不買というか無買だよな4 (779ﾚｽ)
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223: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/25(金) 16:44:55.59 ID:yO6IvE8Q 日本人・外国人労働者の増減数 http://or2.mobi/data/img/221797.jpg 建設業、製造業、運輸・郵便業では、外国人労働者の増加数が日本人労働者よりも大きい状況だ。こうした業種では、実態として既に外国人労働者無しでは立ち行かない状況になっていると推察される。 外国人労働者の日本選択率 http://or2.mobi/data/img/221795.jpg 日本選択率が2025年まで一定と仮定したうえで、2025年までの人口予測値（国連の予測）を乗じた。その結果、2025年の外国人労働者は約138万人となり、2017年対比で約10万人の増加となる。 年平均でみれば、1.3万人の増加ペースとなるが、これは近年の年平均（16万人増）を大きく下回ることになる。この試算の意味するところは、他国の生産年齢人口の増加だけでは、在日本の外国人労働者はそれほど増加しないということだ。 みずほインサイト 日本経済 人手不足解消に外国人労働者の受入拡大は必要なのか https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp181025.pdf http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/223
224: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/25(金) 18:39:47.61 ID:9AIZFwOL １８年末の銀行貸し出し、８年連続増 https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011001068&g=eco 全国銀行協会が１０日発表した預金・貸出金速報によると、２０１８年末時点の加盟１１５行の貸出金残高は、前年末比２．６％増の４９８兆４９３０億円と、８年連続で拡大した。 低金利を背景に融資が伸び、残高は過去最高となった。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/224
225: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/25(金) 18:47:38.94 ID:iFT+AXhK ■ 実質賃金も実質消費もマイナス、GDPもマイナス、それが真実 統計を改竄して、景気回復してると嘘をついていた安倍政権 賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと称賛したが、 実態は「つくられた嘘の数字に踊らされたもの」であり、厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、 統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された。 ■ 名目GDPに“水増し”との指摘も さらに、「毎月勤労統計調査」をベースにしている内閣府の「雇用者報酬」でも賃金の急上昇が認められている。 今年に入っても、総務省は1月10日、「消費動向指数」に誤りがあると発表、2018年4〜11月分を修正するとした。 今月に共同通信社が行った世論調査では、政府統計を「信用できない」との回答が78.8％にのぼった。 「信用できる」はわずか10.5％だけだった。政府説明に関しても、69.1％が「納得できない」と回答し、 政府統計への強い不信感が浮き彫りになった。 昨年は、最重要政府統計である名目GDP（国内総生産）でも、恣意的な数字の調査が指摘された。 2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しを行ったことで、名目GDPが“水増し”された。 GDPの信頼性に疑問を持った日本銀行が、データの提供を求め、独自にGDPを算出しようとする事態まで起こった。 https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/225
226: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/25(金) 22:13:20.48 ID:iFJEfGPe 金融政策は雇用政策 社会を安定させる効用もある https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3 金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。 金融政策→実質金利変化→ＧＤＰギャップ変化→雇用→物価変化 ここで、ＧＤＰギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質ＧＤＰ成長率が上昇すると失業率は低下する。 雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。 この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。 そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。 失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。 つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。 こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。 失業率と自殺率の推移 https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/226
227: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/25(金) 22:15:46.38 ID:5kAQb4T1 【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税 「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し 2019年1月15日 帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。 19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1％で、18年見通しから大幅に減少した。 景気への懸念材料は「消費税制」が最多。 「人手不足」「原油・素材価格（上昇）」が続いている。 19年の見通しについて、「回復局面」が9.1％、「踊り場局面」が38.2％、「悪化局面」が29.4％、「分からない」が23.3％だった。 回復局面は前年調査における18年見通し（20.3％）から11.2ポイント低下。 半面、悪化局面が同（12.3％）17.1ポイント上昇した。 回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。 雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、 悪化を見込む企業からは「消費税率10％の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。 19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3％と最も多かった。 前年調査（25.7％）からは29.6ポイント上昇した。 https://www.kankokeizai.com/%e3%80%8c%e5%9b%9e%e5%be%a9%e8%a6%8b%e8%be%bc%e3%82%80%e3%80%8d%e5%a4%a7%e5%b9%85%e6%b8%9b%e3%80%81%e6%87%b8%e5%bf%b5%e6%9d%90%e6%96%99%e3%81%af%e3%80%8c%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e%e5%88%b6%e3%80%8d http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/227
228: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/26(土) 10:10:27.20 ID:i1tXj5cE 多くの節約家にとって、後、節約できるのは食費と光熱費くらいのものであろう 食事を減らすために食事を減らし胃袋を小さくしよう 光熱費を減らすために風呂に入る回数を減らそう http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/228
229: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/26(土) 10:53:31.29 ID:pP+j7JrQ アベノミクスが危ないという話をすると、必ず出てくるのが日銀は通貨を無尽蔵に発行出来る。政府と日銀を一体（連結）とみなせば絶対に破綻しないという、何度も聞いても意味が分からない理論。 それが通用するなら、極論を言えば国は無税に出来るし、資本主義でなく共産主義である。 日本も公務員の給料の支払いを止めたとき、どれぐらい欠勤するかな？ 米ＩＲＳ、職員数千人が欠勤 復帰命令に応じず＝報道 （基軸通貨であ る米ドルでも無尽蔵に印刷しない、それは恐ろしい結末を子や孫に残さない為に。) 地方公務員に抗議するのは消費税の不払い（セッヤク、セッヤク，節約）が一番効果的です。彼らは税収が下がることを一番恐れています。物が売れなくなれば経済界からも公務員リストラの声が。疲れなく誰でもできます。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/229
