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458: [名無し]さん(bin+cue).rar [sage] 2022/06/25(土) 23:51:47.31 ID:Mu7YXUPh

名古屋市障害者差別相談センター

※障害者手帳を持っていない人も含まれます

検索キーワード：名古屋市障害者差別相談

障害者差別解消法

区分：行政機関、民間事業者

行政機関は合理的配慮を行わなければならない

民間事業者は合理的配慮を行うよう努めなければならない
※令和三年五月に法改正され、三年以内に民間事業者も義務となる

問題点

合理的な配慮が欠如しているどころか、本人の就労活動や穏やかな日常生活を妨害していると思われる行為が何度も話を聞いて確認している
また彼の社会復帰への支援を行うことなど一度も無く、本人がお願いしたところ、「それではやってやるか・・・」というような見下した対応をされたとのことである
彼の精神的な問題点（精神疾患）に関して全くの無知であり、そのため、彼は内科受診したところ「神経症」だと診断された程である
このように診断書があるという点で、先に述べたことは事実であることがうかがえる筈であるので、一度、鑑査なり行政指導なりの処分や処遇改善を求める
名古屋市は再犯防止に力を入れているのにも関わらず、名古屋市に拠点のある矯正施設でこのような行為が行われているということは名古屋市の信頼性を損なうものである

また、いつでも高圧的で威圧するような態度を取るために本人は恐怖心を抱いており、一人だけいるという心のしれた職員に相談したところ、
「なぜオレのところに相談しに来ないんんだ！」と大きな声で威嚇されてからというもの、彼の具合は著しく悪くなり、
それまでは問題なく働いていた、レクサスのディーラーでの洗車業務の仕事を辞めるに至った
それほど彼の現状は具合が悪く、ここに電話相談する気力も無いようであり、任せます、というような事を言われたので今こうして相談の電話を私がしております

夢でも何度もうなされるほど、酷い精神的ショックだったようで、食欲も無く、無気力に陥り、ただただ呆然として虐待に耐え忍んでいる状態が継続しており、
これは現代社会にはあってはならないような人権損害であり、彼ほど虐げられている人間もそうそう見つけることは易くない筈である

彼の性格は几帳面で真面目すぎるが故に、虐待を受けていても自分自身が悪いのだと思い込んでしまい、にっちもさっちもいかなくなっている

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/download/1496447378/458

473: [名無し]さん(bin+cue).rar [sage] 2022/06/26(日) 12:55:46.26 ID:GXpruYEJ

4-12　退職した場合も賃金は通常の支払日に支払われるのか｜労働相談Ｑ＆Ａ - わーくわくネットひろしま | 広島県
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/wn500062.html

4-12　退職した場合も賃金は通常の支払日に支払われるのか
質問

私は，会社を今月末で辞めることにしています。その間の給料は，辞めた後にすぐに受け取れると思っていたのですが，
会社側は，給料は月末締めの翌月15日払いなので，今月分の給料は来月の15日に支払うといっています。
それまで待たなければならないのでしょうか。

回答

＜ポイント！＞

労働者が退職した場合の賃金は，労働者の請求があった場合には，7日以内に支払わなければなりません。
ただし，退職金は，就業規則等で定められた支払時期に支払えばよいとされています。

賃金は請求後7日以内に支払う必要がある

労働基準法第23条第1項では，使用者は，労働者が死亡したり退職した場合には，
退職した従業員（死亡の場合は相続人など）の請求があれば，7日以内に賃金を支払わなければならず，
また，労働者の権利に属する金品（積立金，保証金，貯蓄金など）を返還しなければならないと定めています。
したがって，会社の就業規則等で，賃金の支払日が毎月15日と定められていても，退職後に請求を行った場合には，
請求日の翌日から7日以内に賃金を支払ってもらうことができます。
ただし，賃金額等について，使用者と労働者の間に争いがある場合には，
双方に異議のない部分についてのみ7日以内に支払えばよいとされています（同法同条第2項）。

退職金は就業規則等の定めによる

それでは，退職金についても7日以内に支払ってもらうことができるのでしょうか。
これについては，行政解釈で，「退職手当は，通常の賃金の場合と異なり，あらかじめ就業規則等で定められた支払時期に支払えば足りるものである。」とされています。
したがって，退職金については，このような定めがあれば，請求があったとしても7日以内に支払う必要はないということになります。
こんな対応を！

給料（賃金）については，労働基準法第23条に基づいて，退職後請求した日から7日以内に支払いを行うよう会社側に求めましょう。
退職金については，就業規則等に支払の時期がどのように定められているかを確認してみましょう。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/download/1496447378/473

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