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従軍慰安婦の強制連行・軍の関与は証拠もあり事実 (103レス)
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: 2021/04/24(土)01:27
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99: [sage] 2021/04/24(土) 01:27:00 ID:CFb7g8Xc0 平成31年11月14日(水) 国会(第197回) 河野太郎(外相) 「日韓請求権協定によって『日本政府に対する個人請求権が消滅した』とか『残りの賠償請求は韓国政府に対して行われるべき』だといったようなことは全くございません。安倍政権としても歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えでございます」 「日韓の間での請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みでございますが、国と国との請求権の問題と個人の請求権を一緒くたにして、まるで『日本政府に対する個人の請求権もない』かのように誤解させる説明が流布していることは重大な問題だと思います」 三上正裕(外務省国際法局長) 「本協定は、一方の締約国が他方の請求に対して応える『義務』が消失したという性質のものでして、一方の締約国の国民が他方の締約国および国民に対して個人的に請求する『権利』を消滅させるものではないということになっています」 「実際に日本の最高裁判所においても2007年に個人請求権は消滅していないとの判決がなされ、被害者が西松建設を相手に起こした裁判において、西松建設が謝罪して和解金を支払ったことで被害者との間に和解が成立した経緯があります」 http://egg.5ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1410717573/99
平成年月日水 国会第回 河野太郎外相 日韓請求権協定によって日本政府に対する個人請求権が消滅したとか残りの賠償請求は韓国政府に対して行われるべきだといったようなことは全くございません安倍政権としても歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり今後も引き継いでいく考えでございます 日韓の間での請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みでございますが国と国との請求権の問題と個人の請求権を一緒くたにしてまるで日本政府に対する個人の請求権もないかのように誤解させる説明が流布していることは重大な問題だと思います 三上正裕外務省国際法局長 本協定は一方の締約国が他方の請求に対して応える義務が消失したという性質のものでして一方の締約国の国民が他方の締約国および国民に対して個人的に請求する権利を消滅させるものではないということになっています 実際に日本の最高裁判所においても年に個人請求権は消滅していないとの判決がなされ被害者が西松建設を相手に起こした裁判において西松建設が謝罪して和解金を支払ったことで被害者との間に和解が成立した経緯があります
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