230: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/27(日) 09:36:15.45 ID:ge/MLJ8a 【調査】米誌が「世界最高の国ランキング」発表、日本が2位に(昨年5位) 1位スイス 中国16位 韓国22位 https://www.usnews.com/news/best-countries/overall-rankings 米誌USニュース＆ワールドレポートが23日、ウェブサイト上で発表した2019年版の「最高の国ランキング（Best Countries ranking）」で日本が2位に入った。 同ランキングは、同誌とペンシルベニア大学ワートン校、BAVコンサルティング社が共同でまとめた。 36カ国、2万人余りを対象に調査を行い、9つの指標（冒険、市民権、文化的影響、企業家精神、歴史遺産、経済成長、ビジネス、国家の力、生活の質）を基に80カ国をランク付けしている。 日本は昨年の5位から2位に浮上。「世界で最も識字率が高く、先進的な技術を有する国の一つ」「長らく、近隣諸国の文化的影響を受けており、古代の伝統と西洋の生活様式が融合している」などと紹介された。 1位は昨年同様スイス。以下、日本、カナダ、ドイツ、英国、スウェーデン、オーストラリア、米国、ノルウェー、フランスがトップ10入り。中国は20位から4つ順位を上げ16位。韓国は昨年と変わらず22位だった。 https://newsphere.jp/national/20190124-3/ http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/230
231: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/27(日) 10:46:22.84 ID:0HV4kZnx アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明 家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。 所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。 一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。 支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。 貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。 支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、 そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。 支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。 ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、 「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。 一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、 「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する 「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。 エンゲル係数の上昇が日本の家計の余裕度の低下を意味している。 http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55609_ext_15_0.jpg http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/231
232: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/27(日) 12:12:32.21 ID:YG+hGc0Q 金融政策は雇用政策 社会を安定させる効用もある https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3 金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。 金融政策→実質金利変化→ＧＤＰギャップ変化→雇用→物価変化 ここで、ＧＤＰギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質ＧＤＰ成長率が上昇すると失業率は低下する。 雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。 この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。 そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。 失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。 つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。 こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。 失業率と自殺率の推移 https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/232
233: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/27(日) 12:18:05.19 ID:jDVj8ZWp アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権 アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス 毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった ■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作 厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。 不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。 その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。 ■前年比「マイナス」を「プラス」域に 「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３〜０．８％程度かさ上げされたとみられています。 不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者） 「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。 官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。 職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」 ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。 裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、 安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/233
234: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/27(日) 17:56:59.89 ID:EIzUNV6J 2009年7-9月 〜 2018年1-3月 ■介護 ・民主党時代 就業者全体が5万人減の中60万人増 ・アベノミクス以降 就業者全体が348万人増の中44万人増 ■建設業 ・民主党時代 5万人減 ・アベノミクス以降 2万人減 産業別就業者 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=2&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/234
235: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/27(日) 17:59:22.31 ID:jDVj8ZWp アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明 家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。 所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。 一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。 支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。 貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。 支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、 そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。 支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。 ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、 「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。 一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、 「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する 「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。 エンゲル係数の上昇が日本の家計の余裕度の低下を意味している。 http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55609_ext_15_0.jpg http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/235
