[過去ﾛｸﾞ] やっぱり人が住むのは田舎じゃなくて都会だと思う 8 [無断転載禁止]©2ch.net (488ﾚｽ)
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79: 2017/02/08(水)18:08 ID:csey5Thh(1/5) AAS
なぜ地方創生は難しいのか
2/4(土) 13:28 配信
外部ﾘﾝｸ:news.yahoo.co.jp
安倍内閣が進める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は2017年度から、5カ年計画の3年目に入る。メディアでは「地方創生」と呼ばれる一連の政策によって、政府は、東京一極集中の是正を目指しているが、東京圏への人口流入はむしろ拡大している。
一方、独自の取り組みで移住者を増やしている地域もある。「地方創生」の難しさは、どこにあるのか。現場を歩いた。（ライター・三橋正邦／Yahoo!ニュース編集部）
地方には「きつい要求」をしている
石破茂・前地方創生担当相
「焦らずに、できることから」
石橋良治・邑南町町長
「あくまで主役は地域住民」
省7
80: 2017/02/08(水)18:09 ID:csey5Thh(2/5) AAS
いま１億2700万人いる我が国の人口は、西暦2100年には半分以下の5200万人になると予想されています。その大きな原因の一つは、「出生率の高い地方から、出生率全国最低の東京に人が集まっていること」にあります。
地方創生について「衰退する地方を活性化する地方振興策」という理解をしている方がおられるようですが、それは間違いです。地方創生の狙いは、地方に雇用を生み、東京への一極集中を是正し、そして、最終的には日本の人口減少を食い止めることにあります。
具体的な政策として、日本全国のすべての自治体に、期間を5年として将来人口の推計を出し、先を展望する人口ビジョンを作成していただき、それを元に人口減少を克服し雇用を創出するための「総合戦略」を練っていただきました。
これまでも、各自治体ではさまざまな地方振興のための計画が作られてきました。しかし、そのほとんどは、役人と役人が呼んできた識者のみで作ったものばかりで、住民の方々が立案に関わったり、計画の内容が住民に広く理解されたりするようなことは少なかった。
やはり、その地域のことは、その地域で生活し、働いている人にしかわかりません。ですから、今回の総合戦略では、「産官学金労言」の体制で作っていただくことにしています。
「産」とは地域の産業のことです。商工会議所、建設業協会、商店街、ＪＡなどが、このカテゴリーに入ります。「官」は市役所、あるいは町村役場ですね。「学」はその地域にある大学、高等専門学校そして高校。地域によっては中学までも含みます。
教員のみならず、学生や生徒もメンバーになりえます。「金」とは地方銀行、信用金庫です。実効性のある計画には、やはり「お金」のことがよくわかっている人たちが関わる必要があります。
「労」は労働組合です。労働者一人一人の働き方が変わっていかなければ、日本は変わらない。最後の「言」は、その地域で何が起こっているのかを一番知っている地方の新聞、テレビ、ラジオです。
省7
81: 2017/02/08(水)18:09 ID:csey5Thh(3/5) AAS
蔵を改装したイタリア料理店「AJIKURA」（撮影：後藤鈴子）
同店は、11年に町観光協会の経営でオープンし、地元の食材を使ったメニューの開発や後進の指導の拠点となっている。同町の地域創生の現状と課題を、石橋良治邑南町町長が語った。
石橋良治・邑南町長
撮影：後藤鈴子
邑南町の合計特殊出生率は、2012年が2.65、2008年からの5年間の平均は2.15でした。2012年時点での日本全体の平均1.41をはるかに上回っています。日本全体でみると歯止めがかかっていない少子化ですが、
邑南町だけ見ると保育所はいっぱいいっぱい状態で、少子化は止まっているんですね。
省13
82: 2017/02/08(水)18:10 ID:csey5Thh(4/5) AAS
大田原市の複合施設「TOKO-TOKOおおたわら」2階の「わくわくらんど」で遊ぶ子どもたち（撮影：鬼頭志帆）
子どもたちのはしゃぐ声がホールに響く。大型滑り台やボールプールなどを組み合わせた巨大な複合遊具には、さまざまな年齢層の、多くの子どもたちの姿があった。
「わくわくらんど」は、栃木県大田原市の中心部に位置する地上7階の官民共同の複合施設「TOKO-TOKOおおたわら」の2階にある。市街地に人を呼び戻すことを目的に目的に2013年に全面オープンした。
1〜4階には集客の目玉である子ども施設のほか、店舗や図書館、市民交流施設が入り、5〜7階は住宅になっている。
津久井富雄大田原市市長は、「補助金バラマキ」の象徴として批判されがちないわゆる「箱モノ」であっても、取り組み方次第で地域活性化につながると自信を見せる。
津久井富雄・大田原市長
省17
83: 2017/02/08(水)18:11 ID:csey5Thh(5/5) AAS
撮影：稲垣純也
私は一貫して、日本経済低迷の原因は「生産年齢人口」の減少に伴う需要数量の減少だと指摘してきました。生産年齢人口とは、15歳以上65歳未満の数ですが、家や車をはじめとした様々なモノを購入し、内需を牽引するのはこの年代、特に20代から30代の子育て世代です。
40年前から出生者数が減少している日本では、20年前から生産年齢人口も減り始めました。なのにモノの生産量は自動化が進んで減らず、供給過剰で値崩れが続いています。必要なのは成長戦略といった空念仏ではなく、子供の減少への歯止めなのです。
ではどうすれば、出生者数減少を食い止めることができるでしょうか。
それは、合計特殊出生率1.24と全国最低の東京に、出生率の高い地方から若者が流れ込む現状を変えることです。一人でも多くの東京在住の若者を、出生率1.96の沖縄、1.78の島根、1.71の宮崎などに移住させることが、日本の消滅を防ぐ最短距離の方策です。
省16
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