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773: 名無しさん＠お腹いっぱい。 (ｽﾌﾟｯｯ Sdea-94F5) [sage] 2018/07/28(土) 05:12:59.43 ID:mjdivDDFd

補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

http://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/anime2/1530751789/773

774: 名無しさん＠お腹いっぱい。 (ﾜｯﾁｮｲWW 164a-x9Ku) [sage] 2018/07/28(土) 05:19:23.68 ID:C3Bs9VSh0

人の数が違いすぎぞ！
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http://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/anime2/1530751789/774

777: 名無しさん＠お腹いっぱい。 (ﾜｯﾁｮｲ 7f85-zHeS) [sage] 2018/07/28(土) 05:27:58.43 ID:8QAyegil0

個人情報のＥＵ新規則、「限界」試すネット広告業界

サンフランシスコ　２日
欧州連合（ＥＵ）は５月に個人情報保護の新規則「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」を導入し、企業は個人の同意がなければ個人情報を収集することができなくなった。
規則に違反すれば年間売上高の４％相当の罰金を科されるおそれがある。

ただ、ネット広告業界では新規則を順守するためにサービスを中止する企業がある一方、当局がどこまで同意のない個人情報利用を容認するか見極めようとする企業もあり、対応はまちまちだ。

広告業界関係者や大手ウェブサイト運営会社、ロイターの調査などによると、一部の大手ウェブサイトは個人の同意を得ないまま、欧州のユーザー向けにターゲット広告を表示し続けている。

ウェブサイト運営会社や広告ソフトウエア会社からは、個人からの合意取り付けの義務を合法的に回避することは可能だとの声が出ているほか、規則導入からまだ１カ月で当局も取り締まりには動いていない。

ネット広告業界の複数の幹部によると、欧州の消費者は個人情報に基づく広告表示に同意するかどうか尋ねられれば、１０─３０％の割合で拒否するという。

ネットの検索履歴などに基づくターゲット広告は、広告主が支払う広告料が非ターゲット広告の１０倍にもなるだけに、２２０億ドル規模を持つ欧州のネット広告業界にとって事は重大だ。

ドイツの出版・新聞大手アクセル・シュプリンガーは傘下のビルト紙のネット版について、ターゲット広告の表示にユーザーの同意を求めていない。
ユーザーがサービスの利用を中止することが可能で、正当な利益がある限りにおいては事前の同意なしにターゲット広告を表示できるとの立場だ。

イーリング・ガゼット紙など英リーチ傘下の新聞も、６月２８日時点でユーザーの同意なしにターゲット広告を表示していた。

北米プロアイスホッケーリーグ（ＮＨＬ）のウェブサイトも６月２８日時点で、個人情報の利用について明確な情報開示なしにターゲット広告を表示し続けていた。

一方、米アルファベット傘下のグーグルは顧客に対して、ユーザーの同意なしのターゲット広告表示は法的に問題があるかもしれないとアドバイスしている。

メデアコンサルタント会社のオコ・デジタルが６月初めに７５件の主要ウェブサイトを調べたところ、３分の２以上がユーザーの同意を得ずにターゲット広告を表示していた。
（Paresh Dave記者）

http://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/anime2/1530751789/777

778: 名無しさん＠お腹いっぱい。 (ﾜｯﾁｮｲ 921b-zHeS) [sage] 2018/07/28(土) 05:28:40.12 ID:IfxSSKpt0

個人情報のＥＵ新規則、「限界」試すネット広告業界

サンフランシスコ　日
欧州連合（ＥＵ）は５月に個人情報保護の新規則「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」を導入し、企業は個人の同意がなければ個人情報を収集することができなくなった。
規則に違反すれば年間売上高の４％相当の罰金を科されるおそれがある。

イーリング・ガゼット紙など英リーチ傘下の新聞も、６月２８日時点でユーザーの同意なしにターゲット広告を表示していた。

http://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/anime2/1530751789/778

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