[過去ﾛｸﾞ] 【極黒のブリュンヒルデ】岡本倫たそに萌えるスレ208【君は淫らな僕の女王】 [転載禁止]©2ch.net (438ﾚｽ)
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67: 2015/06/11(木)20:07 ID:mqu9+TaW0(1/11) AAS
二/燦
今回のアニメーション制作者の実態調査について、アニメや漫画などへの造詣が深い専門家はどう見るのか
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）の客員研究員で、現役官僚でもある境真良氏に聞いた
●「最低賃金」を下回る若手アニメーターの過酷の環境
「日本アニメーター・演出協会（JAniCA）の実態調査は、2008年に続き、今回で2回目です こうした実態調査が行われるようになったこと自体は、
極めて歓迎すべきことだと思います
しかし、内容は決して歓迎できることばかりではありません」
境氏はこのように切り出した どんな点に注目したのだろうか
省8
68: 2015/06/11(木)20:08 ID:mqu9+TaW0(2/11) AAS
三/燦
●状況を改善するには、アニメの制作費自体が増える必要がある
どうして、そんな厳しい労働環境が生まれているのだろうか
「アニメを作るという仕事の魅力は、アニメの現場に人を集めます そのため、労働市場的に『供給過多』となり、収入も低くなりがちです
しかし、労働市場の均衡点がどこにあろうと、最低賃金は満たすべき最低の基準であり、それを迂回するために『業務委託契約』という
形態をとっているとすれば、批判は免れないでしょう
ただ、こうした状況が、優秀な技能者を集め、育む環境として決して望ましくないことは、現場の経営者もさすがにわかっていると思います
それが問題意識のレベルに留まっていることは残念ですが、彼らだけを責めることはできないのではないでしょうか」
省8
70: 2015/06/11(木)20:14 ID:mqu9+TaW0(3/11) AAS
AA省
71: 2015/06/11(木)20:15 ID:mqu9+TaW0(4/11) AAS
二/煮
こうした状況を受け、日中の捜査当局が捜査協力することで合意 今年１月上旬、中国の捜査関係者数人が来日し、府警に日本国内での
被害状況などを確認したのに対し、府警は同月中旬、捜査員を中国に派遣し、同国で拘束中の数人の捜査情報を入手した
オレオレ詐欺を含む特殊詐欺では、だまし取られた現金が中国人によって海外にフ正送金されたり、摘発逃れのために中国に拠点を置いて
日本に電話をかけたりするグループの存在が指摘されている
日中にまたがるグループによる被害は各地で起きているが、国外の捜査権がないため、中国内での実態については不明な点が多い
日中の捜査協力は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）や外交ルートを通じてのほか、２０年に刑事共助条約を締結し、条約に基づいた捜査協力も可能となった
ただし、専門家によると件数はわずかだという
■専門家「連携しなければ対応できなくなる」
省4
72: 2015/06/11(木)20:15 ID:mqu9+TaW0(5/11) AAS
おまえらだって、イほウに原稿がアップされたサイトをボイコットする権利と義務があるんだぜ
それとも、イほウサイトで無料で読むという利益の方が大事か？
それで岡本先生が被害を受けても平気なのか？
自分の行動に責任を持て
人の迷惑も考えろ
シャルケサポ、前代未聞のボイコット予告 6万人のスタジアムが沈黙か （フットボールチャンネル） - やふぅ!ニュース
外部ﾘﾝｸ:zasshi.news.yahoo.co.jp
DF内田篤人の所属するシャルケのサポーターが、不甲斐ないチーム、そして迷走するクラブに対して45分間”無言の抗議”を行うと発表した
2月のボルシア・メンヒェングラッドバッハ戦に勝利して以降12試合でわずか2勝のシャルケ 来季のチャンピオンズリーグ（CL）出場を逃し、
ヨーロッパリーグ（EL）出場さえ危うい状況となっている
省9
73: 2015/06/11(木)20:17 ID:mqu9+TaW0(6/11) AAS
やろうと思えば、やれるんやで
できないんじゃなくて、やってないだけやん
１/燦
偽詐欺サイトはネットユーザーが団結すればつぶせる(永江一石) - 個人 - やふぅ!ニュース
外部ﾘﾝｸ:bylines.news.yahoo.co.jp
抜粋
さて、実は↑のエントリーで取り上げた「本物の」ショップの担当者さんから質問を頂いたのであります 概要はこんな感じでした
省7
74: 2015/06/11(木)20:17 ID:mqu9+TaW0(7/11) AAS
二/燦
こうやって対策したら撲滅できた
その質問者の方のお店がいままでやったことはきちがい無駄だったとのこと
◎警察に連絡 → 対策中だと言われるだけ
◎Googleに連絡 → Googleがイほウだと判断したら検索から除外するとのこと （なぜか除外されてないのも多々）
◎Yahoo!や楽天に相談 → ブランド維持グループで対応検討中とのこと
◎店舗ページで注意喚起 → 本物サイトに来ているお客様に注意喚起をしても意味がない
省10
75: 2015/06/11(木)20:18 ID:mqu9+TaW0(8/11) AAS
三/燦
相手は口座を買っているわけで、噂によると一つの口座が5万円とからしい 偽サイトにはこちらも偽注文をして、送られてくる銀行口座を
どんどん銀行に通知して凍結してもらえばいいのだ
偽サイトには偽注文!!!
