【IT】世界のIT人材年収、日本は500万円前後　米国は1,000～2,000万円 [無断転載禁止]©2ch.net

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380: 名刺は切らしておりまして [] 2016/07/17(日) 13:49:47.02 ID:i7rvxq4R

第16回「富を独占する一部の成功者；オープン・プラットフォーム企業」
http://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/016.html

統計で見ても、自動車に次いで裾野が広く雇用吸収力が大きかった電気機械のGDPは、1997年の
20兆円をピークに最近では12兆円にまで急激に落ちている（図表7）。日本企業は、これら米国企
業との戦いをほとんど諦めたように見える。

今、我々の身近には、携帯、スマホ、タブレット、パソコンなどの情報通信端末機器があるが、日
本で使用されている機器、部品、ソフトなどは外国製が圧倒的に多い。たとえば、Intel、AMD、IBM、
ARM Ltd、LG Electronics、PHILIPS、Acer、グーグル、Microsoftなどがある。（図表3）は、
Androidが急激な伸びをしていることを示している。

それでは、どのくらいのマネーが日本からこれら外国のＩＴ企業に流出しているのだろうか。総務省家
計調査に基づき、我が国の過去22年間の家計支出（名目）の推移（図表6）をみると、総支出が400.4万円
から349.4万円に12.7%縮小するなかで、日本国民は、食料（－15.5%）、被服履物（－10.3%）、教養
娯楽（－48.6%）などを切り詰め、保険医療費（＋38%）と通信費（＋91%）だけが増加している。なか
でも通信費（情報通信端末機器費用を含む）の増加率は突出して大きい（図表6）。食費や衣服費を切り
つめて通信費を払うという傾向は、特に若者に多い。

1世帯当たり通信費14.9万円（2014年）のうち約1/4分が海外に流出しているとややひかえめに見積もって「仮定」するとしても、

総流出金額＝7.5万円×1/4×4997万世帯(＊)＝1年間当たり18.6兆円

我が国の製造業のGDP推移（図表7）をみると、1997年の約114兆円をピークに減少を続け、ここ数年は
90兆円レベルである。2000年以降GDPが特に大きく落ちたのは「電気機械」である。グローバル競争の
中で日本の製造業、特に「電気機械」の地位が低下しているのがはっきりとわかる。

以上、述べたように、第4次産業革命は、日本にとって決してバラ色ではない。第4次産業革命は、日本
以外の国にとっても、大きく飛躍するチャンスでもある。日本以外の国が、第4次産業革命の波に乗って
大きく羽ばたくなかで、日本のみが現状維持を続けていれば、世界との格差は益々拡大するばかりである。

電機産業は、自動車産業に次ぐ、第2の雇用吸収力を持った裾野の広い産業である。だが、世界的なIT競
争に遅れ、競争力を落とし、雇用吸収力を失ってきた。いまや崖っぷちに立っているといっても良い。

第4次産業革命は、絶好の投資分野であり、反転攻勢の絶好の機会である。第2のグーグル、ヤフー、イ
ンテル、フェイスブックを日本から生み出すくらいの覚悟と危機感を持って第4次産業革命に取り組まない
と、日本は先進国間のグローバル競争から脱落するかもしれない。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1466117977/380

385: 名刺は切らしておりまして [] 2016/07/17(日) 16:46:04.08 ID:i7rvxq4R

ソフトウェア開発者：アメリカ移住のまとめ

（１ドル120円、丸め）
経験７～８年以上：3600万円、時給16,200円
経験３年以上：2000～3000万円
年収中央値：1200万円（ジュニア）
情報科学新卒初任給 ：700万円、毎年6万人が卒業
※多くの州で最低賃金1800円条例が可決。
・日本のSE/プログラマ平均年収：430万円
・ソフトウェア開発者の失業率は2.5％

動向
・340万人（230万人がユーザ企業で直接雇用）がIT業界で就業、うち114万人がソフトウェア開発者
・2014-2024の10年間で17%のソフトウェア開発者職の増加見込み
・日本では8割がITサービス（間接雇用）で就業

