな国はほかにないんですね。
>日本も、建て前上は同一労働同一賃金の制度があって、賃金差別をしちゃいけないことになっていますが、
>例外規定があるため、事実上のザル状態になっているんです。
>6人に1人が貧困層となり「格差」が引き起こされた日本。なぜ高い「相対的貧困率」は20年間も横這いのまま改善できないのか 婦人公論.jp 2023/3/17
>日本人の6人に1人が貧困層に
>格差の問題は、90年代から徐々に兆候が現れていたが、グローバル化と情報化によって2000年代以降は歴然たるものになった。
省12
542: 04/09(火)13:25 ID:oAqZ3pqY(6/9) AAS
>国税局が海外の妻名義の口座情報を入手、男性「自分の預金です」…富裕層の申告漏れ相次ぎ専門チーム設置 読売新聞 2024/1/15
>国内外に多額の資産を持つ富裕層の申告漏れが相次いでいる。
>国税庁によると、富裕層に対する昨年６月までの１年間の税務調査で確認された
>申告漏れ９８０億円（２５３３人）は、統計を始めた０９年度以降最高額。
>「金持ち優遇」の金融所得課税 岸田首相はなぜ切り込めないのか マネーポストWEB 2021/12/24 07:00
>給与所得が多く金融所得が少ない人は所得税の負担率が上昇し、
>給与所得が少なく金融所得が多い人は負担率が低下する現象が起こっており、
>実際、所得税の負担率は年間所得1億以下の所得層をピークに低下する「1億円の壁」が存在している。
>一般的に税金は、額に汗して稼いだ所得に対しては軽く、あぶく銭には重くというのが
>大原則だが、現実にはその正反対のことが行なわれているのだ。
省6
543: 04/09(火)13:27 ID:oAqZ3pqY(7/9) AAS
>日産“下請けいじめ”問題で露呈した大企業の暗部 経済評論家が「日産社員も被害者」と語る真意とは AERA dot. 2024/3/10
>「日産の減額により、下請け業者の利益が減少します。
>経営を維持するため、下請け業者も人件費を削ります。
>この悪循環で、多くの日本人は低賃金に押さえつけられ、ごく一部の株主だけが利益を得るという社会になってしまいました。
>実際、日本人における貧富の差は拡大を続ける一方です。
>ここで注意すべきは、適切な賃上げが行われていないのは中小企業の社員だけでなく、大企業の社員も同じだということです。
>日産の社員も“被害者”だということです。」
>企業は儲かっても賃金が上がらない構造〜これが岸田文雄政権支持率どん底の真因だ 家計はインフレ困窮、企業は最高益 現代ビジネス 磯山 友幸 2023/11/8
>内部留保（利益剰余金）は過去最高を更新し続け、554兆円に達している。1年で7.4％も増えた。
>1億総転落「超・階級社会」の到来、1割の“上級国民”だけが資産増の貧困ニッポン ダイヤモンド・オンライン
省11
544: 04/09(火)13:28 ID:oAqZ3pqY(8/9) AAS
★団塊の世代が「若者の●●離れ 」と若者を批判し、少子化の責任を若者に擦り付ける
>年金の大きすぎる「世代間格差」の「残酷すぎる現実」…「家1軒分」に相当する格差があった！ 現代ビジネス 島澤 諭 2023/12/30
40歳（1978年生まれ）とそれより若い世代では、一生涯で貰える年金額を、払い込む保険料が上回っています。
>当然、収益率もマイナスです。40歳以下の世代から見れば、公的年金制度は払い損なのです。
>年金など納めずに自分で資産運用した方がましだと思う読者もいるでしょう。
>いわゆる70歳の団塊の世代が損得で見た年金制度の分水嶺なのです。
>さらに、0歳と90歳の間では、貰える年金額と払い込んだ保険料の差額である純年金額の世代間格差は5400万円となっています。
>生まれた年の違いだけで、家1軒分、あるいは子ども2人の養育費分に相当する格差があるわけですから、
>到底許容できるわけがありません。少子化が進むわけです。
省11
545: 04/09(火)13:29 ID:oAqZ3pqY(9/9) AAS
>若者の所得格差拡大…５００万円未満の世帯、子を持つ割合が大きく低下 読売新聞 2022/02/07 18:39
>内閣府は７日、国内経済の動向などを分析した「日本経済２０２１―２０２２」を公表した。
>所得格差の指標である「ジニ係数」が２５〜３４歳の若年層の間で上昇しており、
>「晩婚化や少子化への対応では、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要だ」と指摘した。
>ジニ係数は０から１の値で示され、格差が大きくなるほど「１」に近づく。
>年齢別にみると、２５〜２９歳は２００２年の０・２４から１７年に０・２５へと上昇し、
>３０〜３４歳も０・３１１から０・３１８になった。
