[過去ﾛｸﾞ] コロナが怖くて風俗行かなくなった人、集まれ43 (1002ﾚｽ)
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660(3): 2022/12/01(木)02:18 ID:NoXRDMbl0(3/6) AAS
不動産バブル崩壊寸前の中国経済の今後は
2022/11/29
外部ﾘﾝｸ:wedge.ismedia.jp
中国経済の今後への悲観論を述べている。要旨は次の通りである。
中国では、不動産とインフラへの国家主導の投資の急激な増加が住宅と事業所の価格の下落を起こし、経済成長を遅らせ、収益を低減させている。
これは中国の国内総生産（GDP）の60％以上を占める貧しい小都市で顕著だ。
第３、第４層の都市での住宅価格はここ２年で約15〜20％下落した。何らかの金融停滞が起こる可能性が高く、それに伴う貸付の付随的減少は成長を妨げる。
不動産は中国経済において大きなシェアを占めているので、不動産での長引く不況は1990年以降の日本の失われた数十年に似た何年もの沈滞を引き起こしうる。
省3
661: 2022/12/01(木)02:21 ID:NoXRDMbl0(4/6) AAS
>>660
中国と世界経済は転換期を迎えているように見える。グローバリゼーションの巻き戻しとともに、政治的緊張の高まりは生産性を低め、長期のインフレをもたらすだろう。
長期の実質金利の上昇と米ドルの高騰は金融的脆弱性を引き起こすだろう。欧州が深い不況に陥り、米国も不況に陥りそうな中、中国は停滞を輸出増により抜け出すことは考え難い。
中国の経済成長は減速してきており、今後とも低成長にとどまる可能性が高い。
662: 2022/12/01(木)02:23 ID:NoXRDMbl0(5/6) AAS
>>660
◆不動産、少子化、習近平
第１の根拠は、ロゴフ教授が指摘するように、不動産業界が今後不況に陥る可能性が大きく、経済全体を下押しするのは避けられないと考えられることである。その根本にあるのは、不動産に対する需給バランスが供給過剰になっていることだろう。
第２の根拠として、中国の人口がますます少子高齢化するという人口構造の変化が起きていることがある。中国の合計特殊出産率は1.7程度であり、少子化は今後も進む。これが経済に与える影響は多岐に及ぶ。
第３の根拠は、習近平の姿勢である。この状況を乗り越えるためには賢明な経済政策が不可欠であるが、習近平政権は経済より政治重視であり、
第20回共産党大会の様子を見ても、次期首相と目される李強は習近平のゼロコロナ政策のために上海で強引なロックダウンを行った人であり、経済政策について大きな期待はできないように思われる。
663: 2022/12/01(木)02:24 ID:NoXRDMbl0(6/6) AAS
>>660
経済よりも政治を重視する習近平政権の姿勢は、経済自体からのしっぺ返しを受ける可能性が高い。
経済のスムーズなランディングの可能性が少なくなっていると思われる。中国の輸出もマイナスになってきている。
以上に加えて、台湾有事のこともありうるので、日本は経済的対中依存をできるだけ低める方向で安全性を求めていくことが必要であろう。
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