生活費
物価：１人ぐらしで自炊なら$300で十分だが家族の場合は$500は必要。
家賃：San Jose/Oakland等の日系人が多く住むエリアは$600～800＋敷金$500ぐらいで借りれる。
田舎の場合は数百ドルの家賃がある。寮があるケースやリロケーションベネフィットで無料な場合も。
医療保険：通常、会社の補助金をもらい、$200/月程度の民間保険に入る。
保険契約により患者負担は0%～3割くらい（1億/年くらいまでカバー）。保険制度は複雑なので雇用時にちゃんと質問すること。累進制ではないので、日本と比べ高額所得者ほど得。
税金：1645万円-3577万円は33%課税。3577万だと、2754万が税引後収入。日本では1800万円以上は40％課税
教育：州立大学は学費が$2000ぐらいで安いし受験はないようなもの。奨学金も豊富にあり。地元の大学にいけば教育費は日本より大幅に安い傾向。
雇用：失業保険の受給期間は26週間が標準で賃金の50%を支給（退職後1～２週間後に支給）。99週間に延長可能な場合もある。
中小IT企業のseverance packageは雇用契約書で定めるが（6ヶ月の賃金＋勤務年数x２週間の賃金＋半年分の医療保険）が一般的、景気のいいトップ企業では（１～２年分の賃金＋勤務年数付加分＋その他）を支給することもある。（at willが原則）

・英語はPGならTOEIC700以上、上級職なら800は必要。技術力があるほど語学のハードルは下がる。（得点を気にするより現地にいって修行しよう）
・初年度はコードばかりやる仕事がおすすめ。（その間に英語力を向上させること）
・採用プロセスにコーディング面接があるので必ず準備すること。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1466117977/385

386: 名刺は切らしておりまして [] 2016/07/17(日) 16:46:24.72 ID:i7rvxq4R

完全AI化までの移行期間 (NEW、拡散歓迎)

・AIが雇用を減らす中で解雇できない国家は没落、解雇できる国家は変化に対応
・AIを持つ企業が医療・情報通信・流通・サービス・製造業で大きく成長し、既存の大企業を価格競争で脅かす
・解雇ができる国家に所属する企業はAI化による価格競争で生き残れる
・解雇ができない国家に所属する企業はAI化、自動化によって大量の無産労働者を抱えて価格競争に負けて破産する

過去
・日本の繊維業界が中国の低賃金労働に負けて壊滅
・産業革命により欧米以外が貧困化（イギリスによるインドや植民地への繊維品輸出はその一例）

現在
・本屋・出版業界がAmazonに飲み込まれる 、レコード業界がAppleに飲み込まれる

雇用１０％消失 （１０年以内）
・タクシー企業が次々と破綻 、ヤマト・佐川・日通等が破綻（自動運転、配送の無人化・自動化による）
・NEC、富士通、SIerが破綻（開発の自動化・AI化による）
・製造業や小売り労働者がAIにおき変わる（ロボットやAIによる無人化による）
・解雇できないため正社員での新規雇用は停止され、全て非正規雇用となる（自然権＋自然法の思想が広まる）
・倒産した企業のメインバンク・都市銀行が不良債権で取り付け騒ぎをおこす。さらに多くの業界で企業年金の支払いが止まる。

雇用３０％消失 （２０年以内）
・医師・看護師・介護士・薬剤師が廃業 （AIや介護ロボットによる）
・大量の従業員を抱えるトヨタや日産、ホンダが破産 （工場の無人化による）
・格差に堪え兼ねた最下層の貧困層（を親族に持つ現役・退役自衛官）によるテロやクーデーターが発生

雇用５０%消失 （３０年以内）
・想像するのも恐ろしいが日本の大企業の大半が破産して貧困国に転落。生活保護等の財源もなく餓死者や凶悪犯罪やクーデーターが頻繁に発生。

雇用９０%消失（４０年以内）
・豊かさを維持した国家（解雇ができる国家）は、ベーシックインカムなどで繁栄、貧困国は豊かな国から借金をして隷属し、国家体制が破綻する。（Paul MasonのPostCapitalism、タイラー・コーエンの大格差など）

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1466117977/386

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