>報告書は、男性で非正規社員の比率が高まり、労働時間が減ったことなどが背景にあると分析した。
>ほかの年齢層では、ジニ係数が緩やかに低下傾向にあった。
>２５〜３４歳は、単身世帯の割合が高まった一方、夫婦と子どもの世帯が減少した。
省2
546: 04/09(火)18:30 ID:lw2vroSc(1) AAS
♬♬♬♬ 黄金川柳 第十五集 ♬♬♬♬
※一部既出
公務員利権で太る天下り
大増税💘大脱税の自民党
自民党脱税つづくよいつまでも
異次元の増税装置『自民党』
547: 04/11(木)07:30 ID:6AosWpZ/(1) AAS
日本に旅行に来たフィリピン人でさえ
「東京を歩くと時間が止まってる感じがする」とか
言ってたもんなぁ〜
548: 04/14(日)22:35 ID:LqWDqIng(1) AAS
デフォルトしないとたぶん出来ない
549: 04/27(土)23:06 ID:R+vZMeX4(1) AAS
>「よりよいものをより安く」はもう限界…衰退する日本企業の「最大の欠点」 現代ビジネス 2024/4/19
【高度経済成長期】
>日本企業には「よりよいものを、より安く」という価値観をもった企業が多い。
>クオリティーの高いものを割安な価格で提供することで世界を席巻し、
>技術大国としての地位を築いてきた。
>先進国の中で日本の人件費が低かった時代にはそれがうまく機能していた。
↓
【中国・韓国などに追いつかれる】
>だが、最新コンピュータによって制御された工場が新興国に建ち並ぶようになった時点で、
>このようなビジネスモデルは続けられなくなった。
省15
550: 05/13(月)08:14 ID:O/n8Gd1D(1) AAS
>超絶決算のトヨタ社員ですら、賃金は“実質ダウン”！「値上げが浸透すれば、いずれ賃上げ」は大ウソだった…社員への負担で成り立つ「大企業最高益」の正体 マネー現代 2024.05.13
>株価４倍の経済でも生活が苦しいワケ
>企業業績を反映する株価は、1万円前後で低迷していた「悪夢の民主党時代」と言われていたころから、12年で約4倍になった。
>しかし、実質賃金ではむしろ民主党時代より10%程度下がってしまった。
>社会全体で労働分配率が下がってしまったのだ。
>会社が成長したところで、労働者にとっては、子会社の安い求人が増える程度です。
>会社による春闘の『満額回答』に、昔のような意味はもはやありません。
>実際、企業の利益は株主還元と内部留保にあてられ
>結局、企業がどれだけ利益を上げようが、インバウンド政策で外貨を得ようが、
>それが昭和時代のように賃上げに結びつく仕組み（続編で詳述）はもうないのだ。
省3
551: 05/14(火)14:57 ID:W8y6imS1(1) AAS
★>政党助成金に群がる広告代理店への依存 ★>大手メディアは既得権層
>日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路 古賀茂明 AERA dot. 2024/5/14
>国際NGO「国境なき記者団」（RSF）が5月3日に発表した2024年「報道の自由度ランキング」で、
>日本は180カ国・地域のうち70位だった。
>日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。
>G7の中では大差をつけて最下位である。
>日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、
>安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。
>第10に、政党助成金と電通などの広告代理店の問題がある。
>電通などの代理店は、新聞やテレビの広告を集める仕事はもちろん、多くのイベントを手掛けることで
省12
552: 05/16(木)09:48 ID:CuFrmfSO(1) AAS
このクソスレ、ベーシックインカムのやつ、多いな。
幼稚パヨ女「中小企業の淘汰よかったのにね(笑)ﾜﾗﾜﾗすぐに態度変えて→え〜、そのおかげで補助金バラマキできんだよ〜」
↑
俺「こいつらバカどもが、氷河期世代書いて、自分らがタダ同然でカネもらうとかな。選挙の票田パヨバカな。氷河期世代持ち出してくればこいつら持続化給付金や雇用調整金とかバラマキすぎる。クズデブ老害ども潰していいよな」
553: 05/24(金)16:43 ID:7B1Z8GKh(1) AAS
★コスト転嫁しても賃上げ効果なし。
円安なので輸入品の方が割高になり生活が苦しくなる最悪のスタグフレーション
★（コスト転嫁しても）賃金にまわるのは１割以下なので
買える量が減るか貯蓄を減らして補う、出費を我慢するしかない【スタグフレーション】
