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【経済】格差・貧困に背を向けた結果、日本は「階級社会」に突入していた★2 (750ﾚｽ)
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601
: 2018/02/21(水)22:21
ID:XP4ElvyV(1/5)
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601: [] 2018/02/21(水) 22:21:33 ID:XP4ElvyV 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1970号 労働者ではなく企業のための「働かせ方改悪」2018年2月16日（一部抜粋 無断コピペ） ?安倍政権が「働き方改革」の一括法案をこの通常国会に提出する意向を示しているが、多くの問題点が明らかになっている。 安倍政権は「働き方改革」と表現するが、実態は「働かせ方改悪」と呼ぶべきものである。 残業時間に上限を決めて、罰則規定を設けることが宣伝されているが、その上限というものが「過労死を引き起こす」水準に設定されたのでは、何のための上限規制であるのか分からない。 しかし、安倍政権の狙いは残業時間の規制にあるのではない。 「残業代ゼロ制度」と呼ばれる制度の導入、「裁量労働制度」の導入が狙いである。 安倍政権は例によって「高度プロフェッショナル制度」であるとか、「裁量労働制度」などの「言葉」で「印象操作」しているが、私たちは制度の内容、本質を見極めなければならない。 「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び変えたり、「共謀罪」創設に対する反発が強いと見るや、これを「テロ等準備罪」と名称を変えたりする。 言葉によって印象操作して、国民を騙す手口はペテン師の手口そのものである。 「高度プロフェッショナル制度」は年収１０７５万円以上の収入がある専門的な職業を、労働時間の規制や残業代、休日・深夜の割増賃金の支払い対象から外す制度であり、一般に「残業代ゼロ制度」と呼ばれているものである。 年収だけが決められる労働者は、この定額の収入に対して与えられた仕事をこなさなければならない。 徹夜して仕事を仕上げなければならなくなっても、報酬を得られない。だから「残業代ゼロ」と呼ばれている。 ─ 政府は、この「残業代ゼロ制度」について、年収１０７５万円以上の労働者に限るとしているが、この金額が法律に書き込まれるわけではない。 「省令で定める」としているため、今後、政府が勝手に金額を引き下げてゆく可能性が高い。 その批判を否定するなら、法律に金額を明記するべきである。 経団連は２００５年の「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」で年収400万円以上という額を示していた。 また、１０７５万円以上という対象範囲については、「狭すぎる」という声が経済界から繰り返し表明されてきた。 企業は「残業代ゼロ制度」を「小さく生んで大きく育てる」ことを狙っていると考えられる。 立憲民主党の長妻昭衆院議員はＮＨＫの日曜討論で、「裁量労働制」について、「電通の悲願でもあった」と発言した。 裁量労働制では、残業時間を一定の時間と決めれば、それ以上残業しても残業代を出さないでよいという制度で、これを営業に広げることが検討されている。 過労死の遺族も、この法案が通れば過労死は確実に増えると述べている。 裁量労働制度も高度プロフェッショナル制度も、要するに、企業が定額の賃金を支払い、無制限の残業を強いる制度になる可能性が極めて高い制度なのである。 残業時間に上限を設定して罰則規定を設ける法案と抱き合わせにして、残業規制がなく、残業代を支払わない制度を導入してしまおうちうのが安倍政権の基本姿勢なのである。 http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1517754662/601
元早稲田大学教授植草一秀メルマガ第号 労働者ではなく企業のための働かせ方改悪年月日一部抜粋 無断コピペ 安倍政権が働き方改革の一括法案をこの通常国会に提出する意向を示しているが多くの問題点が明らかになっている 安倍政権は働き方改革と表現するが実態は働かせ方改悪と呼ぶべきものである 残業時間に上限を決めて罰則規定を設けることが宣伝されているがその上限というものが過労死を引き起こす水準に設定されたのでは何のための上限規制であるのか分からない しかし安倍政権の狙いは残業時間の規制にあるのではない 残業代ゼロ制度と呼ばれる制度の導入裁量労働制度の導入が狙いである 安倍政権は例によって高度プロフェッショナル制度であるとか裁量労働制度などの言葉で印象操作しているが私たちは制度の内容本質を見極めなければならない 戦争法制を平和安全法制と呼び変えたり共謀罪創設に対する反発が強いと見るやこれをテロ等準備罪と名称を変えたりする 言葉によって印象操作して国民をす手口はペテン師の手口そのものである 高度プロフェッショナル制度は年収１０７５万円以上の収入がある専門的な職業を労働時間の規制や残業代休日深夜の割増賃金の支払い対象から外す制度であり一般に残業代ゼロ制度と呼ばれているものである 年収だけが決められる労働者はこの定額の収入に対して与えられた仕事をこなさなければならない 徹夜して仕事を仕上げなければならなくなっても報酬を得られないだから残業代ゼロと呼ばれている 政府はこの残業代ゼロ制度について年収１０７５万円以上の労働者に限るとしているがこの金額が法律に書き込まれるわけではない 省令で定めるとしているため今後政府が勝手に金額を引き下げてゆく可能性が高い その批判を否定するなら法律に金額を明記するべきである 経団連は２００５年のホワイトカラーエグゼンプションに関する提言で年収万円以上という額を示していた また１０７５万円以上という対象範囲については狭すぎるという声が経済界から繰り返し表明されてきた 企業は残業代ゼロ制度を小さく生んで大きく育てることを狙っていると考えられる 立憲民主党の長妻昭衆院議員はの日曜討論で裁量労働制について電通の悲願でもあったと発言した 裁量労働制では残業時間を一定の時間と決めればそれ以上残業しても残業代を出さないでよいという制度でこれを営業に広げることが検討されている 過労死の遺族もこの法案が通れば過労死は確実に増えると述べている 裁量労働制度も高度プロフェッショナル制度も要するに企業が定額の賃金を支払い無制限の残業を強いる制度になる可能性が極めて高い制度なのである 残業時間に上限を設定して罰則規定を設ける法案と抱き合わせにして残業規制がなく残業代を支払わない制度を導入してしまおうちうのが安倍政権の基本姿勢なのである
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