236: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/27(日) 23:30:25.74 ID:kNyQv6P1 日本のGDPの推移 名目GDP 2008 521兆 2009 490兆 2010 500兆 2011 491兆 2012 495兆 2013 503兆 2014 514兆 2015 532兆 2016 539兆 2017 547兆 2018 557兆（IMF推計） 実質GDP 2008 499兆 2009 472兆 2010 492兆 2011 491兆 2012 499兆 2013 509兆 2014 511兆 2015 518兆 2016 523兆 2017 532兆 2018 538兆（IMF推計） http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/236
237: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/28(月) 00:10:09.44 ID:V1eBVfpP 外国人旅行者の61.4%がリピーター。訪日回数が増えるほど支出金額、"コト消費"増〜平成29年訪日外国人消費動向調査 https://www.homes.co.jp/cont/press/report/report_00216/ 訪日リピーターは年々増加、2017年は1,761万人と推計 2017年の訪日外国人旅行者数は、前年の2,404万人から19.3％増の2,869万人となり、5年連続で過去最高を更新。2020年に4,000万人という目標に対して、順調に推移している。（観光庁:平成30年版観光白書より） 今後も訪日外国人旅行者の増加を目指すにあたり、日本をまだ訪れたことのない観光客の誘致と、リピーターの醸成は重要なポイントとなるだろう。 観光庁が2018年3月20日に発表した平成29年訪日外国人消費動向調査 トピックス分析より、リピーターの動向を振り返りたい。 2017年の訪日外国人のうち、61.4%が訪日回数2回目以上のリピーター。リピーター割合はおおむね6割程度で推移している。 2017年の訪日リピーター数は1,761万人で、年々増加しており、2011年の401万人と比較すると、4倍以上の増加となった。 リピーターを国籍別に見ると、最も多い順に韓国（30%、約370万人）、台湾（25%、約310万人）、中国（18%、約230万人）、香港（13%、約160万人）だった。 この近隣４ヶ国でリピーターの86％を占める。4ヶ国同様の傾向として、訪日回数が増えると30代以上の割合が増加、1人あたりの旅行支出※が増加する。 特に、訪日回数10回以上の「訪日ヘビーリピーター」は、国ごとの支出の大小はあるものの、初回と比較し2〜4割程旅行支出が増加するようである。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/237
238: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/28(月) 06:28:18.16 ID:A9vozNbm 【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み 消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む 来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、 およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。 民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。 それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって 「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。 また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、 「影響はない」という答えが55％だった一方、 「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。 マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や 事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。 このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、 「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、 取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。 調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、 中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/238
239: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/28(月) 07:49:40.66 ID:rn60LDR8 2009年7-9月→2018年1-3月 ■介護 ・民主党時代 就業者全体が5万人減の中60万人増 ・アベノミクス以降 就業者全体が348万人増の中44万人増 ■建設業 ・民主党時代 5万人減 ・アベノミクス以降 2万人減 産業別就業者 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=2&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/239
240: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/28(月) 07:58:26.26 ID:Tu24UhVl 【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み 消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む 来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、 およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。 民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。 それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって 「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。 また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、 「影響はない」という答えが55％だった一方、 「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。 マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や 事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。 このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、 「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、 取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。 調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、 中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/240
241: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/28(月) 19:06:35.27 ID:azXe1lWs 出生数 2008年 109万人 2009年 107万人 2010年 107万人 2011年 105万人 2012年 103万人 2013年 103万人 2014年 100万人 2015年 100万人 2016年 97万人 2017年 94万人 2018年 92万人 こりゃ、老後に備えて節約貯金をせざるを得ない http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/241
242: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/28(月) 21:29:01.19 ID:wWrriwS4 12月の外食売上高、2.1%増 クリスマスチキンなど好調 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HB0_V20C19A1000000 日本フードサービス協会（東京・港）が25日に発表した2018年12月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比2.1%増となり、28カ月連続で前年実績を上回った。季節商品が好調だったファストフードが全体をけん引した。 ファストフード業態の売上高は3.7%増えた。クリスマスチキンの販売などが好調で「洋風」が5.5%増と伸びが大きかった。「和風」や「麺類」も前年を上回った。 ファミリーレストラン業態は0.3%増と低い伸びにとどまった。「焼き肉」は堅調だったが、「洋風」では一部でクーポンによる値引きなどを背景に客単価が低下した。 一方、パブ・居酒屋業態は0.6%減と苦戦した。忘年会需要が伸び悩んだ。近年みられる宴会の少人数化も響いた。 18年（1〜12月）の外食売上高は前年比2.3%増と4年連続で前年実績を上回った。台風など天候不順の悪影響があったものの、ファストフードが好調に推移した。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/242
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