[過去ﾛｸﾞ] 【極黒のブリュンヒルデ】岡本倫たそに萌えるスレ200 【君は淫らな僕の女王】 [転載禁止]©2ch.net (577ﾚｽ)
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342: 2015/05/20(水)21:42 ID:wJWHSb150(1/5) AAS
AA省
343: 2015/05/20(水)21:43 ID:wJWHSb150(2/5) AAS
2/6
ただし、そのどれもが負の影響をカバーするには不十分であり、なおかつ、単に言うよりもはるかに、実現は難しいでしょう これまで、若干の法改正や新しい法制度づくりを見てきた経験から言えば、そんな簡単なものではない
メニューやアイデアは、既にいくつかあります 例えば、非親告罪化でも対象を「累犯に限る」、あるいは「悪質な海賊版だけに限る」などとしてしまえば、影響は限定されますよね 保護期間の延長ならば、「登録作品のみ、死後70年」と
すれば、影響は多少は抑えられます 法定賠償金は、実際の運用において、裁判所がいくらでもない賠償額を命じるようすれば、現実には悪影響はあまりないでしょう
しかし、本体のＴＰＰにそれらを許す記載がない場合、どれをとっても条約違反の疑いはぬぐえないですよね 条約内にセーフガードに関する明記がないにもかかわらず、国内法で条約を骨抜きにするような規定を入れるとすれば、
当然、違反の疑いが浮上します
おそらく国内でそうした議論をしていく上で重要になってくるのが、内閣法制局という存在です 条約に違反しているであろう法律案を簡単に認めてくれるほど、甘い役所ではないですよ そんなものを素通しにしたら、
「条約違反を見逃したのは誰だ」となりかねない 外務省の国際法局も、そんなに穴だらけの条約解釈を許すとは思えない
つまり、そう簡単に骨抜きにはできません
省5
344: 2015/05/20(水)21:44 ID:wJWHSb150(3/5) AAS
3/6
そこで、「ちょっと日本の状況が変わってきてこのままでは国民が納得しない いくつかのメニューでは今まで通り米国の背中を押してあげるけど、著作権のこれとこれは外してください」という話をする方が、私には容易に思えるのです
──保護期間の延長などは、米国内でも反対があるということでしたが、推しているのはどんな勢力なのでしょうか 一部の力の強い業界などですか
そこは詳細な情報を持っていませんが、当然ながらアメリカ映画協会、あるいはレコード産業協会がロビイングをしていたことは間違いない
彼らの従来の立場では、米国議会で保護期間短縮論などが出れば潰したいし、諸外国に対しては要求をのませたいはずです そうすれば制度導入に直結で収入が増えますからね 例えばディズニーなどです もう各国で
ミッキーマウスすら保護期間が切れ始めていますから
しかし、保護期間延長や非親告罪化で決定的に大きな原動力があるのかというと、どうでしょうか そもそも米国民一般は、こうした条約などに対する関心はやや低い 今ＴＰＰのことが世界で最も報道されているのは日本だと思います
米国でも、学者やＮＧＯ、あるいは関係のある産業界は、当然ながら関心を持っているでしょう ですが、一般国民はそこまで重要視している気はしない
省4
345: 2015/05/20(水)21:46 ID:wJWHSb150(4/5) AAS
4/6
先に落としどころを考えるのは
国際交渉の最悪手──ＴＰＰという通商条約全体で見て「自動車や農業などの他の重要な項目を取るために、交渉材料として著作権で1つくらいは譲るべきではないか」、あるいは著作権の中でも最も影響が深刻な非親告罪化導入を
防ぐために「保護期間延長などはのんでもいいのではないか」、といった意見もあります
言葉は悪いですが、それは素人の発言です 私たちの事務所は、知財分野の国際交渉に関してはある程度専門家と言ってよいでしょう その立場から言えば、交渉でいくつこちらが取れるかとか、どこで最終的に折れざるを
得ないかなんて、たいていは全力でぶつかってみなければ分からない
──つまり、あらかじめこれは譲るべきなどというのは……
最悪のやり方です 落としどころなんて、全ての重要な要求をぶつけて、最後の最後に浮上するものです
そもそも交渉もしないで落とし所を決めるなどという仕事は、知財法の学者や実務家には求められていない 全体を考えてバランスを取るのは、政治家の仕事です 各分野の専門家は、自分の分野に関連してどんな項目が
あるか全力で情報収集し、それを評価し、分かりやすく人々に伝え、対案は何があるのか提起する 我々ができる最善のことは、これに尽きる
省3
346: 2015/05/20(水)21:46 ID:wJWHSb150(5/5) AAS
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情報公開しても交渉はできる
国民一人一人が考えるべき問題──情報の透明化もかねて訴えておられますが、ＴＰＰ交渉では各国政府のガードが異様に堅い気がします
今情報を公開したら、世論が沸騰して交渉に悪影響があると思っているのでしょう 分からなくもないですが、情報公開したら交渉できない、というのは絶対に間違いです 現に、ＥＵは米国と交渉中のＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資
パートナーシップ）について、知財条項を含む論点とＥＵ側の提案を公開しています 現にここまで公開できている
あらゆる情報を公開しても大丈夫だとは言いません これを伝えてしまったらさすがに勝負にならない、というものはあります 例えば、自国政府がどこまで譲る用意があるのか、何が優先事項で何がこだわらない事項なのか、
これだけは相手国には知られてはだめです
しかし、公開しても悪影響が出ない情報はいくらでもあります 各分野の論点が何なのか、それに対してどんな対案があり得るのか、などといったことは国民的議論がいくら起きたって、大した悪影響が出るわけがない
そうした議論を吸い上げて、交渉をすれば良い
交渉担当者たちが誠実に努力してることは全く疑わないし、また何人かの政治家は大変真面目に、この問題に取り組んでいると思います が、途中で伝えたら議論が沸騰するから伝えない、と各国首脳が考えているとしたら、
省1
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