ネットショップで団体を創り、その団体で担当者を置いて偽サイトを発見したら注文を入れてその口座を銀行に通報する仕組みをつくったらどうでしょう
こんなのはノウハウもなにもいらないから、それこそクラウドソーシングで「１件の口座凍結について500円!!」とかで募集すれば主婦とか
学生とかが応募してくるでしょう ネットサーフして詐欺サイト見つけたらフリーアドレスで注文して口座を聞き出して銀行に通報するだけでいいんですからね
出来高払い制にすればきちがい必死に探しまくる １件500円なら10万円の予算で200口座を停止でき、相手には1000万円の損害を与えることができる
銀行口座を買ってもペイしないならやらなくなるでしょ 銀行協会でやるべきかなとも思います たいした費用はかからない
いや 別にお金なんてどうでもいい 自分が偽サイト見つけたら人ごとのように「またこんなのがあった」といって放置するのではなく、
省4
76: 2015/06/11(木)20:22 ID:mqu9+TaW0(9/11) AAS
きちがいは、単に「タダで見られてうれしいな」としか思ってないのだろうが、それがどれだけ
世界に波紋を広げているか、ちゃんと理解しろよ
まぁ、きちがいは、日本がどれだけ被害を受けているか分かった上でハンザイコウイを続けている
のだから、救いようがないが
きちがいのご希望通りに、規制はどんどん厳しくなり、無関係な人まで巻き込んでしまうという実例がこれだな
一/球
ＴＰＰで、昔の映画や文学が世の中から消えてしまう! 「ＴＰＰと著作権問題」を福井健策弁護士に聞く（中）｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
外部ﾘﾝｸ:diamond.jp
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉で、日本の社会、文化、そしてビジネスに大きな影響を及ぼす可能性がある著作権問題 「非親告罪化」を取り上げた上編に続き、今回は「法定賠償金」「保護期間の延長」について、
この分野の第一人者である弁護士の福井健策氏に聞いた （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 河野拓郎）
省8
77: 2015/06/11(木)20:23 ID:mqu9+TaW0(10/11) AAS
二/球
米国では、故意に侵害を行った場合は最高で1作品当たり15万ドルの賠償金を裁判所が命じることができる 刑事罰で国に納める罰金とは別にです
15万ドルはあくまで最高額ですが、やはり賠償金は高めになることが多い 日経コムライン事件（＊）というケースでは、1記事当たり、1万ドルの法定賠償金が命じられました それが20記事分認められましたので、計20万ドルです
それとは別に、弁護士費用としてさらに20万ドル、合わせて現在のレートで約4800万円の賠償となりました
実は日本でも、同時期に同種の裁判が起こされているのですが、こちらでは1記事当たりの賠償金額900円です 文字通り桁がいくつも違う
──法定賠償金の目的は何ですか
制度趣旨は、侵害の再発防止です 日本もさすがに低すぎると思うし、米国はやはり高すぎるとは思いますが、それだけ高ければ抑止力にはなりますよね
省5
78: 2015/06/11(木)20:24 ID:mqu9+TaW0(11/11) AAS
三/球
弁護士の数が、人口比で米国は日本の15倍あるわけですが、それに比例して、知財訴訟にも相当な件数の差があります 特許訴訟の場合ですけれども、現状では人口比で日本は米国の11分の1、実数では30分の1強くらいの
件数ですね
そこに、法定賠償金制度が導入されるとなると、トロールも本格上陸する恐れがあります 知財の訴訟ビジネスが本格化するかもしれません
米国の今の知財ビジネスの駆動力のかなりの部分は訴訟です 日本でも、法定賠償金が導入されれば、知財裁判がビジネスとして成立しますので、普通に考えるとそれに手を出す会社は出てきます これには権利侵害への
泣き寝入りが減るという良い点ももちろんある 特に弁護士は今ちょっと人数が増えているので、業務が増えるという意味では、若手の弁護士にとっては嬉しい制度ではあるかもしれない 私も応援したいと思うことが
ないわけではないが（笑）、ただ、日本の社会にとってはやや急激な変化になる、と思います
──日本でも実際に米国並みの賠償金になるのでしょうか
もちろん、日本の裁判所の裁量で賠償金は決まりますから、いざふたを開けてみたら、そこまでの金額は命じない、ということもあり得ます しかし、あまりに実質を伴わないような運用だった場合、米国が「日本はＴＰＰを遵守していない」と
指摘する可能性があります ISDS条項（＊）で、米国の企業に日本政府が訴えられる可能性も、一応あります ISDS条項にはさまざまな議論があるので、これは留保を付けておきますが
省2
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