【経済】10月の実質消費支出、前年比2.4％減 [転載禁止]©2ch.net

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81: 名刺は切らしておりまして [] 2015/12/05(土) 08:32:09.25 ID:3aA2LNxk

日本がプラザ合意以降、不況政策を飲まされているは、日本の真の支配者が首都に駐留するアメリカ軍である事です。
軍は、横田空域で首都の上空を支配し、治外法権を有しているので官邸、霞ヶ関、検察、マスコミ、テレビキー局をニラミ権力をいつでも行使できる状態です。

ソ連崩壊まで日本は反共の砦（ｼｮｰウインドウ）として、アメリカ帝国からの搾取は無かった。ソ連崩壊後、軍は標的を冷戦の真の勝者日本に向けて来た。
失われた25年はその結果です。アメリカ帝国は世界中で搾取しまくりで、メキシコが治安が悪くマフィアが跋扈するのもそれが原因。中南米の不安定さもそれが原因。同じく中東、アフリカの悲惨な混乱もアメリカ帝国の搾取と武器販売が原因です。

売国官僚達は、軍の意向を受け、規制緩和・監督強化の双方の不況政策を行ったと思います。

アメリカ帝国の標的は、バブル崩壊で巨額の致命的不良債権負った金融業界だった。
米国が主導する金融自由化のグローバリゼーション、米中密約(推測)による通貨人民元４分の１切り下げによる東アジア金融危機誘発による日本経済の打撃。
安い中国製品流入によるデフレ圧力。東アジア金融危機で米系金融資本にほとんどの銀行を買収された韓国は、米金融資本の資金、情報を受け、サムスンなどがエレクトロニクス産業で巨大な設備投資を行い、
ウォン安と過当競争によるデフレで日本のエレクトロニクス産業を潰滅させました。

それらにより地価デフレで流通の雄ダイエーなども破綻同然に追い込まれ、それらに土地を担保に巨額融資していた日本の都市銀行は、３銀行しか生き残れないという金融敗戦となった。
この時期 の金融庁の高官とか外資に天下っています。やはりと認識しています。

今はアメリカ帝国の指令で自衛隊の海外派兵と食の安全保障を失いISD条項で国家主権を失うTPPにも参加するようです。ISD条項に狙い打ちされ国民皆保険が崩壊する事が危惧されます。郵政・農協の金融資産も標的にされています。移民が防げない可能性があります。

法人税減税・貧乏人に逆進性があり、不況の原因となる消費税増税も米軍の支配者外資の要求。

我々が目指す物は首都の米軍を撤退させ、日米地位協定を改正した真の独立であると思います。

日米安保は、佐世保、嘉手納を租借地にし、そこだけに治外法権を限定した安保にすべきです。今の状態は全国が租借地です。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1448582218/81

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