[過去ﾛｸﾞ] 【経済】日本が｢生産性が低すぎる国｣になった五輪イヤー 衰退への一手を打った法律とは? (787ﾚｽ)
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787: 2020/04/21(火)23:35 ID:HAzvt0BF(1) AAS
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独立組織に経営資源を十分に イノベーションの条件
玉田俊平太 関西学院大学教授
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
ポイント
○既存組織に破壊的イノベーションは困難
○アイデア出ても既存の事業部に任せるな
○独立組織トップは勇気と権限を持つ必要
「日本の大企業は、世界中の大企業と同様、市場の最上層まで登りつめて行き場をなくしている」「本書の理論から考えて、
現在のシステムが続くなら、日本経済が勢いを取り戻すことは二度とないかもしれない」
これは約20年前に故クレイトン・クリステンセン米ハーバード大教授が「イノベーション…
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封鎖への強さ決める3要素(The Economist)
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
この傾向は今回の不況でも全く変わらないだろう。景気が悪化した際、さらなる苦境に陥るのか否かを左右する3つの要素がある。
その国の産業構造、企業の構成、そして財政刺激策の有効性だ。
ロックダウンは労働集約型産業に依存している国に大きな打撃を及ぼすだろう。
産業構造は在宅勤務が可能な人の割合にも関係し、ロックダウンによる最悪の混乱を回避できるかどうかのカギになる。
第2の要素はどんな企業が多いかによる。小規模企業の割合が高い国は、長期休業によるダメージを受けやすい。
小企業は余裕資金があったとしてもごくわずかで、収入が尽きれば存続が難しくなる。
米シカゴ大学、ハーバード大学、イリノイ大学の研究者らによる調査によると、
米国の小企業の4分の1は、1カ月分の手元資金さえ保有していない。
イタリアとオーストラリアでは従業員10人未満の企業で働く労働者が全体の半数近くに上る。
一方、英国ではこの割合は約2割で、米国ではさらに低い。
厳しい経済苦境に陥るかどうかを左右する第3の要素は財政支援策の性質だ。
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