【財政】なぜ公務員の給与が増え続けているのか　 [無断転載禁止]©2ch.net

[過去ﾛｸﾞ] 【財政】なぜ公務員の給与が増え続けているのか　 [無断転載禁止]©2ch.net (1002ﾚｽ)
上下前次 1-新

このｽﾚｯﾄﾞは過去ﾛｸﾞ倉庫に格納されています｡
次ｽﾚ検索歴削→次ｽﾚ栞削→次ｽﾚ過去ﾛｸﾞﾒﾆｭｰ

1(13): 海江田三郎 ★ 2016/01/27(水)15:16 ID:CAP_USER(1/2) AA×

外部ﾘﾝｸ:gendai.ismedia.jp

[240|320|480|600|100%|JPG|べ|ﾚｽ栞|ﾚｽ消]

1: 海江田三郎 ★ [] 2016/01/27(水) 15:16:01.59 ID:CAP_USER

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47597

国家公務員の給与とボーナスが2年連続で引き上げられた。安倍晋三内閣は12月4日に、
2015年度の国家公務員の月給を0.36％、年間の期末・勤勉手当（ボーナス）を0.1カ月分それぞれ引き上げること
を閣議決定したのだ。年収にすると0.9％の増になる。4月に遡って支給されるため、
1月に調整額として支払われることになる。まさに安倍首相からの“お年玉”だ。

月給とボーナスが2年連続で引き上げられるのは24年ぶりという。1991年度以来だから
、まさにバブル期以来ということだ。この2年間での引き上げは10％を超えている。
安倍首相はアベノミクスの効果が給与の増加に結び付く「経済好循環」を掲げている（※1）が、
真っ先にその恩恵を受けているのが公務員なのだ。
この2年間で最も大きかったのは、東日本大震災による減額措置をすっかり白紙に戻したこと。
東日本大震災の復興財源を確保するために、所得税などに上乗せする復興特別税を創設、
国家公務員も「身を切る」姿勢を示すために、給与が平均7.8％、賞与も約10％減額された。12年度と13年度の話だ。

それを安倍内閣は14年4月、元に戻したのである。7.8％減を元の水準に戻したので、
給与は前年度比で8.4％増加。ボーナスも10％減が元に戻ったので11％以上増えた。
さらに人事院が勧告した月給の0.27％アップと、賞与の0.15カ月分引き上げも実施したため、
人によっては2割近くも年収が増えたのである。

14年4月といえば、消費税率が5％から8％に増えたタイミングである。国民に負担を求めながら、
一方で公務員に大盤振る舞いしたのには唖然としたが、メディアはあまり報道せず、批判の声は盛り上がらなかった。
ちなみに7.8％の削減で浮く財源は3000億円。復興特別税での所得税上乗せ分も約3000億円である。
復興税の方は2037年まで25年間も永遠と続く。
国家公務員給与の総額は財務省が公表している15年度当初予算ベースで3兆7975億円。これが0.9％増えるから
3兆8300億円程度になる模様だ。一律削減で大きく減った13年度は3兆5018億円（当初予算ベース）
だったから3300億円近く増えている。

財務省は国債の発行残高など「国の借金」が1000兆円を突破した、このままでは財政破綻しかねない、
と国民に危機感を煽っている。財政破綻を避けるには消費税を引き上げる他ないというのだが、
その一方で、自らの給与は着々と引き上げているのである。単年度赤字を出し続けている会社が、
給与やボーナスを大幅に増やすなどということは、民間の常識では考えられない。なぜこんな理不尽が許されるのか。
国家公務員の給与やボーナスは、「民間並み」になるよう人事院が「引き上げ」や「引き下げ」を勧告。
それに従って内閣が決定する仕組みになっている。あくまで「民間並み」が原則なのだ。
15年度の改訂でも、民間給与が41万465円なのに、国家公務員の給与は40万8996円である、
して格差を解消するように求めた。だが、実態は違う。勧告の計算の対象から国家公務員の管理職以上を外し、
平均額が低く見えるような仕組みにしているのだ。50歳を超える公務員になると、給与は民間よりも高いのだ。

人事院が資料に示す「モデルケース」でも、35歳の本省の課長補佐の年収は741万円、
45歳の本省の課長は約1195万円、局長になれば1729万円に跳ね上がる。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1453875361/1

国家公務員の給与とボーナスが年連続で引き上げられた安倍晋三内閣は月日に
年度の国家公務員の月給を年間の期末勤勉手当ボーナスをカ月分それぞれ引き上げること
を閣議決定したのだ年収にするとの増になる月に遡って支給されるため
月に調整額として支払われることになるまさに安倍首相からのお年玉だ
月給とボーナスが年連続で引き上げられるのは年ぶりという年度以来だから
まさにバブル期以来ということだこの年間での引き上げはを超えている
安倍首相はアベノミクスの効果が給与の増加に結び付く経済好循環を掲げているが
真っ先にその恩恵を受けているのが公務員なのだ
この年間で最も大きかったのは東日本大震災による減額措置をすっかり白紙に戻したこと
東日本大震災の復興財源を確保するために所得税などに上乗せする復興特別税を創設
国家公務員も身を切る姿勢を示すために給与が平均賞与も約減額された年度と年度の話だ
それを安倍内閣は年月元に戻したのである減を元の水準に戻したので
給与は前年度比で増加ボーナスも減が元に戻ったので以上増えた
さらに人事院が勧告した月給のアップと賞与のカ月分引き上げも実施したため
人によっては割近くも年収が増えたのである
年月といえば消費税率がからに増えたタイミングである国民に負担を求めながら
一方で公務員に大盤振る舞いしたのには唖然としたがメディアはあまり報道せず批判の声は盛り上がらなかった
ちなみにの削減で浮く財源は億円復興特別税での所得税上乗せ分も約億円である
復興税の方は年まで年間も永遠と続く
国家公務員給与の総額は財務省が公表している年度当初予算ベースで兆億円これが増えるから
兆億円程度になる模様だ一律削減で大きく減った年度は兆億円当初予算ベース
だったから億円近く増えている
財務省は国債の発行残高など国の借金が兆円を突破したこのままでは財政破綻しかねない
と国民に危機感を煽っている財政破綻を避けるには消費税を引き上げる他ないというのだが
その一方で自らの給与は着と引き上げているのである単年度赤字を出し続けている会社が
給与やボーナスを大幅に増やすなどということは民間の常識では考えられないなぜこんな理不尽が許されるのか
国家公務員の給与やボーナスは民間並みになるよう人事院が引き上げや引き下げを勧告
それに従って内閣が決定する仕組みになっているあくまで民間並みが原則なのだ
年度の改訂でも民間給与が万円なのに国家公務員の給与は万円である
して格差を解消するように求めただが実態は違う勧告の計算の対象から国家公務員の管理職以上を外し
平均額が低く見えるような仕組みにしているのだ歳を超える公務員になると給与は民間よりも高いのだ
人事院が資料に示すモデルケースでも歳の本省の課長補佐の年収は万円
歳の本省の課長は約万円局長になれば万円に跳ね上がる

上下前次 1-新書関写板覧索設栞歴

あと 1001 ﾚｽあります
ｽﾚ情報赤ﾚｽ抽出画像ﾚｽ抽出歴の未読ｽﾚ AAｻﾑﾈｲﾙ

ぬこの手ぬこTOP 0.613s*