>物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析 朝日新聞デジタル 2024/5/23
2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、
>多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。
>国内総生産（GDP）の物価動向を示す「GDPデフレーター」を分析した。
>昨年の春闘では賃上げ率は30年ぶりの高水準となったが、
>専門家は「結果的には、もっと賃上げができた」と指摘する。
省12
554: 05/25(土)16:47 ID:vbAeeZqP(1) AAS
★ゾンビ企業＝付加価値を付けれない低価格・低品質路線
★ゾンビ企業の”安売りしすぎ”活動によって、健全な中小企業のデフレ脱却に悪影響
>“物価上昇を超える賃上げ”は実現可能だが…中小企業が脱却すべき日本的な慣習とは何か FNNプライムオンライン 2024/5/25
>矢田稚子 首相補佐官（賃金・雇用担当）：
>何より大事なことはデフレに後戻りしないこと。
>デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長：
>労働者が極めて安い値段で真面目に働いてくれるので生産性を高めるインセンティブが働かない。
>“低賃金でこき使える人たちへの依存症”を政府の政策で解決すべき。
>竹俣紅キャスター：
>生産性向上の足かせだと指摘されるのが、いわゆるゾンビ企業の存在。
省11
555: 05/26(日)18:47 ID:mLcQMaFv(1) AAS
★見通しが甘い【政治家・官僚】失政 → 観光立国政策＆金融緩和（円安スタグフレーション効果）の時点で検証・変更が必要だった。
★製造業・加工輸出産業の次の成長産業に『観光』を指定しながら対策が不十分だった。
円安スタグフレーションによって米急騰＝【政治家・官僚】失政
>橋下徹氏が苦言連発「自民党政治の失敗、ツケだ」コメの価格高騰受け岸田首相の「最側近」に 日刊スポーツ 2024/5/26
>大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は26日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」（日曜午前7時半）に出演し、
>最近、国産米の取引価格が急騰し、今後の値上がりに懸念が出ていることについて、
>政府のコメ対策に疑問を呈した。
>コメの価格の値上がりは、昨年の猛暑の影響で供給量が減少したことや、
★見通しの甘い『政治家・官僚』
>インバウンドの増加で需要は増えていることなど複合的な影響が指摘されているが、
省10
556: 05/28(火)05:58 ID:aE53TZzr(1) AAS
官・公益事業の高コスト体質や各種規制、中小企業の低生産性の問題を合理化出来なければ、平均賃金は物価上昇率に追い付かない。貧困大国ニッポン
総務省・国土交通省の推計
全国の公共インフラ施設756兆円(道路・港・空港・水道・国有林など)
それらの維持・管理・修理費用、毎年5兆円以上
25年後にはそれが12兆円までコストが膨れ上がると見積もられてる
主に1990年代～2000年代初頭にバラ撒いた利権絡みの過剰公共投資630兆円が、潜在成長率・財政・労働生産性・少子化に重くのしかかってる。その国土交通省でさえ地方自治体に、インフラ施設の取捨選択をアピール。
お先真っ暗な日本経済
557: 05/28(火)20:19 ID:IwP/TRXQ(1) AAS
少子化対策は従来型のバラマキ財政では解決しにくい
中小企業の生産性向上やデジタル人材開発支援がないと
製造コストや物流・労務費上昇は続いており、昨年ほどではないにしても、今年も値上げラッシュは続くだろ？
家賃の値上げが生活苦に直結
558: 05/29(水)11:45 ID:RHmE1tV7(1) AAS
★アベノミクス金融緩和で低賃金が改善されなかったので”失敗”
（優遇した大企業は内部留保と株主への配当だけ。下請けいじめ構造でトリクルダウン理論崩壊していた。インフレでも下請けいじめ。）
>デフレとゼロ金利制約との戦いは終焉に、日銀副総裁の基調講演から何を読み取るべきか JBpress 2024/5/29
>内田副総裁は>講演途中で以下のように述べた。
>労働市場の環境が構造的かつ不可逆的に変わったためです
↓
>実はこれらの部分に限らず、基調講演を通じて、節々に「鍵は労働市場であった」という主張が出てくる
↓
>デフレの原因解消の決定打となったのが労働市場の不可逆的な構造変化で、デフレをもたらしてきたノルム解消の鍵も労働市場だ、と。
↓
省4
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